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fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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子供がいない夫婦の夫が死亡し遺産が1000万あります、夫の兄弟が6名おり3名は善意から遺産放棄してくれましたが2名が

解決済みの質問:

子供がいない夫婦の夫が死亡し遺産が1000万あります、夫の兄弟が6名おり3名は善意から遺産放棄してくれましたが2名が遺産相続するとの事でしたが、相続放棄した遺産は遺産祖族を希望した2名に追加分配することになりました。配偶者は250万は6名が平等に分割するのが公平だ考えています。相続放棄人の意思は無視されるのですか?、また相続の際、配偶者が負担した、葬儀費用、裁判の費用は申立人の配偶者がすべて負担しなければいけないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
1級ファインシャルプランナー・CFP・弁護士です。

確認いたします。
法定相続人は,配偶者,兄弟6名の合計7名。
兄弟のうち,3名が相続放棄。
2名は,相続する意思がある。
では,残り1名はどうなっておられますか。

相続人となる兄弟が6名おり,うち,3名は相続放棄ですので,相続には3名と考えていいのでしょうか。また,相続放棄とは,放棄の手続は完了しているのでしょうか。

これを前提に,まず,法律に従ったらどうなるかを確認します。

その場合,民法の相続分の規定では,
配偶者は,4分3,兄弟は4分の1の相続。
つまり,配偶者は,750万円分を相続。
のこり,250万円を兄弟3名で相続することになります。

以上を前提 に,本件では,
そもそも,配偶者は,兄弟全員6名が250万を分けるべきと考えている,ということでしょうか?

相続放棄した以上,3名は相続人ではないので,配偶者が上記のように考えても,3名は相続できませんので,残り3名と配偶者の方で,遺産分割協議を行うほかありません。

つぎに,葬儀費用の負担については,民法上明確ではなく,裁判例も考え方が別れています。
おそらく葬儀を主催し,費用を払った方が香典も受領していると思いますが,その方が負担するのが一番適当かと考えます。

裁判費用とは,何の裁判でしょうか?
また,「申立人の配偶者」とありますが,配偶者の方は裁判所に何を申し立てているのでしょうか。
この事情が明らかでないと回答いたしかねます。

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

相続放棄した方は4名の間違いでした、これらの方は配偶者が多く相続を期待して放棄したのであり、遺産相続を希望する方のため放棄したとは思われませんし、不公平感を感じます。


裁判の費用とは、夫の遺書もないため、預金、不動産も凍結されたままのため弁護士に調停を依頼し配偶者が80万支払い、また、葬儀費用も夫の預金が凍結されていたため、配偶者が香典をさしひても200万程度支払っています。この分は夫の遺産分より差し引く事は出来ないんでしょうか。

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
情報を追加くださりありがとうございます。

さて、4名放棄となり ますと、民法に従えば、次のとおりです。
配偶者750万円、兄弟2名で250万円(一人125万円)。
調停で合意に至らず、裁判所の判断を求める事になれば、基本的にこの割合に従った審判がでます。

そうであれば、相続放棄をされた方の期待も満たされるでしょう。

他方、利益を受ける配偶者自身が、自己の取り分を減らして、兄弟に分配したいと考えている場合は、本人の意思ですから仕方ありません。この場合、第三者が公平不公平を言っても仕方ないと考えます。本人がそのようにするのが自分にとって公平と考えている以上やむを得ません。
なお、後述するように、弁護士費用葬儀費用は配偶者が負担すると考えますので、相続で多く取得しておいた方がいいと思います。配偶者の方には、この点も考慮していただければ良いかと思います。

弁護士費用については、自己の権利を守り保全するために支払った費用ですので、遺産から控除することはできません。
弁護士費用は自己負担です。

葬儀費用ですが、確かに、200万円も費用が超過しているとなると、遺産から控除したいというお考えはよくわかります。

まず、裁判所の調停で合意に至らなければ裁判所に判断を求めることになり審判手続となります。
この場合、審判で、遺産から葬儀費用を控除する、という判断が出るとことはないと考えます。
葬儀費用は、死後に、親族が負担する費用ですから、親族がどのように話し合って葬儀を決定したか等の事情によっては、相続人が均等負担と考えたり、一部負担と考える事もできるでしょう(遺産分割調停とは別に裁判を起こし、そのような合意が成立していたと主張して、建て替え費用を請求するという手続になります)。

ただ、一般的には、葬儀の内容は、喪主・施主等の葬儀主催者が決定し依頼しているので、その人が負担すると考えるのが原則になると考えます。
なお、下記近時、名古屋高裁で、葬儀主催者が負担すべきとする判断が出ておりますので、参考に掲載します。

以上から、法的に(強制的に)遺産を均等負担させることは難しいと考えます。
当事者の話し合いを尽くすことをお勧めいたします。

以上をもって回答と致します。

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名古屋高裁 平成24年3月29日判決

葬儀費用とは,死者の追悼儀式に要する費用及び埋葬等の行為に要する費用(死体の検案に要する費用,死亡届に要する費用,死体の運搬に要する費用及び火葬に要する費用等)と解されるが,亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず,かつ,亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては,追悼儀式に要する費用については同儀式を主宰した者,すなわち,自己の責任と計算において,同儀式を準備し,手配等して挙行した者が負担し,埋葬等の行為に要する費用については亡くなった者の祭祀承継者が負担するものと解するのが相当である。

 なぜならば,亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず,かつ,亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては,追悼儀式を行うか否か,同儀式を行うにしても,同儀式の規模をどの程度にし,どれだけの費用をかけるかについては,もっぱら同儀式の主宰者がその責任において決定し,実施するものであるから,同儀式を主宰する者が同費用を負担するのが相当であり,他方,遺骸又は遺骨の所有権は,民法897条に従って慣習上,死者の祭祀を主宰すべき者に帰属するものと解される(最高裁平成元年7月18日第三小法廷判決・家裁月報41巻10号128頁参照)ので,その管理,処分に要する費用も祭祀を主宰すべき者が負担すべきものと解するのが相当であるからである。
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