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tatsunoko1952
tatsunoko1952, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 相続・事業承継
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経験:  1974年大学卒業後商社入社。2012年3月末退職
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違法建築物の相続税は、適法建築物より安くなりますか?

解決済みの質問:

違法建築物の相続税は、適法建築物より安くなりますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  tatsunoko1952 返答済み 5 年 前.

ご質問有難うございます。

 

「違法建築物」とありますが、具体的にはどの様な違法なのか、もう少し情報を開示頂かないと正確なところはお答え出来ませんので、差し支えない範囲でご教示下さい。(28年前に建築した時点では適法でも、現在の建築基準法には違反しているという様なケースですと

建物そのものの維持も出来ない可能性がありますので。)

 

また数年前に生前贈与されたとの事ですが、文面から判断すると「相続時精算課税制度」という制度を利用されていると思われます。この制度は2,500万円までの財産贈与については贈与税を課税せず、相続時に他の相続財産と合算して精算するという制度ですが、実際の相続発生時の相続財産金額によっては、相続税納付不要となる事もあります。

相続税は現状の法律では、「基礎控除5,000万円、プラス1,000万円×法定相続人数」の

金額まで相続税が課税されません。(仮に法定相続人が2人であれば、相続財産合計が7,000万円まで、3名であれば8,000万円までは非課税ということになります。)

 

従いまして、繰り返しにはなりますが以下2点確認させてください。

1)違法建築の内容

2)相続財産総額が、上記金額の非課税枠を超えているかどうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

1)の答え  建蔽率および容積率違反(不適格ではない。)

2)の答え  超える可能性が大きい。

専門家:  tatsunoko1952 返答済み 5 年 前.

情報有難うございます。

 

1)建蔽率・容積率はおそらく建築当初は問題なかったのだろうと思われます。その後の法

  改訂が行われ、結果的に違反建築物となってしまったと推測します。この場合は、行政 

  も見逃すケースもある様ですが、為念お近くの不動産業者には確認して頂いたほうが  

  良いかと思います。

 

2)相続税計算に関して土地・建物の評価は次の通りになっています。

  ①土地:路線価によって評価されます。お住まいの地域の路線価はネット等でも確認で 

    きますが不動産会社でもわかるはずです。

  ②建物:固定資産評価額にて評価(現在、毎年固定資産税を支払っていると思います 

    がその時の評価額が適用されます。

 

以上ですので、ご質問に対する回答としては、相続税は違法建築であっても適法であっても変わりないということになります。(但し、建蔽率・容積率違反に対して、現状のまま居住が可能であることの確認だけはしておいてください。)

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