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fplawyer
fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 相続・事業承継
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相続時精算課税制度を利用して子供に贈与したいと思っています。今現在私名義の福岡市内のマンションに子供を住まわせていま

質問者の質問

相続時精算課税制度を利用して子供に贈与したいと思っています。今現在私名義の福岡市内のマンションに子供を住まわせています。その際、名義変更をするだけではだめなのですか?
来年度以降税制が変わるので今年中に手続きを済ませたいのです。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず、簡単に結論から述べ、後で、少し詳しく説明します。
1 相続時精算課税制度を利用するには、翌年の2月1日から3月15日までに確定申告で、相続時精算課税適用を申請する必要があります。
そこで、マンションの名義を変更するだけでは適用は受けません。
受贈者(もらった側)のお子さんが申告手続きをして下さい。
2 贈与は契約ですので、当事者双方の意思がはっきりしている必要があります。そこで、お子さんと贈与契約書を作っておくことが望ましいです。
3 来年の税制改正について
相続時精算課税については、平成27年からはより使いやすくなるだけですので、必ずしも急ぐ必要はないかと考えます。
今年までは贈与者 65歳以上の父母で、受贈者が20歳以上の子という制限がありますが、平成27年からは、60歳以上父母、祖父母から子、孫に贈与可能となります。
また、来年からは、贈与税率も変更されますが、相続時精算課税制度の2500万円の贈与税非課税枠と、非課税枠を超える贈与の一律20%適用に変わりはありませんので、今年贈与することと来年贈与することとの違いはありません(あえて言えば、マンション自体の評価額が変わるので、贈与額については変化があります)
なお、相続税については、平成27年からかわり実質的に増税になりますが、相続時a参加税を使う場合は、まずは贈与税の適用の話しですので、変わりはありません。
相続時精算課税制度は、贈与税について2500万円の非課税枠を設定し、そのかわり、相続時に贈与財産も含めて相続税計算をする制度です(相続税で清算する事で贈与をし易くするのです)。
そこで、相続税の計算が問題となるのですが、相続税は、被相続人の死亡した年の相続税法が適用されますから、今年贈与して、今年被相続人が死亡した場合には、来年の相続税改正の影響は受けませんが、今年贈与しても、来年以降相続(死亡)が発生すれば、今年贈与していても、来年贈与していても、相続税の計算には影響はありません。
以上のとおりですので、相続時精算課税の関係では、かならずしも今年中にする必要性はないのですが、もちろん、早く贈与するために今年中に贈与することはあって良いことと思います。
最後に、ご存じかもしれませんが、相続時精算課税制度を使用すると、当事者間では、暦年課税制度を使えなくなりますので、この点はご注意下さい。
(暦年課税制度=年間110万円までの贈与を非課税とする制度)
以上ご検討下さい。
(参考)
国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
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質問者: 返答済み 2 年 前.

疑問点が今回の回答ですっきりしました。ありがとうございました。

質問項目は、この一回のみ有効ですか?サービス期間内の内容が良く理解できませんでした。1週間以内何回でも無料?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
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