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tatsunoko1952
tatsunoko1952, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 34
経験:  1974年大学卒業後商社入社。2012年3月末退職
65459328
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7年ほど前に義理の父が逝去し、彼が保有していたゴルフ会員権を妻が相続しましたが、すぐには手続きをとらないでいたと

質問者の質問

7年ほど前に義理の父が逝去し、彼が保有していたゴルフ会員権を妻が相続しましたが、すぐには手続きを とらないでいたところ半年ほど後に同ゴルフ場が経営破たんし、外資が運営を引き継ぎ、この時点で 小額により名義を変更いたしました。このケースで場所も遠いことから今般、売却を検討していますが 義理の父の購入時は600万円、現状では10万円程度と思われます。この損失につき税控除を受けたく 思いますが注意点につきアドバイスいただき度。


すぐに名義変更をしなかったのは自宅から遠方のため利用が不便で売却も検討していたためです。 会社員  アズマ

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  tatsunoko1952 返答済み 4 年 前.

ご質問有難うございます。

尚、本件の回答にあたり、相続人である奥様からご質問者へ名義変更されている様ですが、その際の贈与手続は完了していることと、質問者は給与所得者であるという前提で

以下回答します。

 

■まずゴルフ会員権の譲渡に関する課税所得計算は以下通りとなっています。

 譲渡金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除(50万円)=課税所得

 

 今回のケースは、購入時に600万円であった会員権を10万円で売却するという事ですの

 で、譲渡損失が発生します。(損失がある場合は、特別控除の適用は出来ませんので、

 譲渡損失は約590万円となります。本来は譲渡費用も加味して譲渡損失を計算しますが

 ここでは便宜上譲渡費用ゼロとみなして計算しました。)

 

■給与所得と会員権譲渡損失との合算

 仮に給与の課税所得(社会保険料等控除後の金額)が600万円とした場合の、税額

 は次の通りです。(現在の所得税率による) 

 ・給与所得課税額:600万円×20%(税率)-42.75万円(税額控除)=77.25万円①

 ・譲渡損失と合算した場合の課税額:

     (600万円-590万円)×5%(税率)=0.5万円②

 ・還付される税額:76.75万円(①-②)

 

 給与の課税所得が590万円以下であれば、源泉徴収された税金がそのまま還付

 されることとなります。

 

■留意事項

 譲渡損失があった場合の確定申告については、会員権売買契約書、購入時の価格を

 証明する書類(会員権の証券等)、給与所得源泉徴収票等の書類を税務署に提出

 する必要があります。

 源泉徴収票などご本人が準備すべき書類、売買仲介業者に準備してもらうべき書類

 等がありますので、売却時に仲介業者に必要書類を確認される様お願いします。

 また税務署へは上記書類とともに「譲渡所得の内訳書」も提出する必要がありますので、

 用紙を税務署から取り寄せて下さい。

 

 

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