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fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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はじめまして。今認知症がひどくなりつつある母が、かけていてくれた保険が2つあり、1つは私の分で満期時600万もら

解決済みの質問:

はじめまして。今認知症がひどくなりつつある母が、かけていてくれた保険が2つあり、1つは私の分で 満期時600万もらえます。もう支払い済みです。、もうひとつは夫の分ですが、これは300万でまだ母が払ってくれていて、受取人は両方母です。私には兄がいますが、保険証書を渡してくれ、(生活が苦しいので)母のケア会議のときに「生活費の足しに」といってくれましたが、ころころ気が変わる人なので、当てになりません。今のうちに受取人を変更したほうがいいのでしょうか?それと贈与税はいくらくらいですか?できるだけ安く(払えないので)する方法を教えていただければ幸いです。友人の父が税理士さんで、分割払いもできると聞きました。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
前提を確認します。
記載からしますと、保険の契約は次のとおりですね。
契約者 母
保険料負担者 母
受取人 母
ご相談者様ご夫婦のための保険とのことですが、この契約では、(受取人がお母様なので)お母様のものです(ご質問者様のため、ご質問者様の夫のため、という趣旨が契約に反映されていませんので、法律上はお母様のものです)。
もし、このままお母様がお亡くなりになるようなことがあれば、保険金は、保険約款記載の受取人のものとなります。
約款では、契約者が受取人で、受取人が死亡した場合の受取人について、「受取人の指定がない場合は、相続人を受取人にする」など規定されていますから、確認してください。
そこで、上記保険の満期受取金を確実にご質問者様のものにするには、受取人変更が必要です。
満期時600万円の保険を満期に受領した場合の贈与税は次のとおりです。
(平成27年1月1日以後とします)
受取人が20歳以上のこの場合
(600万-基礎控除110万)×20%-20万=78万円
受取人が血のつながった子でない場合(本件ではご質問者様の夫)
(600万-基礎控除110万)×30%-65万=82万円
以下、注意点が3つあります。
1受取人の変更をすることができるのはお母様です。
お母様が認知症が進んでいるとのことですが、判断能力(法律上「意思能力」といいます)がない人の契約行為は、無効です。
そこで、判断能力が怪しい状態で受取人を変更した場合、兄から受取人の変更は無効である、という主張がなされる可能性は否定できません。
なお、意思能力がない人が法律行為をするには、成年後見人を選任して、後見人が行うのが本来ですが、後見人が、保険の受取人を変更する事は認められないと考えられます。
2 相続時精算課税制度を利用することで贈与税は無税できる。
ご質問者様については、相続時精算課税制度を利用することで2,500万円までは贈与税を費回税とすることができます(ただし、相続税で清算し、相続税がかからない場合には、最終的に無税です)。
この制度は、血のつながっていない方、本件では、母→ご質問者様の夫への贈与には使えません。
3 受取人変更後満期前にお母様がお亡くなりになれば、贈与税ではなく、相続税の問題となります。
以上ご検討下さい。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答ありがとうございます

。私の友人で税理士さんのお父様を持つ人がいるのですが、とりあえず分割をと仰っていたそうです。

ただ私がわからないのは、今すぐは無理ですが、私が実家に帰り、

かけている郵便局の保険の名義人を母にしたままでいいのかということと、

受取人だけを変更した場合、どういうことになるかということです。

こういうことは初めてなので、どうしたらいいのか、兄が何を言ってくるのかわからないのが一番恐ろしいということです。

夫の分を私の名義にすることはできますか?

それと相続時清算課税というのは、どうして行ったらいいのでしょうか?

私が病気で働けないので、夫の分も今のうちに受取人を変えたほうがいいですか?

もう母の通帳は社会福祉事務所に預けてありますし、証書は全部兄が持って帰ってしまっていて、どうすることもできません。

今までの通帳を見て、自分たちは亡き父のときも何もせず、私に押し付け、

その上でしゃばりといったにも関らず、うちの夫がリストラにあって、月に何万かずつ送金してもらっていたのを見て腹を立てたようなのです。

母はも86歳ですが、私も病弱で、今戦える気力はありません。

一番いい方法をどうぞアドバイスお願いいたします。

先生が一番わかりやすく説明してくださったので

信頼しております。解決までどうぞよろしくお願いいたします。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
保険の名義を母親から変更すると、
現在の解約返戻金額(解約した場合に返金される額)を贈与したことになります。
保険金は満期前で受け取れないのに、贈与税がかかってしまいますので、お薦めできません。
(ただし、相続時精算課税制度を利用するなら、とりあえず贈与税は回避できます)
名義人を変更する、受取人を変更することは、かまいませんが、最初に答えた注意点1記載のとおりの、認知症の母親がそのような法律行為をした場合に、お兄様に無効主張される可能性があるという問題があります。
つぎに、ご質問者様の夫の分を私の名義にしたい、ということですが、
夫の分といっても、法律上はお母様のものですから、お母様が納得すれば名義を換えてもかまいません。
ただし、名義を換えると、上記のとおり、解約返戻金について贈与税がかかりますし、名義変更の無効主張の可能性があることは同じです。
相続時精算課税制度ですが、
親から子(来年からは、祖父母から孫へも可能)の贈与について、2,500万円まで贈与税を非課税にして、相続税で清算する制度です(2,500万円いじょうについては一律20%の贈与税を課します)。
相続税で清算するというのは、将来相続が始まったときに、贈与した財産もふくめて相続税を計算するということです。
相続税は、贈与税よりはるかに税率が低いので、最終的な税負担を軽減できます。
(相続税は、来年から、基礎控除として、3,000万円+法提相続人数×600万円があるので、相続に二人の場合、4200万円の相続まで非課税です。そうすると、相続時精算課税制度を使って贈与税を払わず、相続財産が贈与した財産も含めて4,200万円以下なら、結局相続税も払わなくて良いので、結局無税で贈与することができます)
これは、まず、当事者間で贈与してから、贈与した年の翌年の確定申告の時期に、相続時精算課税制度を使用する旨、申告すればでよいのです。
これは、直系尊属である親から直系卑属である子への贈与、平たく言いますと、血のつながった親子間でのみ使用できます。
ですから、お母様からご質問者様の夫への贈与には使えません。
相続時精算課税制度の概要等についてはこちらをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
さて、本件の解決ですが、
お母様にある程度の判断能力があるなら、
保険の受取人を変更するのが一番良いかと思います。
保険金は、受取人固有の財産となりますので、相続の対象となりません(遺産ではなくなります)。
受取人になることが、一番確実に当該保険の保険金を取得する方法だと思います。
質問者: 返答済み 2 年 前.

何度も申し訳ありません。名義は私と夫で、受取人が母でした。どうしたらよいですか?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
回答が遅くなりました。
お答えいたします。
名義が、ご質問者様と夫とのこですね。
つまり、契約者ということでよろしいですね。
この場合、保険の契約上は、受取人を変更できるのは、各契約の契約者であるご質問者様と夫です。
以下、ご質問者様を甲、夫を乙、母を丙と表示します。
また、まず、保険料を甲乙、契約者本人が出したものとして考えます。
保険金が満期となり、丙が受領すると、外形上
甲→丙への贈与
乙→丙への贈与
となります。
丙が受け取れば、その金銭は、遺産に外形上組み込まれてしまいます。
そこで、受取人をそれぞれ、甲、乙に変更すれば、一時所得として所得税が課されます。
甲→甲
乙→乙
所得税は、満期金から保険料を差し引いて、増えた金額から50万円を控除して、更に2分の1にして、税率を適用しますので、それほど多くかかりません。
一時所得の金額=満期保険金 -(支払保険料総額―剰余金)-50万円(50万円に満たない場合にはその金額)
課税の対象となる金額 =一時所得の金額 × 1/2
課税の対象となる金額×税率=所得税
以上から、乙、丙が保険金を受領したいのでしたら、受取人を変更すべきです。
さて、問題は、保険料を母が出している場合です。
保険料を母である丙がだしている場合、
二つの場合に分けて考えられます。
一つは、保険料を母親丙が乙、丙に贈与していたといえる場合です。
この場合、保険自体は、甲、乙のものです。ですから、保険金の受取人を自らに変更して、保険金を受領すること自体については問題ありません。
ただ、そうすると、保険料相当額を丙は甲、乙に贈与していたのですから、その金額が110万円を超えていたならば、本当は贈与税を払うべきものです(普通の贈与税は、110万円まで控除があります)。
これは、申告漏れの問題です。
この場合、贈与税の税務調査はそれほど入らないので放置するか(ちなみに、6年で時効になり、納税義務は消えます)、おくれて申告するかです(延滞税等がかかります)
次に、母丙に、保険料を贈与する意思がなかった場合です。
この場合、保険は、名義は甲乙だけれども、その権利者は母親であるといえます。
そうすると、その保険金を甲乙が受け取れば、その時点で、保険金額の贈与がなされたことになります。贈与税の支払いは、前に書いたとおりです。
満期前にお母様が置くなりになれば、保険の権利者たる地位は、遺産となるので、相続の対象となります。
とはいえ、名義人は、甲、乙なので、保険会社との関係では、何もせず、ただ、遺産の配分の際に考慮する(解約返戻金相当額を相続したと扱う)というのが現実的ではないでしょうか。
以上ご検討ください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

何度もすみません。夫の分は私の分に名義変更するにしても、

母が亡くなったり、保険金が満期で入金されたときは、

税理士さんが入ると聞きました。

郵便保険なので、聞いてみましたが、自分たちはなんともいえないとのことでした。

兄とできるだけかかわりたくないのですが、このままでよいですか?

頭が悪いので、何度も申し訳ありません。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
回答いたします。
回答が後れましたことをお詫びいたします。
100万円以上保険金が支払われたとき、保険会社は、税務署に、保険金の支払の通知をします。
そこで、税務署が、契約者と受取人が異なる場合などにおうじて課税の必要などを把握できます。
(以下ご質問者様を甲、夫を乙、母を丙と表示します。)
契約者が甲、受取人が甲、の場合、一時所得となるので、一時所得の申告をしないと、税務署から指摘を受けると思います。
この場合、契約者が甲だが、実際にお金をだしのが丙であることは、おそらく税務署は把握できないでしょう。
そこで、一般の家庭であれば、一時所得として申告した後に、実際保険料を出したのは、丙だから贈与税を払えとか、相続税を払え、という内容の税務調査を受ける可能性は低いと思います。
以上が税務署の関係ですが、
お兄様が、どのような反応をするのかは何ともいえません。
保険料を出したのは母なのだからおかしい、保険料の贈与はなかった、という話をしてくるかもしれませんし、そんなことに気づかず何も言ってこないかもしれません。こればかりは予測出来ません。
以上ご検討ください。
(参考)
「生命保険契約等の一時金の支払調書」は、所得税法施行令第183条第2項に規定する一時金又は同施行令第351条第1項第9号に掲げる財産形成給付金、第一種財産形成給付金若しくは第二種財産形成給付金若しくは財産形成貯蓄活用給付金で1回に支払うべき金額(当該財産形成貯蓄活用給付金については、同一人に対するその年中の支払金額)が100万円以下である場合には、提出を要さないこととされています(所得税法施行規則第86条第2項第2号)。

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