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fplawyer
fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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夫の父が無くなった際に、相続税対策のために私が養子縁組し、養女となりました。遺産分割協議書に、7000万円を支払うも

解決済みの質問:

夫の父が無くなった際に、相続税対策のために私が養子縁組し、養女となりました。遺産分割協議書に、7000万円を支払うものとする。という文がありますが、実際に振り込まれた金額は、税金等が引かれていると思われますが、4500万くらいです。先日、離婚のことで、無料の弁護士相談に行ったところ、7000万と4500万の差額、2500万を請求することができる。といわれました。税金分を差し引いた金額が正解なのか、7000万円が正解なのか?夫の不貞が原因での離婚を考えていますので、夫に対する温情的な気持ちは一切ありません。よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。

お答えいたします。

まず、納税義務者は、ご質問者様自身です。

ですから、遺産分割協議書記載の金額を受領し、ご質問者様自身が申告して納税するのが通常です。ですから、7000万を受領するのが通常です。

ただ、納税手続を、夫等に委任していて、納税資金を控除することにしているなら、納税資金分を差し引いている可能性がありますが、本件の記載だけでは何ともいえません。

なお、相続税額は、遺産総額(遺産分割協議書で不動産の価格以外はわかると思います)、相続人の数がわかれば、いくらになるかは判断できますので、2500万の控除が納税資金用なのか一定の判断ができるものと思われます。

ご検討ください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

込み入った話で申し訳ありません。課税遺産総額は、1252,985,000円です。それを1/3(夫・義姉・私)で分割。

遺産分割協議書には、1、「相続人 夫○○は、被相続人 義父××の遺産の全てを取得する。」2、「相続人 ○○は、その取得した相続分の代償として、相続人 義姉△△・同 私★★にたいし各々 金70,000,000 円を支払うものとする。」とあるり、続いて、3、4、5と被相続人の負債について、夫○○が支払うことなどが記載されています。納税手続きの依頼書などは書いておりません。私の取得財産の価額は、72,100,000円で、暦年課税分の贈与財産価額が、3,100,000円。課税価格は、75,200,000円です。各人の算出税額の計算の欄に、29,139,490円、暦年課税分の贈与税額控除額が100,000円。差引税額は29,029,490円。

実際の書類が無いとなかなか難しい話ですよね。ただ、7千万を支払うものとする。という文書に対し、税金を除いてとか、そういった注意事項が無いため、離婚相談の弁護士の先生が指摘して下さったのかもしれません。この一文が無いことで効力があるのかだけでもご指導ください。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
大変回答が遅れました。
深くお詫び申し上げます。
さて、代償分割した場合、代償財産(本件では金銭)を受ける側の相続税の課税価額は、代償財産の価額の合計です。ですから7000万円が課税価格です。
ところで、相続税の計算は、
相続人が、法定相続分に従って相続したものと仮定して、各人の相続税を算出し、
その相続税額を合計した額に、各相続人が具体的に相続した財産の遺産総額に対する割合をかけて、各相続人の支払額を決めます。
例えば、単純に遺産12億で、相続人3人がすべて子(養子一人含む)の場合
(ただし、この計算では、負債をのぞいています。負債額が不明なためです)
一人4億相続
この場合、相続税は、4億×50%-4700万円=1億5300万円。
(3億超の場合、税の速算式は、課税価額×50%-4700万円です。)
相続税総額は、1億5300万円×3=4億5900万円
これを取得額で案分します。
夫取り分 10億6000万円(約88%)
姉取り分 7000万円(約6%)
養子取り分7000万円(約6%)
相続税負担額
夫 4億392万円
姉 2754万円
養子2754万円
以上の様に、正確な数字ではありませんが、おおざっぱに計算しても、税負担額は、3000万円弱ですので、呈示された税額は29,029,490円は概ね合っているように思われます。
そうすると、夫から4500万円送られてきたと言うことですが、
72,100,000円-29,029,490=約4300万円ですから、
送ってきた額は、税金を控除した額であろうことが推測されます。
そこで、納税はすべて夫でしてくれるのか(たぶん税理士に依頼しているでしょうから、その税理士がすべて行うのだと思いますが)を確認されればよろしいのではないでしょうか。
あくまで、納税はこちらでする、だから7000万円を支払え、ということも要求することは可能です(ただ、その場合、申告に税理士等を使えば、その費用はご質問者様負担です)ので、どちらにするかをご検討ください。
fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
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