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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 818
経験:  弁護士,税理士
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知人からお店を譲り受けることになり、現在店内にある備品をそのまま引き継ぐかどうするかという話になりました。現経営

質問者の質問

知人からお店を譲り受けることになり、現在店内にある備品をそのまま引き継ぐかどうするかという話になりました。現経営者が備品それぞれに金額を出し、リストを作って来ましたがきち んとした減価償却でもなければ、実際に購入した金額がわかる明細もリスト内の全てにおいて一枚もありません。 ですがその場所でお店を出したかったので、仕方なくいくつかの品を相手の言い値で譲り受けることにし代金を2011年12月12日に振込みました。 しかしお店を譲り受けるのは2012年1月16日でその間にも現経営者は店を片付ける気配もなく、私が支払った備品を普通に使っております。明確な所有権を明記する書類もなく、よくよく確認するといらないと断ったものの代金も含まれており、あとでトラブルになるのも嫌なので本当に不用な物は全て返金して欲しいと思うようになりました。相手は自分の都合の悪いこととは「言ってないよ」と忘れてしまうタイプの人でもあるので。 問題は一度了承して支払いした物に対して返金を命じることが出来るのかということですが現在も相手は私が全額代金を支払ってもその品々を普通に使用しております。予定の引渡し期限まで残り少ないですが、代金を返還させる何か良い方法はないでしょうか?


 


-追記-


その際に交わした書類は、譲渡し表とかかれたリストに私が引き継ぐと言った物の値段と各値段、合計額が記載されており双方の名前と判子が押してあります。書かれている日付はその書面にサインをした日付で正式に譲り渡す日付は記載されておりません。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。
こんばんは。

ご事情はわかりました。減価償却したわけでも,購入金額のわかる根拠資料とかも一切ないというのは酷な話だろうと思います。このような営業譲渡が,税務申告で弾かれないのかちょっと気になりますね。譲り受けた側のあなたも,税務署から否認されかねない費用ですが,それを使ってはいかがでしょう?

あなたが返還を望まれる理由というのは2つあるように思います。
ひとつは,いらない備品が含まれているので,いらないものについてはやっぱり引き取るのをやめたい,ということ。
もうひとつは,所有権は移転したはずなのに,相変わらず使い続けているのが気に入らないなと思うということ。

後者の事情があるので,前者のものについての返還を希望するようになったということだろうと思います。
後者に関しては,そのような物の使用料を設定するというのも細かい話になるので,通らないかなと思います。
(所有権の移転は契約締結日ですが,引渡までは譲渡人はその物を使えることに民法上なっています。法的には保管料と使用料がだいたい対等するので相殺するという説明になります)

では前者はどうか,というと,おっしゃるように,一旦,当事者が納得ずくで契約をしたわけですから,債務不履行や瑕疵があった場合でなければ,解除はできないことになっています。数量が違うわけでもないので,代金の減額も認められません。
この事例では,錯誤無効や詐欺取消の主張もできないと思います。
ですので,純粋に法律のみで主張するにはちょっと厳しいですね。

ところで,昨年度 に発生した営業譲渡契約ですから,あなたは今年,確定申告をしなければならないことになります。
そこで,あなたが税理士に相談したところ(私です),営業譲渡の場合の代金は,もっと細かく計算書が必要で,基本的にきちんと減価償却した簿価で計算しないとだめだと言われたから,計算をもう一度やって欲しい,
と申し入れてみてはいかがでしょうか。
それでも相手はめんどくさがるでしょうし,ちょっと嫌な顔をするでしょうけれど,そしたら,
「では今回のお話はなかったことにしてもらわないと,私が税務署から犯罪者にされてしまうので,なかったことにして下さい。あなたも税務申告でまずいことになる可能性があるそうですよ」
と言ってみては,と思います。
あなたはその場所でご商売をしたいという強いご希望と必要性があるのでしょうけれど,相手も,今となっては,今回の話がパーになってしまっては計画が狂ってしまうことになると思うんですね。結果的に代金の1割2割を返さなくてはいけなくなったとしても,契約を維持する方を取るはずですよ。
でも,相手はめんどくさがりなのでしょうから,予め,あなたがそれら備品の各項目について新たな値付けをして用意しておけばよいと思います。いらない物については,「価格がつかないので0円」とし,必要な物については,新品相当の価格(同種のもので調べて)を設定してあげれば,「これらは購入日も購入価格も証拠がないので,新品として価格設定しておきました」と説明するわけです。

上記ははっきりいって支離滅裂といいますか,法律的にはちょっと無理のある交渉なのですが,これはあくまで交渉なので,これでやってみても大丈夫と思いますよ。もちろん結果までは保証できませんが,少しは安くなるのではないかと思いますよ。

ユーザーの声:

 
 
 
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