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07kazun
07kazun, 公認会計士
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 24
経験:  大手監査法人退職後、独立開業中。
61937989
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はじめまして、よろしくお願いします。 先日、勤務している会社より服務規定の改定ということで 改訂後の服務規定をP

解決済みの質問:

はじめまして、よろしくお願いします。
先日、勤務している会社より服務規定の改定ということで
改訂後の服務規定をPDFでメールにて連絡がありました。
そのメールを受け取ったのが10/29ですが
末文に「本規程は平成23年10月20日から施行する。」と
書かれています。
これは正当なのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.

お世話になっております。公認会計士の07KAZUNと言います。この度はご投稿ありがとうございました。ご質問の回答は次のとおりです。ご検討ください。

 

 服務規定の変更は就業規則の変更を意味します。この変更は事業主の意向でいつでも可能ですが従業員への周知義務があります。変更後の就業規則がネットワークを通じて周知され、メール受取日が就業規則の変更日(施行日)以降となったとしても、大幅な遅れで無い限り特に問題は生じないと考えられます。むしろ、その変更が従業員に不利益をもたらす場合(メール受取が遅れたことも含めて)には、変更自体が問題となる可能性があります。

 不利益(特に賃金等の労働条件)の程度が大きい場合には、変更は許されず、その変更は無効となります。不利益について納得できない場合(それについて皆さんが事前に同意している場合を除きますが)労働 基準監督署へ相談して見ることが必要です。さまざまな視点から不利益と言えるかどうかを判断して頂けると思います。内容によっては、当局からの指導・是正措置あるいは罰則がとられることとなります。よって、どの様な職場にあっても、労働者(従業員、パート、アルバイト)が不利益を被る場合には、労働基準監督署へ相談することがベストです。

 なお、就業規則(常時10人以上の従業員がいる場合には作成届出が必要)の変更については、労働基準監督署へ変更届出義務があります。届出の有無も、合せて確認しておくことも必要でしょう。

 

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