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gyoenlegal
gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業 渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
70015703
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相続・老後資金の管理等について

質問者の質問

前略ご めんください。三点質問致します。 子供のいない50代夫婦。夫の実弟とその家族には、私共夫婦の財産を相続させたくないと考えています。老後資金には余裕がありますが、最期まで自立し財産管理ができる健康状態とは限らないという懸念もあり、義弟の世話にならずに人生を終えたいということと、私共の死後も、先祖代々の墓所を守っていきたいという希望があります。これら希望を叶えるためには、 ①どのような手段を講じれば宜しいでしょうか? ②どなたに(どの専門家に)相談すべきでしょうか? ③遺言書作成することで、希望の実現を担保することが可能でしょうか? 以上、ご助言宜しくお願いいたします。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

当方は司法書士です。
わかり易い回答を心掛けておりますが、ご不明点がございましたらお気軽にご質問ください。
お力になれれば幸いです。

 

ご意向を完全に実現できるとは限りませんが、ご意向に沿うような手段は考えられます。

ただし、ネットでの説明には限界があります。

「希望する詳細度: 高」とのことですが、私が本事案のご意向をくみ取って依頼者様への提案とその手続きの説明をするなら最低1-2時間はかかるような話です。

また、これからの将来にかかわる大切なお話ですので、とりあえずが当職の考える手法と相談の窓口をお伝えしますので、最終的には直接そちらで話を聞いていただいてしっかり理解されてから決めてください。

 

また、一点確認させてください。

>私共の死後も、先祖代々の墓所を守っていきたいとい う希望があります。
→とのことですが、ご質問者様のご実家の墓所で今のところ守っているのはご質問者様ということでよろしいでしょうか?
もしその場合は祭祀を承継してくれる方はいらっしゃらないということでよろしいでしょうか?
ご質問者様夫妻が亡くなった後も祭祀承継者もいらっしゃらず、ある程度期間が経過した場合には(10-20年くらい)、永代供養墓に改葬をしてもよろしいのでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

 


ご回答ありがとうございました。


ご提案のアドバイスを頂きたいと思っておりますので、宜しくお願いいたします。情報不足で申し訳御座いません。回答として情報を追加させていただきましたが、この様な次第でも、私共の希望を叶えることが本当にできますでしょうか?


追加情報のもと再度ご確認いただければ幸甚でございます。


 


それから、初心者ですので、システムに不案内なところもございますので、ご容赦いただければと存じます。


 


いただいたご質問への回答は次の通りです。


 


 


ご質問:私共の死後も、先祖代々の墓所を守っていきたいとい う希望があります。→とのことですが、ご質問者様のご実家の墓所で今のところ守っているのはご質問者様ということでよろしいでしょうか?


 


回答:「夫と私で費用をだして建立した墓で、現在、夫の実母の遺骨をおさめています。今後は、夫と私のみがこの墓に入ります。夫の実母をお祀りする為に建立したお墓でして、建てたところも、婚家本家の在所に古くからある墓所ですので、婚家の墓になります。


しかし、夫よりも私が若い為、祭祀の相続人と申しますか、この墓に関する実際の責任者は、私ということになります。」



ご質問:もしその場合は祭祀を承継してくれる方はいらっしゃらないということでよろしいでしょうか?


 


回答:「夫の親族(夫の実弟達2名とその家族)はおりますが、現在のところはどなたも継承の意志がありません。」



ご質問:ご質問者様夫妻が亡くなった後も祭祀承継者もいらっしゃらず、ある程度期間が経過した場合には(10-20年くらい)、永代供養墓に改葬をしてもよろしいのでしょうか?


 


回答及び質問:「永代供養墓に改葬とは、具体的にどうのような手続きになるのでしょうか?


希望としては、永代供養は避けたいという気持ちがあります。


それには理由が2つありまして、①最近の霊園と違い、管理料を納めなければ、墓が撤去されてしまうということはない、昔ながらの墓地であること。②お墓の管理(清掃・草刈り等、現在は年間約2万円の費用で依頼)ができれば、遠縁の親族にお墓参りはして貰える可能性があるということです。


 


最後にもう一つ情報として、私の心情も添えさせていただきます。


夫の実母は、私にとっても大切なお姑様で、どうしてもお祀りをして差し上げたかったという気持ちがあります。夫と私は散骨でも構わないが、御母様のことはお守りしたいと思っております。


 


ではどうぞ宜しくお願いいたします。


 


 

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

・子供のいない50代夫婦。
・夫の実弟とその家族には、私共夫婦の財産を相続させたくない。
・老後資金には余裕がある。
・最期まで自立し財産管理ができる健康状態とは限らないという懸念もあり、義弟の世話にならずに人生を終えたい。
・私共の死後も、先祖代々の墓所を守っていきたい。
という希望が前提のもとで回答させていただきます。

①どのような手段を講じれば宜しいでしょうか?
「老後資金には余裕がありますが、最期まで自立し財産管理ができる健康状態とは限らないという懸念もあり、義弟の世話にならずに人生を終えたいということ」について
→この場合財産等管理契約、見守り契約、任意後見契約を検討します(全て併用が可能です)。
財産管理等の委任契約とは、財産の管理や生活上の事務の全部または一部について、本人自 らが選んだ代理人に対して、具体的な管理内容を決めて委任するものです。認知症になっているかは問いません。
判断能力は十分あるが身体能力が低下するにつれて、身の回りの物の購入や金融機関、役所での諸手続等に親族や知人の手をかりることが増えてくると思いますが、本人以外の者が行うときに、手続きによっては委任状やその他書類が必要になることがあります。毎回これらを発行する手間は大変なものです。
このような場合に、信頼できる方との間で財産管理等の委任契約を締結しておくと、個別の事務ごとに委任状を発行する必要がなくなり、いろいろな手続を代理人として行ってもらうことができます。
本人も依頼される方もずいぶんと楽になります。また、信頼できる家族・知人・専門家が代理人になることで、相続人の財産を使い込みをけん制する効果も期待できます。

見守り契約とは、一人暮らしの高齢者など、支援を受ける方(委任者)が支援する方(受任者)と定期的に面談や連絡をとりあうことで、健康状態や判断能力が低下していないか、生活状況に変わりないか等を確認してもらい、委任者が健康・安全に生活できるように支援する契約です。
見守り契約の内容は、支援を受ける方(委任者)と支援する方(受任者)との間で自由に取り決めることができます。
以下は、契約内容の一例です。
・定期的に面談・連絡をとりあうことで、委任者の健康状態や生活状況を確認します。
→例えば、受任者が委任者に月に数回電話連絡をして、また月に1回委任者宅を訪問して面談をします。
・受任者は、委任者がする各種契約手続きに関する相談を受けます。
→特に、一人暮らしの高齢者が、悪徳訪問販売や電話勧誘販売の被害を受けないように注意します。

後述する任意後見契約とあわせて見守り契約を結んでいる場合、受任者は面談・連絡を通して、委任者の判断能力が不十分であると確認したときには、任意後見を開始する手続きをとります。
任意後見契約の開始は、委任者にとって重要な問題ですので、適切に保護・支援できるようにします。
受任者は、委任者の家族・親族に対して、定期的に委任者の健康状態や生活状況などを報告します。

任意後見契約とは、認知証、知的障害、精神障害などによって、物事を判断する能力が"十分でなくなったときに"、自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部の代理権を、信頼できる方に付与する委任契約です。

ただし任意後見制度を利用するには、「任意後見契約に関する法律」によって、公証人の作成する公正証書で任意後見契約を締結しなければならないと定められています。
これは、本人の意思をしっかりと確認しなければいけないこと、および、契約の内容が法律に従うことを要するので、法的知識と経験をもつ公証人が作成する公正証書によるものとされているからです。

 

そして任意後見の効力が発生した後ある程度認知症が進んでいけば法定後見制度を利用して、後見人がサポートできる権限を高めます。


これらを併用することで、ご質問内容の実現は可能かと存じます。
なお、上記契約の受任者(かわりになって動く人)は全員同じでなくてもいいです。司法書士や弁護士は法律の判断はできても実際ホールヘルパーの方の仕事はできませんので、見守り契約は介護事業所などと結んだりします。

>「私共の死後も、先祖代々の墓所を守っていきたい」について
→死後事務委任契約の活用が考えられます。
死後事務委任契約とは、その名の通りお亡くなりになった後関係者への連絡事務や葬儀のやり方、菩提寺への納骨埋葬手続き、永代供養に関する事務をしっかり実行してもらいたいとか、債務弁済事務、家財道具や生活用品の処分整理の仕方などをしっかり伝えておきたいという場合、その意志を契約にします。

ただし今回はずっと墓所を守っていきたいというご希望があります。

一般に①委任者本人の菩提寺(墓所)の選定や墓石の建立とともに、②その墓を長期にわたり管理するようなときや、また③数回にわたり年忌法要を実施するもの、あるいは④委任者及び亡き配偶者の永代供養、一定期間の年忌法要と⑤その後の墓の改葬など、長期間にわたり、しかも費用が比較的高額となる事務処理については、死後事務委任契約とともに、財産管理信託契約の活用も考えることとなります。

具体的にどのように使うかというと、死後事務委任契約を受任する方(受任者と言います。)と依頼したい人が死後事務委任契約を締結します。その内容は、「私は自分の葬式の生前予約を葬儀会○○としておいたので、その葬儀代金をあなた(受任者)に預けます。その時が来たら私の代わりに葬儀が契約どおり執り行われているかチェックして下さい。内容どおり執り行われていれば、葬儀会社に支払ってください。」と、いうものです。
しかし長期に渡る期限の定まらない契約は、葬儀会社の倒産リスク・使い込みが懸念されますので、お金は信託銀行に信託しておいて、葬式やお墓の管理費が必要なときに委託者の指図の元支払っていくというやり方をすれば、何もしてくれてないのにお金がなくなってしまうというリスクが軽減できます。

②どなたに(どの専門家に)相談すべきでしょうか?
→私が言うのも何ですが、リーガルサポートという司法書士の公益団体に相談されるのが一番よろしいかと存じます。
というのも遺言や民事信託、成年後見の分野は近年司法書士が非常に力を入れている分野であり、特に成年後見は司法書士が弁護士・行政書士を含めた専門家の中で10年以上裁判所から一番選任されている専門家です。
【公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート】
http://www.legal-support.or.jp/

あとは、公証人の中にもこの分野に精通されていらしゃる先生がたくさんいらっしゃいます。お住まいは神奈川県ということですが、もしお近くであれば東京の蒲田の公証役場の先生に相談されてもよろしいかと存じます。蒲田の公証人の先生が出ている講演を聞いたことがありますが、とても知識があり、親身になって相談を聞いてくれる印象を持ちました。信託関係にもとても強いです。

③遺言書作成することで、希望の実現を担保することが可能でしょうか?
→遺言を使うなら親族に負担付き遺贈という形で、祭祀の守ってもらうという方法がありますが、強制力が担保できませんので、祭祀や残された配偶者を守るためには上記のスキームを使う方がよろしいかと存じます。
なお「夫の実弟 とその家族には、私共夫婦の財産を相続させたくない。」という希望を叶えるためには少なくとも旦那さんは遺言を残しておかないと、法定相続で相続財産が夫の実弟とその家族に行ってしまいます。

永代供養墓に改葬とは、具体的にどうのような手続きになるのでしょうか?
→死後事務委任契約の受任者も亡くなったり倒産のリスクはありますので、管理し続ける責任をずっと負うのは現実問題たいへんです。そのためある程度の期間経過後は、永代にわたって管理・共養ができる寺院や霊園に移すということです。
ですので、その後に祭祀を承継してくださる人がいなければ、事務処理期間(信託期間として、13回忌とか、33回忌までとか)を設定し、事務を終わらせてしまってもいいのかという趣旨でお伺いさせていただきました。

長文になり分かりにくいかと思いますが、ある程度ご希望に沿うような手段はありますので、上記の相談窓口で実際にお話しされてみることをお勧めします。

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専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

ご評価いただきありがとうございます。
若干言葉足らずなところがありましたので修正させてください。

×司法書士や弁護士は法律の判断は できても実際ホールヘルパーの方の仕事はできませんので、見守り契約は介護事業所などと結んだりします。


○司法書士や弁護士は法律の判断はできても実際ホールヘルパーの方の仕事はできませんので、"介護などの"見守り契約は介護事業所などと結んだりします。
ただし上述した「定期的に面談・連絡をとりあうことで、委任者の健康状態や生活状況を確認や各種契約手続きに関する相談」といった後見関連業務である見守り契約はいたします。

その他何か疑問点がありましたらお気軽にご質問くださいね。

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