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rf1035050
rf1035050, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 30
経験:  相続・事業承継コンサルタント
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メールで失礼いたします。 長崎県佐世保市在住の中山と申します。 早速ではありますが、本日、相続の問題で、専門的な相談方法も知り得ない母から泣くような声で電話の相談がありました。

解決済みの質問:

メールで失礼いたします。
長崎県佐世保市在住の中山と申します。
早速ではありますが、本日、相続の問題で、専門的な相談方法も知り得ない母から泣くような声で電話の相談がありました。
私も何とかしてあげたいと思い、先生方にすがるような気持ちでご相談申し上げます。
何とぞよいお知恵をお貸しくださいませ。

[中山家の家系図]
中山家祖父(他界)―祖母(中軽度の認知症)
     |
     |―――――――――――――――|―――――――――――|
     |                |    |
中山家父N(養子)―母M(長女)  K家配偶者-叔母K(次女)  T家配偶者-M叔母(三女)
長男             長女        長女
次男             長男

[相続に関わる関係整理]
①母は三姉妹の長女であったため、結婚時に父がN家の養子となり、N家の跡取りとなる。
②中山家は祖父が他界し、祖母のみとなったため、跡 取りである父と母が約4年前に祖母の実家に移り住み、祖母の生活の面倒を見るようになる。
③祖母は高齢のため、3年前頃から軽度の認知症を発症し、要介護状態となるが、介護保険サービスも活用しながら日常の生活のすべてを母が主体的にみている。
④最近、K家に嫁いだ次女のKが、将来の遺産分割について口をはさむようになる。
 「実際は自分が本家の家を継ぎたかった」「財産は自分がすべて整理し、使用方法はすべて自分が指示をする」T家に嫁いだ三女Mに「財産放棄の印鑑は押さないように」「通帳は自分が預かる(実際に強奪した状態)」など。
⑤三女Mは、「認知症の母を24時間365日介護している人からお金を取るなどしたら、必ず不幸になるから自分は要らない」と発言している。
⑥ここで、N家の財産は、土地建物、現金預金、年金であり、すべて祖母名義。

[相談内容]
次女Kは、現段階から「自分にも遺産分割の資格がある」と主張していますが、祖母はまだある程度判断能力が残っており、「次女Kに財産を渡すつもりはない」と発言しています。
 中山家を相続するために養子となった父、献身的に介護を行う母は、わずかの財産のためにN家の実家に戻ったわけではありませんが、中軽度と言えども、24時間365日の介護生活は想像を絶するものがあり、気力体力ともに年老いた身体には大きな負担がのし かかっています。
このような介護にタッチすることもなく、外野から遺産分割の話を強引に進め、我が物にしようという次女Kの異常とも言える行動には、憤慨すると同時に恐れも感じます。
この状態では、生前の遺産分割協議で骨肉の争いが起こるのは目に見えています。
仮に、介護疲れで母にもしものことがあれば、父は三女Kによって力づくで家を出ていかされることも想定できます。
そこで、祖母がまだ判断能力が残っているうちに法的な手段で、父母のみが正当に遺産贈与を受けることができないかと考えております。
先生方によい知恵をお授けいただければ幸いです。
 よろしくお願い申し上げます。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  rf1035050 返答済み 3 年 前.

はじめまして。

ご質問にお答えいたします。

 

ご相談者様、そしてお母様の心痛お察しいたします。

相続は、対策の必要性を感じた時には、すでに手遅れとなっていることはよくあります。

そして、お母様も少し遅かったのかもしれません。

 

相談内容にあります、お母様の認知症の程度はどの程度でしょうか?

まず、何らかの対策を講じるにあたって、お母様の意志が必要となります。

 

生前に贈与、遺言書作成、養子縁組、いずれも、お母様ご本人の意思が必要です。

先に記載した対策(贈与・遺言・養子縁組)は、やろうと思えば、手続き自体は出来てしまうかもしれません。しかし、次女や三女から、訴えられれば、本人の意思がなかったと判断されれば、これらの対策は無効となってしまいます。

 

現状ですと、お母様の推定相続人は、父・母・叔母K・叔母Mの4人です。

そして、現在遺言がないのであれば、遺留分は成立しないため、4人の話し合いで遺産分割を行うことになります。ですので、叔母Kと叔母Mはそれぞれ1/4ずつは主張してくることになろうかと思います。

 

まず、現在のお母様の状態がどの程度なのかが重要です。

判断能力の程度により、被後見人(程度重)・被保佐人・被補助人(程度軽)のいずれかになります。

これらは、家庭裁判所に審判を申し出ることが可能です。

成年後見制度

 

いずれの制度が適用となるか、また、お母様の判断能力がどの程度かによって、できる対策と出来ない対策とが出てきます。

 

ここでは、対策が可能ということを前提でご説明します。

 

まず、生前贈与です。

相続対策は、必ずしも相続が発生した時に効力が発するものだけではありません。

相続争いは、遺産分割争いであることがほとんどです。

そのため、遺産をなるべく減らしておくことが重要です。

110万円が基礎控除ですが、310万円までであれば、贈与税の最低税率が適用されますので、あまり税負担がかかりません。

 

次に、遺言書作成です。

遺言書があれば、遺留分が成立します。

今回のケースですと、法定相続分の1/2が遺留分となります。

遺言書がなければ、それぞれ法定相続分は1/4ずつです。

遺言書があれば、遺留分が成立するため、1/8ずつとなります。

 

最後に、養子縁組です。

養子縁組を行うことで、推定相続人を増やすことが可能です。

現在は、推定相続人は4名ですが、中山家の長男・次男を養子縁組することで、推定相続人は6名となります。

これにより、法定相続分はそれぞれ1/6ずつとなります。

中山家だけで考えると、1/4×2名(父・母)=法定相続分1/2

 

※遺言+養子縁組

中山家で考えた場合、

養子縁組を行うと、1/6×4名(父・母・長男・次男)=法定相続分2/3

さらに、遺言書を作成しておけば、遺留分が成立します。

叔母K・叔母Mはそれぞれ、法定相続分1/6×1/2=遺留分1/12

相続財産1-遺留分減殺請求(1/12×2名(叔母K・M))=中山家に残る財産5/6

 

残念ながら、ご相談者様側の方がいくら対策を講じようとしても、叔母K・Mに財産を渡さないわけにはいきません。

そのため、叔母K・Mに渡さなければならない財産を、いかに少なくするかという対策になります。

 

最後に、できれば遺言は作成された方がいいです。

そして、遺言の執行者を中山家の父・母のいずれかを指定しておいてください。

遺言執行者は遺言に基づいて、遺産分割の手続きを実行することができます。

 

お母様の認知症の程度などで、対策ができるかどうかが変わります。

まずは、家庭裁判所で、成年後見の審判手続きを取られることをお勧めします。

質問者: 返答済み 3 年 前.
早速のご返答ありがとうございました。
数点質問です。

まず、基本的なことで申し訳ありませんが、遺言によって財産のすべてを父または母に継承することは不可能なのでしょうか。

次に、祖母の認知症の程度によって成年後見人や保佐人等を立てることができるようですが、仮に介護をおこなっている母が成年後見人に選ばれ、 登記されたとします。そこで、その事実を知った叔母Kが自分も成年後見人になると主張し、家庭裁判所に申請した場合は、申請そのものは有効に成立し、二人の成年後見人がいることも想定されるのでしょうか。

次に、回答にありますように、中山家の長男と次男を養子縁組するというのはどういうことでしょうか。長男も次男も中山姓を受け継ぎ、中山家を名乗るのは、祖母、父母、長男及び配偶者、次男及び配偶者のみとなっています。
叔母Kの遺留分を限りなく少なくするという意味で、長男、次男も推定相続人となれるのでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.
お世話になります。引き続き質問させてください。
祖父が亡くなってから、土地建物の名義は未だ変更されていないことがわかりました。名義は私の父 にすべきかと思いますが、その際、叔母Kが了承しないと思われます。法的に円満に名義変更する場合、例えば司法書士を後見人に設定して不動産登記をするなどが考えられますが、一番よい方法は何でしょうか。できれば手順までお示ししていただければと思います。

また、叔母Kが祖父が亡くなった際に持っていった祖母名義の通帳を円満に取り返す方法もお願いいたします。

ご回答のほどよろしくお願いいたします。
専門家:  rf1035050 返答済み 3 年 前.

ご返信いただきましてありがとうござます。

 

ご質問に回答させていただきます。

 

①遺言について

簡単に言うと、遺言を作成する内容は自由ですが、法定相続人には財産を相続する権利があり、法律で定められた権利部分(遺留分)は請求できます。

遺言は、遺言者の意志で作成するものですので、財産を父または母に全て遺すとすることも可能です。

ただし、遺言を作成すると、相続人には遺留分を請求する権利が発生します。

ここで、叔母K・Mが遺留分減殺請求をしなければ、遺言通りに遺産分割ができることになります。しかし、叔母K・Mが遺留分減殺請求をすれば、叔母K・Mが有する権利部分については、現金等で弁済を行う必要があります。

 

②成年後見制度について

通常は、後見人等は1名を選任します。複数を選任する場合は、よほどの事情がある場合となります。

成年後見制度は家庭裁判所に申請をするのではなく、審判開始の申出を行います。審判によって、裁判官等が事情を考慮し、後見人として妥当かどうかを判断します。

申請すれば何でも通るというものではありません。

相談者様の内容を拝察する限り、叔母K・Mが後見人等になるのは少し難しいと感じます。

後見人等がどのような内容をサポートするかということも重要です。

祖母の財産の処分等についての権利を持たせる場合、父や母など、推定相続人は難しいかもしれません。それは、推定相続人が祖母の財産管理をする場合、後見人等の地位を濫用して、自分に有利なようにしてしまう恐れがあるためです。

⑤でもご説明しますが、第三者である専門家を立てることをお勧めします。

 

③養子縁組について

相続対策で養子縁組はよく使われる手法です。

養子縁組とは養親を祖母、養子を長男・次男とします。

これによって、祖母の推定相続人に長男・次男が加わることができます。

叔母の遺留分を少なくするには、養子縁組によって、推定相続人を増やすことも検討すべきだと思います。

 

④祖父の相続財産である土地建物について

預金や不動産の名義変更には、遺産分割協議書が必要です。

まず、遺産分割協議書にはどのように記載されていますでしょうか?

◆遺産分割協議書に土地建物について記載があれば、その通りに名義変更手続きをすれば問題ありません。

不動産を相続する人、もしくは専門家に依頼することで、手続きは可能です。

遺産分割協議書を添付する場合は、相続人全員の戸籍謄本が必要となります。取得が難しい場合は、専門家に依頼すれば取得可能です。

◆遺産分割協議書に記載がなければ、遺産分割協議のやり直しとなります。

法的に(円満に)名義変更するには、遺産分割協議書や遺言書が必要となります。

登記名義をだれにするかは、遺産分割協議書に記載の人・割合通りに登記されることになります。

遺産分割協議を円満にやり直すことは難しいと思います。

相続人だけで話し合いをするよりも、専門家を交えて話をした方が話はスムーズに進むと思われます。

遺産分割協議が整えば、あとは手続きをするだけですので、あまり問題はありません。

 

⑤預金通帳について

円満に取り返す方法ですが、法的な拘束力を持つ第三者・専門家が祖母の財産管理を行うことが良いと思われます。

祖母の後見人等に、専門家である第三者を選任すれば、専門家が祖母の財産管理を行うという名目ができますので、預金通帳を取り戻せると思われます。

 

いくつか、不明なままでお答えしたものもありますので、ご不明な点等がありましたら、ご質問いただければと存じます。

 

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.
丁寧なご回答ありがとうございました。二点質問させてください。成年後見人に専門家 を選任した場合ですが、遺産分割 協議が相整い、祖母から父または母にすべての財産が生前贈与され、不動産登記等も済み、推定相続人ではなく相続人となったと仮定します。その際、成年後見人を専門家から父または母に変更することは可能でしょうか?次に、叔母Kが勝手に持ち出した祖母名義の通帳と現金ですが、仮に叔母Kが祖母のためではなく自分のために使い込むなど私的流用を行い、カラ同然の通帳を祖母に戻した場合、叔母Kを横領で告訴することは可能でしょうか?また、通帳から勝手に引き出した横領の額を確定するためにはどのような方法がありますか。よろしくお願いいたします。
専門家:  rf1035050 返答済み 3 年 前.

ご質問にお答えします。

・成年後見人等については、選任後に辞任・変更が可能です。

 質問内容から推察しますと、専門家が役割を終えた後は、後見人等を付ける必要は必ずしもないかもしれません。

 祖母が重要な判断を下す(財産の処分など)際に必要ですが、日常生活においては不要であることも多いです。

 成年後見人等については、辞任・変更、いずれにするべきかを十分にご検討いただければと存じます。

・叔母Kの窃盗などについて

 まず、本来、この通帳は叔母Kが持つべきものではありませんので、詐欺か横領か窃盗かという部分では、詐欺か窃盗に該当すると思われます。

 親族間の犯罪に関する特例があり、配偶者、直系血族、同居の親族との間で起きた場合は、刑罰が免除されます。

誰が主体となって訴えるかという方法により、罪に問えるかどうかが異なります。

①祖母が主体となって訴える場合

 叔母Kと祖父母は血のつながった親子だと思われますので、直系血族に該当し、たとえ、本来であれば罪が成立しても、親子であるため、罪に問われません。

 ただし、刑事告訴ができなくとも、民事により、使い込んだお金を弁済するよう訴訟を起こすことは可能です。

②父母が主体となって訴える場合

 姉妹であれば、直系血族とはなりません。そのため、叔母Kを刑事告訴することが可能です。(当然、民事訴訟も可能です。)ただし、父母が訴える場合は、祖母の相続発生後になると思われます。祖母が存命中は預貯金の名義はあくまで祖母ですから、祖母が亡くなった後、はじめて、相続人全員の財産となります。

 なお、訴えることができるのは、刑事訴訟法235条1項により、犯罪を知った日から6カ月以内です。6か月を超えると刑事告訴することができなくなります。

・金額の特定について

 まず、金額はいくら程度でしょうか。

 窃盗の額を確定する方法ですが、通帳に関して言えば、金融機関に相談することで金額を特定できると思いますが、現金については、確認のしようがないというのが実情です。

 ただし、金銭を弁償するよう民事訴訟することは可能です。(相手に金銭的余力があればですが。刑事告訴ができないからといって、金銭を弁償するよう訴えられなくなるわけではありません。)

 民事訴訟を起こす場合、被害額の特定が問題となります。

 民事訴訟を起こせば、裁判所と当事者とで、証拠調べがあります。

 その時、相談者様側からいくら詐欺や窃盗の被害にあったという訴えをすれば、そのことに基づいて、叔母Kは詐欺や窃盗でないことの証明をしなくてはなりません。(祖母のために使ったというのであれば、祖母Kにその証拠が必要です。)

訴えることをご検討であれば、法テラスや弁護士の先生へご相談ください。

質問者: 返答済み 3 年 前.
いつも丁寧にご回答いただきありがとうございます。 最後の質問になるかと思います。相続の 問題ですが、現在の資産につきましては、祖父が亡くなってから、名義が祖父のままとなっている不動産と、祖母名義の預金通帳があります。 通常であれば、祖父の相続により、不動産は祖母名義に変更すべきところですが、一足飛びに母の名義にすることができないかと考えております。また、預金名義も同様に母名義にすることを想定しています。遺産分割協議がまとまるならば、生前贈与として母に贈与することとなるのかもしれませんが、相続税、贈与税の関係が不明なため、二の足を踏んでおります。 それほど資産があるわけでもないので、できるだけ節税しながら進めていきたいと思っておりますが、例えば、不動産は一度祖母の名義にしておき、その後、相続が発生したときに母に移すなど、どういう方法、手順で行うべきかご教示ください。 なお、土地建物につきましては、路線価評価額等で1,500万円、預金額が500万円程度と思われます。 以上、よろしくお願いいたします。
専門家:  rf1035050 返答済み 3 年 前.

こちらこそ、ありがとうございます。

不動産と預金通帳について、別々でご説明させていただきます。

 

まず、不動産は祖父名義のままになっているとのこと。

祖父の相続発生時に遺産分割で相続人のどなたかの名義にすべきものです。

祖父の相続人は、

・祖母

・父

・母

・叔母K

・叔母M

の5名だと思います。

要は、この5名で財産を分けることになりますので、必ずしも不動産を祖母名義にしないといけないわけではありません。

実質的に、不動産を使用している(住んでいる)のは、祖母・父・母の3名ですので、この中で考えると、母(もしくは父)にするのが妥当です。

今回は、祖父の遺言がないという前提でお話をします。

遺言がなければ遺留分は成立しません。

そのため、1500万円の財産を5人で分けることになります。

全てが現金であれば、300万円ずつ×5人で話がつくかもしれません。

しかし、父・母が実家で祖母の面倒を見ている、実家をこれからも維持管理していくのにもコストがかかります。

ですから、5人で話し合いをして、叔母K・Mに、いくらの財産を渡すかを決めることになります。

財産が不動産がメインの場合、不動産を分けることはできません。(揉めることが想定される場合には、共有名義は避けてください。不動産を売買したり賃貸したりする場合、共有名義人全員で話し合いをする必要があります。)

ですので、仮に母が1500万円分の不動産を受け取った場合、

多ければ叔母K・Mには300万円ずつの現金等の財産を、話がうまくいけば叔母K・Mには何も財産を渡すことなく話がつくことになります。

不動産の名義変更には、遺産分割協議書に全員の実印と印鑑証明が必要になりますので、話合いが整った段階で、早めに実印の押印と印鑑証明をもらっておくことをおススメします。よくあるのは、話がついたあと、時間が経つと気が変わってしまうことがあるためです。

ちなみに、現行の相続税では、

基礎控除額が5000万円+1000万円×法定相続人5人=1億円まではかかりませんのでご安心ください。

 

次に祖母名義の預金についてです。

①一括で500万円を贈与すると、現行では、

(500万円-基礎控除額110万円)×20%-25万円=贈与税53万円となります。

税負担を抑えるという考え方で、

案1)今年と来年に2回に分けて贈与をする。

 (今年250万円-基礎控除110万円)×10%=贈与税14万円

 (来年250万円-基礎控除110万円)×10%=贈与税14万円

 今年と来年の贈与税の負担額=今年14万円+来年14万円=28万円(一括で贈与する場合の約50%)

案2)父と母に贈与する(金額はあくまで案です。)

 父(200万円-基礎控除110万円)×10%=贈与税9万円

 母(300万円-基礎控除110万円)×10%=贈与税19万円

 父と母の贈与税負担額=9+19万円=28万円

 金額の分け方は、贈与税の計算上、なるべく安くするため、一人あたり、一回当たり、310万円以内にすることをおススメします。

※贈与に関しては、通帳の名義を変更するよりも、振込をすることをおススメします。

実際に資金が動いていることを確認することができ、贈与税申告の際にも手続きが簡単になります。

②相続時に遺産分割をする

この場合、遺言があれば、遺言のとおりに遺産分割を行います。

しかし、遺留分がありますので、各人の取り分1/4の1/2まで(遺留分1/8)は、叔母K・Mは財産を多く相続している人(父や母)に対して、遺留分を請求する権利が発生します。

 仮に、母が500万円の預金を全額相続した場合。

 父の遺留分 1/4×1/2=1/8(62万5千円)→母へ請求しなければ問題ありません。

 叔母Kの遺留分  〃 (62万5千円)→母へ請求された場合、母が叔母Kに62万5千円を支払う義務が発生します。

 叔母Mの遺留分  〃 (62万5千円)→母へ請求された場合、母が叔母Mに62万5千円を支払う義務が発生します。

 遺言を残してくれていたとしても、叔母K・Mには合わせて125万円を支払わないといけなくなる可能性が残ります。

・遺言がなければ、相続人4人で500万円の財産を分けることになりますので、多ければ一人125万円ずつ、少なければ0となります。

最悪、叔母K・Mには合わせて250万円は渡さなくてはならなくなるかもしれません。

(比較)

・一括で贈与 贈与税53万円

・2回に分けて贈与 贈与税28万円

・2人に分けて贈与 贈与税28万円
・4人に分けて贈与(贈与をする相手は相続人以外でも構いません。父・母・長男・次男) 贈与税6~17万円程度

・遺言で相続 遺留分125万円(叔母K・Mへ)

・遺言なしで相続 遺産分割250万円(最大で)

おススメは、生前贈与をしておくことです。

生前贈与であれば、財産を譲る人と財産を受け取る人のお互いの合意で構いませんが、相続となると、相続人全員で話し合いをしなければならず、想像以上に時間と精神的な負担がかかります。(私の父も祖父の相続のときに揉めてしまい、精神的に辛そうでした。)

また、贈与についてですが、なるべく早めに決着されることをおススメします。

一回あたりの贈与額を少なくする(110万円以下)ことで、贈与税の負担をすることなく贈与をすることができます。

しかし、祖母の認知症の程度が今後どうなるかも考慮すると、なるべく早い段階で終わらせておく方がよろしいかと思います。

 

具体的な手続きなどに関しては、別途お問い合わせいただければ、ご回答差し上げます。

今回の相談内容程度であれば、専門家に依頼することなく、ご自身でも手続きができると思われます。

細かいことでも構いませんので、なんでも気軽にお問合せください。

質問者: 返答済み 3 年 前.
ご回答ありがとうございました。よくわかりました。最後の質問にしようと思っていましたが、申し訳ありません、贈与の件で一つわからない点が出てきましたのでお尋ねさせてください。不動産は無事に母名義にすることができるとして、預金の贈与に関しては、もしかしたら相続時精算課税も検討できるのではないかと思って勉強してみたのですが、いまいち自信がありません。よろしければ暦年課税と相続時精算課税と比較して、どちらにメリットがあるかご教示いただければ幸いです。
専門家:  rf1035050 返答済み 3 年 前.

ご質問ありがとうございます。

相続時精算課税制度ですが、デメリットは以下の通りです。

・一度適用すると、二度と暦年課税に戻せなくなる。

・相続時に精算するため、課税の繰り延べに過ぎず、相続発生時の相続税の法律にのっとって手続きを行う。(現在、相続税は増税傾向にありますので、将来の相続税の法律がどうなっているかの保障はありません)

贈与のデメリットは以下の通りです。

・毎年の基礎控除は110万円と少ない。

という感じでしょうか。

よほどの大金を動かす場合には検討しますが、まずは、暦年贈与を検討することをお勧めします。

理由は、課税がその年で完了するためです。

また、単年度で少し多めに(税率が低い範囲で)、繰り返すことで、ある程度の資金を動かすことができます。

相続発生時に、通常であれば申告不要であっても、相続時精算課税制度を適用していると、そのときに初めて課税関係が終了します。また、申告手続きも煩雑になりがちです。

単純に、大きなお金を動かせそうなイメージですが、課税関係が終了せず、その裏には面倒なことが多く、私が相続対策等でお話しする際には、暦年贈与をおススメしています。

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