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bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 39
経験:  ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
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去る9月2日に母が死去しまして、遺産があります。土地(宅地が3筆 634㎡ 山林1筆 91㎡)と、預貯金が(18

解決済みの質問:

去る9月2日に母が死去しまして、遺産があります。土地(宅地が3筆 634㎡ 山林1筆 91㎡)と、預貯金が(1800万円)ありました。相続人は 相談者1人のみです。 相続税課税総額は、基礎控除額内であると、思っていますが、誰かに証明をして頂かねばなりませんか、  税務署には、申告の必要はないと、理解すればよろしいのですか。 それと、若し納税が無いとすれば、 相続登記に進んでも良いということと、理解してもいいのでしょうか?  お教えください、お願いします。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  bonno-fp 返答済み 6 年 前.

質問をご投稿いただき、ありがとうございます。
回答させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 

①【相続税の基礎控除額内】であれば、申告する必要はありません

相続による所有権移転登記(預金の名義変更)の手続きをされれば完了です。

ご質問者の場合の基礎控除額は5,000万円+1,000万円×1人=6,000万円です。
②【相続によって不動産(土地・建物)を取得した場合】は、法務局で登記をします(相続による所有権移転登記)。 この登記は強制ではありませんが、早く行ったほうが安全です。

③相続登記の手続きは、

【必要書類を準備する】 → 管轄の法務局に書類を提出

  ・所有権移転登記申請書
  ・相続人(全員)の戸籍謄本
  ・相続人(全員)の住民票
  ・被相続人の除籍謄本
  ・固定資産課税台帳謄本

④【預貯金の名義変更】

一般的には次の書類が必要です(金融機関によって多少異なる)。
 ・相続に係わる依頼書
 ・相続人(全員)の戸籍謄本
 ・相続人(全員)の印鑑証明書

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