JustAnswer のしくみ:

  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。

bonno-fpに今すぐ質問する

bonno-fp
bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 39
経験:  ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
60089769
ここに 相続・事業承継 に関する質問を入力してください。
bonno-fpがオンラインで質問受付中

7000 4000

解決済みの質問:

共同名義の土地の一部を売却し、7000万円の遺産を相続し、4000万円位の新築住宅購入をした場合の、想定される課税金額を教えてください。
老後二人国民年金生活、この金額で生活できるか調べております。
何卒よろしくお願い申し上げます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  bonno-fp 返答済み 5 年 前.
質問をご投稿いただきありがとうございます。

回答させていただきますのでよろしくお願いいたします。

ご質問者のご質問は、「4,000万円位の新築住宅を購入した場合の想定される課税金額を教えてください」 ですね。 遺産相続された7,000万円については既に相続税を納められたものとします。

【ご質問への回答】

一般的な物件における購入時諸費用のおおよその目安としては、

●新築分譲マンションで、売買価格の3~6%

●新築分譲一戸建てで、売買価格の4~6%

《住宅取得にかかる税金》 《住宅取得にかかる各種の手数料》 《住宅ローン申込み・借入れに伴う費用》 《その他諸費用》

実際にかかる金額は物件ごとに大きく異なりますので確認が必要です。

 

【住宅取得にかかる税金】

①登録免許税 (国税) 土地の所有権移転登記、家屋の所有権保存登記 (新築) や住宅ローンに対する抵当権の設定登記などを申請するときに課税されます。

「本則税率」  所有権の保存登記 0.4% 所有権の移転登記 2.0% 抵当権の設定登記 0.4%

→(例)・売買による所有権移転登記の場合
       土地→固定資産税評価額×1・3%
       建物→固定資産税評価額×2%(一定の居住用住宅は0・3%)

②不動産取得税 (都道府県税) 特例(要件あり)は平成24年3月31日までの適用

●建物(特例) 不動産取得税 = (固定資産税評価額 - 1,200万円) × 3% 

●土地(特例) 不動産取得税 = (固定資産税評価額× 1/2 × 3%) - 控除額(下記AかBの多い金額) A = 45,000円、B =(土地1m2当たりの固定資産税評価額 × 1/2) × (課税床面積 × 2(200m2限度)) × 3%

③その他費用

住宅や土地の売買契約書、建築工事請負契約書、金銭消費貸借契約書 (住宅ローンの契約書) 、などには印紙税が課税されます。ほかに司法書士費用等

④ 消費税
宅地建物取引業者など消費税の課税業者が売主の場合には、売買金額のうち建物部分に対して消費税が課税されます。また、建物の建築工事請負金額や、宅地建物取引業者、金融機関、司法書士などへ支払う各種の手数料 (報酬) についても消費税が課税されます。

 

【税金の計算例】

固定資産税評価額は公開されていませんので、、土地は、公示価格の約7割位、建物は、販売価格から土地の 公示価格を引いた価格の約7割として、固定資産税評価額の目安をつけてみます。(土地の場合は路線価を適用してもよい)

4,000万円の新築不動産(土地140㎡、建物110㎡)を購入された場合の計算をしてみます。
 土地の固定資産税評価額    18,000,000円(公示価格2,570万円の70%)
 建物の固定資産税評価額    10,000,000円
①登録免許税 (国税)

●土地→18,000,000×1・3%=23.4万円

●建物→10,000,000×0.3%(一定の居住用住宅)=3.0万円

②不動産取得税 (都道府県税) 

●建物(特例) 不動産取得税 = (1,000万円 - 1,200万円) × 3%=0万円  

●土地(特例) 不動産取得税 = (1,800万円 × 1/2 × 3%) - 控除額54万円=0万円

③その他費用 印紙代、司法書士費用 10~20万円程度

④消費税 建物価格1,000万円x5%=50万円

①~④合計96.4万円になります。

 

【その他の税金】

●不動産の固定資産税とは、地方税(市町村税)で1月1日現在の不動産(土地・建物)の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)に課税される税金です。

● 都市計画税とは、地方税(市町村税)で都市計画区域内の1月1日現在の不動産(土地・建物)の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)に課税される税金です。固定資産税と一括して納税します。

●新築住宅に係る固定資産税の減額措置(平成24年3月31日まで)

固定資産税を2分の1に減額 《一戸建て:3年間減額(長期優良住宅5年間減額) 、マンション:5年間減額(長期優良住宅7年間減額)》

 

【固定資産税の計算】
●土地の固定資産税評価額 18,000,000円
 土地の課税標準 3,000,000円(小規模住宅用地の軽減措置により6分の1になります。)
土地の固定資産税は「課税標準」×1.4%=42,000円
●建物の固定資産税評価額 10,000,000円
 建物の課税標準       3,333,000円
 建物の固定資産税は「課税標準」×1.4%=46,662円
 新築建物の軽減措置により -23,331円
42,000円+46,662円-23,331円となり、支払う固定資産税は65,331円 になります。
【都市計画税の計算】  

●土地の固定資産税評価額 18,000,000円
土地の課税標準  6,000,000円(小規模住宅用地の軽減措置により3分の1になります)

土地の都市計画税は「課税標準」×0.3%=18,000円
●建物の固定資産税評価額     10,000,000円
 建物の課税標準         10,000,000円
 建物の都市計画税は「課税標準」×0.3%=30,000円
18,000円+30,000円となり支払う都市計画税は 48,000円 になります。
 この計算例では、支払う固定資産税・都市計画税の合計は、113,331円です

 

【相続税について】

基礎控除額 (5,000万円+1,000万円×法定相続人の数) を超える相続があったときには相続税が課税されますが、相続財産の中に不動産があった場合、それぞれの不動産ごとに税額を計算するわけではありません。ただし、相続人の中の一部の人が不動産を相続することによって取得財産に不均衡が生じた場合には、金銭によってそれを解消しなければならない場合もあるでしょう。

bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 39
経験: ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
bonno-fpをはじめその他名の相続・事業承継カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

ご丁寧なご回答ありがとうございます。上記の説明はよくわかりました。

 

補足で質問なのですが、所得税についても教えて頂けないでしょうか?

また、7000万円は相続ではないようです。共同名義を解消する際に、土地を売却して受け取る金額です。質問が間違っており、申し訳ございません。

7000万円を受け取り、4000万円位の新築住宅(戸建)購入の場合の、所得税について教えて下さい。

また、ほかには想定される税金はございませんでしょうか?

お手数おかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

専門家:  bonno-fp 返答済み 5 年 前.

回答させていただきます。

不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます(分離課税)。なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。 対象となる不動産の用途や所有期間により税率が異なります。

【譲渡所得の計算式】

譲渡所得 = 譲渡収入金額※イ-(取得費※ロ + 譲渡費用※ハ

※イ:土地・建物の譲渡代金

※ロ:取得費 次の①、②の内大きい金額を使います

 ①実額法:土地建物の購入代金と取得に要した費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額

 ②概算法:譲渡収入金額×5%

※ハ:譲渡費用 売るために直接かかった費用をいいます

【課税譲渡所得】

課税譲渡所得 = 譲渡所得 -(特別控除※ニ)

※ニ:居住用の3,000万円特別控除の特例等

【税額計算】

税額 = 課税譲渡所得 × 税率(所得税・住民税)

税率は対象となる不動産の用途や所有期間により税率が異なります。

【税率】

居住用・非居住用 短期保有(5年以下)は39%(所得税30% 住民税 9%)

居住用・非居住用 長期保有(5年超)20%(所得税15% 住民税 5%)、但し、居住用の場合は10年超保有で「10年超所有軽減税率の特例税率」が適用されます。

【特例】

譲渡益が出た場合、一定の条件を満たせば、①3,000万円特別控除の特例 、②10年超所有軽減税率の特例 、③特定居住用財産の買換え特例 が適用できます。

【まとめ】

「不動産売却時の長期区分・課税区分と利用可能な特例」や「税務上の居住期間・所有期間・建築年数」など、具体的な判断業務には専門家の知識と資格が必要です、資料をそろえて最寄りの税理士(会計)事務所をお訪ねになって、ご相談されることをお勧めします。

譲渡の場合、登記抹消費用とその諸経費等は発生しますが、所得税・住民税が主な税金です。

 

ユーザーの声:

 
 
 
  • ありがとうございました。とてもわかり易く説明してくれました。 東京都在住
< 前へ | 次へ >
  • ありがとうございました。とてもわかり易く説明してくれました。 東京都在住
  • まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。 岐阜県 石川
  • 短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。 大阪府高槻市 川嶋
  • 専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。 専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。 茨城県日立市 池田
 
 
 

専門家の紹介:

 
 
 
  • shihoushoshi

    shihoushoshi

    司法書士

    満足した利用者:

    8
    東京司法書士会所属。東日本大震災法律相談員。都庁クレサラ相談員。相続手続き・借金問題に詳しい法律家。
  • http://ww2.justanswer.jp/uploads/SH/shihoushoshi/2012-1-25_52227_IMG0066.64x64.jpg shihoushoshi さんのアバター

    shihoushoshi

    司法書士

    満足した利用者:

    8
    東京司法書士会所属。東日本大震災法律相談員。都庁クレサラ相談員。相続手続き・借金問題に詳しい法律家。
  • http://ww2.justanswer.jp/uploads/BO/bonnofp/2011-5-22_1335_IMGP0066.64x64.JPG bonno-fp さんのアバター

    bonno-fp

    1級ファイナンシャル・プランナー

    満足した利用者:

    4
    ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
  • http://ww2.justanswer.jp/uploads/IC/ichinomiyacpta/2012-3-14_23516_240315jibun.64x64.JPG ichinomiya-cpta さんのアバター

    ichinomiya-cpta

    税理士

    満足した利用者:

    2
    昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
  • http://ww2.justanswer.jp/uploads/07/07kazun/2011-10-1_43321_005.64x64.JPG 07kazun さんのアバター

    07kazun

    公認会計士

    満足した利用者:

    2
    大手監査法人退職後、独立開業中。
  • http://ww2.justanswer.jp/uploads/DA/dai60962000/2012-1-15_244_FH000002.64x64.JPG dai60962000 さんのアバター

    dai60962000

    2級ファイナンシャル・プランナー

    満足した利用者:

    22
    都留文科大学卒業後企業に就職、経験を積む。22年行政書士事務所開業、26年FP2級資格取得
  • /img/opt/shirt.png fplawyer さんのアバター

    fplawyer

    1級FP技能士・CFP・弁護士

    満足した利用者:

    12
    弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
  • /img/opt/shirt.png AE さんのアバター

    AE

    1級ファイナンシャル・プランナー

    満足した利用者:

    12
    独立系FP事務所
 
 
 

相続・事業承継 についての関連する質問