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shihoushoshi
shihoushoshi, 司法書士
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 29
経験:  東京司法書士会所属。東日本大震災法律相談員。都庁クレサラ相談員。相続手続き・借金問題に詳しい法律家。
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父が今年の3月2日に亡くなくなったのですが、姉と私と亡くなった兄の子供達が遺産を相続する事になります。なのですが、姉

解決済みの質問:

父が今年の3月2日に亡くなくなったのですが、姉と私と亡くなった兄の子供達が遺産を相続する事になります。なのですが、姉が父の個人の通帳や、印鑑全てを持っていて、父が亡くなった後も使っていたようです。土地や家の事は心配ないのですが、父の小さな紙の会社の事でお聞きしたいのですが、売り上げは毎月70万円程で、他にいくつか取引先にお金を 貸しています。父は生前、姉がビジネスを始めたいという事で、自分の会社に姉のインターネット服飾業を取り入れ、一社員として雇いましたが、父が亡くなった後、入院してた間、父の許可無しに自分の思い通りにしていました。父が亡くなった現在は、自分の会社の様に振る舞っています。私は海外にいるので色々と不便なのですが、姉が放っていた、父の死亡届け、銀行の凍結をしました。父が入院中に、父の妹に遺産、会社をどうしたいのか伝えたそうなのですが、姉と、義姉は父の言葉は聞きたくないと言います。なので法定相続を提案すると、次は自分達の言い分を聞いてくれとのこと。父の最後の言葉を聞く事すらしない人達のいい分は聞きたくもありません。私は今するべき事は何でしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  shihoushoshi 返答済み 4 年 前.
ご質問ありがとうございます。
shihoushoshiともうします。
よろしくお願い致します。

さっそくですが、回答させていただきます。
今するべきことは、お兄様の子と連携を取ることではないでしょうか。

会社の相続は、あくまでも株式会社であれば「株式の相続」、有限会社であれば「出資持分の相続」ということです。
お父様が、株式会社の全株式を所有していた場合や、あるいは有限会社の出資持分を持っていた場合、会社の支配権を相続したように誤解されてしまうところがあります。

お父様の株式あるいは出資持分は、相続の対象になりますので、その範囲で会社に対して影響力を持ちます。
そして、株主と して、株式会社であれば、株主総会や取締役会で取締役の選任、解任などが可能です。

その場合、会社の株式を過半数を持っていることで取締役を選任することができます。
相続人が3人であれば、2人が協力すれば過半数になります。
なので、お兄様の子と連携を取ることで会社に影響力を及ぼすことができます。
また、その選任後には、代表取締役の就任に伴う変更登記をしなければなりません。

相続で遺言がなかった場合は、遺産分割協議書を作成するまでは、原則、勝手に処分することも出来ません。
銀行口座の凍結をしておけば、解除するには、相続人全員の印鑑証明書など同意がないと解除も出来ませんのでその点は安心かと思います。

以上となりますが、ご納得いただけましたらご承諾をよろしくお願い致します。
質問者: 返答済み 4 年 前.
父の会社は二つあるのですが、姉が社員として勤務しているのは、事務員一人と姉だけの小さな会社です。父がなくなり、役員たる人もいない現在、従業員だけでの会社運営とは出来るものなのですか?会社運営は一時止まらないのですか?
兄の子供達はまだ未成年ですので、義姉が代理です。なので、結託してとは無理なんです。
専門家:  shihoushoshi 返答済み 4 年 前.
ご質問ありがとうございます。
shih oushoshiです。

> 従業員だけでの会社運営とは出来るものなのですか?会社運営は一時止まらないのですか?

こちらのご質問の件ですが、法律上、会社はあくまでお父様とは別人の法人となっています。
法人という漢字の通り、お父様とは別人格です。
なので、会社自体は運営が止まることはありません。
そのため、株式会社であれば株主として対応することになります。
株主としては、新たな取締役を選任するのですが、単純にあなた様の法定相続分のみだと33%になりますので過半数は難しくなります。
もし、相手方である姉と義姉が一緒になっていれば難しいと思います。

あとはできることとしたら、いずれにしろ、相手は遺産分割協議書を作成しないと預貯金も不動産も会社の株式も処分することは難しいので、この遺産分割協議書の作成時の交渉するしかないと思います。
相手は法定相続分とは違う内容で相続したいなら遺産分割協議書はかならず必要です。
そして、遺産分割協議書は実印を押して印鑑証明書も添付しなければいけないものです。
海外にいらっしゃる場合は、サイン証明などが必要な場合もあります。

よくあるのが、『遺産分割協議書に署名と印鑑証明書を渡すからこちらの言い分を聞け』というケースが多いです。

よろしくお願い致します。

shihoushoshi, 司法書士
カテゴリ: 相続・事業承継
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