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AE
AE, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 相続・事業承継
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経験:  独立系FP事務所
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相続のことでお尋ねいたします。 平成22年3月11日に死去した母親の事です。 相続人は6人です。年齢は7

質問者の質問

相続のことでお尋ねいたします。

平成22年3月11日に死去した母 親の事です。

相続人は6人です。年齢は77から64歳で

上から女 77 女 76男 73男 71女 67男 64歳の女3人 男3人です

相続金は 約2000万円

約1年後に 相続金の管理している男71歳から連絡あり100万円振り込まれました。

申し遅れましたが 私は男64歳です

詳しく聞きますと 男73歳に200万円 後々供養してもらうから ということで一人で決めたそうです

本人以外のあと3人にも 私と同じく100万円振り込んだようです

後日、本人から聞いたのですが自分は37万円しか受け取っていないそうです

ここから、問題があると思うのですが、少し詳しく調べますと 残金は自分の会社に借り入れてるようです。

会社とは 上記の男3人で昭和45年12月 設立の同族会社 私は40年余り勤め 現在療養中です

私は、正しく遺産相続されたとは思いません

相当回数 改善の話し合いしてますが、その気は まったく無さそうです

父親は30年程前に亡くなり、その後 母親中心の、ほぼ円満な家族でしたが、思わぬ落とし穴がありました

充分、説明できていないと思いますが、よろしくお願い致します
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
お母様の相続について、相続人である子が女3人男3人の計6人いらっしゃるわけですね。

遺産をどのように分けるかということは、遺言で指定がなければまずは相続人全員の話し合いによって決めなければなりませんので、相続人の一人が勝手に決めてもそのことに効力はありません。

そうしますと子の相続分の割合は平等ですので、一人あたり
2000万円÷6=3,333,333円
約333万円が法定相続分であり、単純計算では、ほかのご兄弟は既に受け取っている100万円を差し引いて約233万円を、遺産の管理をしていた「男71歳」の方に請求できることになります。

「男71歳」の方が残金を勝手に会社に貸し付けた行為は、法律で厳密に判断すると業務上横領という犯罪になる可能性がある違法なものです。
これは本人が37万円しか受け取っていなくても関係なく、本来管理していた遺産は相続人に平等に分配しなければならないところ、勝手にそれ以外の用途に使ったことが違法と評価されます。
もっともご兄弟間のお話ですので警察沙汰にするような話ではなく、警察もこれぐらいでは介入してくれませんので、まずは話し合いです。

既に相当回数 改善の話し合いをしていらっしゃるということですので、当事者だけでの話し合いで進展が望めないということであれば、家庭裁判所で調停の手続きを利用すると良いでしょう。
裁判所にご兄弟を呼び出してもらい、調停委員と調停官という第三者を交えてお話をしますので、当事者だけで話すよりも解決はしやすいです。
ただし調停への参加を強制することはできないため、相手が無視したり、病気や遠方であるとの理由で出席しないとそれいじょう話がすすまなくなってしまいます。

そのような場合は致し方ありませんので、ご兄弟ということで諦めて目をつむるか、弁護士に依頼して裁判を前提に請求するといういずれかを選択することになります。


以上、専門家として回答いたしました。参考になりましたら幸いです。
下記の署名欄をよく読み、ルールを守ってご利用くださいますようお願いします。
AE, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 相続・事業承継
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質問者: 返答済み 4 年 前.

家庭裁判所の調停は、どのように進めて行くのですか?


 


最初のあたりを教えてください。


 


初経験ですが、ゆっくりと進めて行くつもりです。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
調停の進め方は、裁判所がその調停事件に合わせて適切な方法を選択していくため個々に違いますので、あくまでも目安として読んでください。

まず家庭裁判所が調停申立を受け付けると、相手方相続人に対して裁判所に来るよう調停の期日を指定して呼び出し状を送付します。
1回目の期日は申立をしてから1ヶ月半~2ヶ月後ぐらいになることが多く、その後も1~2ヶ月に一回のペースで調停期日が設定され、話し合いをしていくことになります。

最初の1~3回くらいは、当事者や遺産の範囲の確定、遺産の評価、出席しない者がいる場合はそれに対する対応、それぞれの言い分といった話し合いをする上での前提を裁判所が把握することに費やされます。
通常はいきなり全員が同じテーブルで話し合うのではなく、まずは個別に調停委員と話す形で進められます。
その中で遺産の範囲が確定できない等、例えば遺産を管理していた相続人が遺産の範囲について争う姿勢を見せた場合などは調停で扱うことができないため、調停手続きは一旦停止してその点については訴訟で決着をつけてください、となることもあります。
この場合は前回の回答でお書きしたとおり、弁護士に依頼した方が良いでしょう。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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