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fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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相続時精算課税制度について伺います。 ・母 84歳 (父 10年前他界) ・子 55歳 (質問している本

解決済みの質問:

相続時精算課税制度について伺います。
・母 84歳   (父 10年前他界)
・子 55歳   (質問している本人)
・母名義の土地、家で母と同居中
今年、名義変更を行い、土地、家は私の名義になりました。
来年、相続時精算課税制度を利用しようと思いましたが、ネット等調べるとデメリットもあると書いてありました。
・土地、家の固定資産価格 750万円
・母の資産 推定1000万円~1500万円程度の預金
推定であり、それ以上の預金をしている可能性があり。他の株、土地等の資産はなし。
1.自分の場合のデメリットはあるのか?
2.相続時精算課税制度の申請は、難しいのか?
3.制度を利用し、母が亡くなった場合、なにか申請しなければならないのか?
お答えお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
相続時精算課税制度について、ある程度ご存じかと思いますが、簡単に確認いたします。
1 相続時精算課税制度の概要
相続時精算課税は、贈与税を軽減(2500万円までは0円)にして、そのかわり、相続時に、相続税として支払うものです(贈与した財産を、相続したことにして相続税を計算する)。
贈与税は、相続税と比べて非常に高いので、このような制度があることで、税金は相続税でありながら、生前に資産を移転させることができるメリットが生まれます。
相続時精算課税は、一人の親から子へ合計2500万円までの贈与については、贈与税は0円として、2500万円を超える部分については、贈与税を一律20%にします。
(ただし、相続税として清算します。)(父母それぞれから贈与を受ける場合、最大5000万まで贈与税は無税です。ただし、相続税として清算します)
そこで、生前に2500万円までの贈与について、贈与税を支払う必要がありません(後で相続税を払います)。
相続税は、今年までは、基礎控除5000万円、プラス、法定相続人×1,000万円の控除があるので、仮に相続人2人の場合、7000万円までの相続であれば無税です。
そこで、相続時精算課税をつかって贈与していた場合、上記控除以下の相続の場合、結局、贈与税も相続税も払わずにすむということになります。
なお、平成27年からは、基礎控除3000万円プラス法定相続人×600万円となります。
そこで、将来の相続において、相続財産が基礎控除以下であろうと見込まれる場合は、相続時精算課税制度をつかって、生前に贈与することで、贈与税は無税、相続時も結局清算せず無税で、資産の移転ができます。
2 デメリット
さて、相続時精算課税のデメリットですが、これを一度使うと、ずっと相続時精算課税による贈与税課税となり、暦年贈与という贈与が使えなくなります。
暦年課税というのは、普通の贈与税のことで、1年間の贈与について、贈与額から、基礎控除110万を控除して、残額に累進課税する課税制度です。
たとえば、200万円贈与した場合、200-110=90となり、この90万円に累進税率を適用して課税します(90万円の贈与の場合は、10%)
他方、相続時精算課税の場合、合計2500万円までは贈与税は課税されませんが、2500万円をこえると、一律20%の贈与税率が適用されます
そこで、将来暦年課税を使いたい、と考えている人は、相続精算課税制度をつかうと、二度と暦年課税を使えないので、この点がデメリットといえるのです。
(ただし、相続時精算課税で払った20%の贈与税は、相続時に精算します。ですから、相続税が0円となる人などは支払った税金が還付されます)
以上から、相続財産が基礎控除以下であろうと見込まれる場合、暦年課税制度をつかった贈与をする予定がない場合には、相続時精算課税制度を使えば、無税で生前に資産の移転ができるので、相続時精算課税制度を利用されるといいといえます。
本件では、相続人(子)は、お一人なのでしょうか。
そうしますと、27年以降の相続の場合、相続税の基礎控除は3600万円です。
相続財産が3600万円以下と予想される場合には、相続税はかかりませんから、相続時精算課税制度を使って、2500万円まで無税で贈与した方が、生前に資産移転できていいかと思います。
暦年贈与ですが、不動産の価格を仮に1,000万円とした場合
(固定資産価格は、公示価格の7割に設定されていますので、750万の場合、公示価格は、約1071万円です)
1000-110=890万円
890万×40%-125万円=231万円となります。
(参考 贈与税率 国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm)
3 申告は、難しくありません(素人でもできます)
ただし、一度申告した後は、同一人からの110万円以下の贈与でも、必ず申告して納税する必要があります。
また、相続時に相続税がかからない場合でも、相続税の申告手続が必要です。
この点で、難しくはないのですが、多少手間がかかるとはいえます。
以上ご検討下さい。
参考
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございました。

自分の場合、今回土地、家の名義変更時に相続時精算課税制度を利用し、

母が亡くなった後、母の預金を相続することがベストと考えていいのでしょうか。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
不動産は名義変更をしてしまっているので、贈与で取得した、とするほかないでしょう。
不動産の価格も2500万円以下と思われますから、相続時精算課税制度をつかえば、贈与税はかかりません。
預金等についても、相続時精算課税制度をつかって贈与を受けてもかまいません(ご質問者様の外に相続人がいれば、特定の相続人のみが生前贈与を受けすぎると紛争になる可能性がありますが、外に相続人がいなければ問題ないと思います)。
他方、相続で取得しても問題ないと思います。
記載のみの財産ですと、相続税はかからないのではないかと思われますので、最終的には無税になるものと思われます。
以上から、不動産を生前贈与し、相続時精算課税制度をつかって贈与税をはらわず、
預金については、相続する、という方法で問題ないと考えます。
相続時精算課税制度は、必ず申告が必要ですから、お気をつけ下さい。
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