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supertonton, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 5022
経験:  中央大学卒業、行政書士(夫婦・男女問題法務手続き専門遺言作成・相続手続・成年後見制度)、葬祭カウンセラー
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相続失格について、生前、亡父がガンで急逝しました。入院時に亡父から、紙とペンを求められ、病院のベッドの上で、何やら遺言書

ユーザー評価:

相続失格について、生前、亡父がガンで急逝しました。入院時に亡父から、紙とペンを求められ、病院のベッドの上で、何やら遺言書らしい文書を書いていました。緩和剤の為、朦朧となっていたため、文字が判読できずにそのまま、テーブルに置いておいたところ、父の死亡時の退去の際にその書簡がなくなっているのが、確認されました。退去の際は、親族全員が私物を撤収したのですが、1週間の入院期間、実弟夫婦が看護し、最後に看護したのは、義理の弟でした。このような書簡は、遺言書に相当し、それを処分した者は、果たして、相続欠格となるのでしょうか?

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話から、分かる範囲でご回答致します。まず、遺言が無効かどうかは、内容を見ないと分かりませんが、自筆証書遺言の要件を満たしていれば、その状況で書かれたものでも遺言として扱われます。自筆証書遺言は、発見した時点で、家庭裁判所で相続人全員の前で、検認が必要となります。その遺言を隠蔽したり改ざんしたのであれば、当然に相続欠格となります。民法891条の第5号に該当します。相続欠格は、その事実をもって当然に成立しますが、争う場合は、家庭裁判所の相続権不存在確認の調停等を起こすとより確実になります。ただし、相続欠格であっても、相続放棄とは違い、その方にお子様がいれば代襲相続をするので、あまり意味が無いとも言えます。遺言が、無い場合は、相続人全員で、遺産分割協議をしないといけないので、介護等に貢献した方に多く相続させるなど決めた方が現実的とは言えます。また、遺言と言えども、親族の窃盗に関しては、親族相盗例が働き、刑事告訴が出来ない場合があるので、そこも、相手を追い込むのが難しい場合はあります。遺産分割協議がまとまらない場合も、家庭裁判所の遺産分割の調停を申し立てることが可能です。頑張って下さい。

質問者: 返答済み 2 ヶ月 前.
26089;速のご回答、有難うございました。
確認ですが、法律上の遺言書は、一定の様式を満たしていないと認められないとされているとのことですが、質問で記載したように、癌治療のため緩和剤を投与されていたため、記載内容がわからず、遺言と認められないと思います。
ですので、この場合の書簡は、単なる「遺書」として、廃棄されても、相続欠格にはならないと思います。
しかし、この遺書に様式性が認められた場合、法律上は「隠匿したり破棄した者は当然に相続権を失う。」とされていますが、その場合、家裁に訴えるにはどのような手続きが必要でしょうか?
また、質問者は、15年以上前に父とあることが理由で、大喧嘩となり、自宅を損壊してしまったという事件がありました。その場合でも、「非行があった」として、相続欠格とされることはあるのでしょうか?
すでに3年前に父は他界しましたが、その前に和解して、以前の正常な親子関係を回復していましたが、弟がその点を非難して、裁判所に訴える可能性があり、心配しています。
ご回答宜しくお願いします。

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。追加のお話から分かる範囲でご回答致します。仮に、がん治療により、痛み止めは、麻薬と同じようなものですから、判断能力は無いとされると無効です。また、あるか無いかで争うのは、証拠が無いので難しいと言えます。もしあったちしても、ご相談者様に有利になるものでは無いかもしれません。15年以上も前のことで、争うことも難しいでしょう。そう言う意味では、遺産分割を法定相続なりでされる方が一般的でしょうが、争う場合は、家庭裁判所の遺産分割の調停しか無いでしょう。相続欠格の場合、前述したように、ご相談者様にお子様がいらっしゃれば、代襲相続するだけです。遺留分もあるので、完全に、ご相談者様側の相続を0とすることは出来ません。とりあえず、まずは、遺産分割協議をしてどう相手が出るか待った方が良いでしょう。ご相談者様が、納得して印鑑を押すなどしないと、相続手続きは基本的には、出来ません。

質問者: 返答済み 1 月 前.
36933;くなり、申し訳ありません。さらに質問があるので、追加料金での申し入れをさせてもらいます。
質問内容は、今般、相手方代襲相続人の父親(妹の夫)から、妹の生前に送った抗議文に馬事雑言が書いてあったとして、損害賠償請求として慰謝料400万円を請求提訴されました。
本件については、問題となる手紙について、妹の亡くなった後、しばらく放置してから発見したものとしており、当方の主張として、妹が死亡してから3年以上経過している為、公訴時効の成立を理由に内容証明で拒否しましたが、これを理由に除斥期間が認められ、請求が容認されるということは、あるのでしょうか?
初回出廷が27日と迫っていますので、早急にご回答願います。

追加のお話から、分かる範囲でご回答致します。妹さんへの手紙に、罵詈雑言が書いてあった場合、妹様から生前に慰謝料請求があったのでしょうか?確かに、慰謝料請求権は相続しますが、少し無理のあるような話と思います。また、それが原因で亡くなったと言う訳でもないのに400万円んも請求は、暴利過ぎます。認められることはないでしょう。公訴時効と言うのは、刑事告訴の時効ですが、不法行為による損害賠償請求の時効と言うことでしょうか?20年の除斥期間のことでしょうか。400万円の因果関係に無理があるかもしれませんので、認められないでしょう。出廷と言うのは、民事調停のことでしょうか。答弁書や陳述書が裁判所に出せると思いますので、それで反論されても良いでしょう。請求権の時効の起算点は、相手方を知った時ですから、3年以上経っていても除斥期間内であれば、請求は可能と思われます。

質問者: 返答済み 1 月 前.
26089;々のご回答ありがとうございます。「不法行為による損害賠償請求の時効と言うことでしょうか?20年の除斥期間のことでしょうか。」→民法709条の不法行為による損害賠償請求の時効のことです。また、「20年の除斥期間」ということの意味がわかりません。本件は、民事訴訟での賠償請求事件です。民事調停とどこが違うのでしょうか?
いずれにしても、当方としては、妹夫婦等による父の財産の半分に対する抵当権設定を強弁し、合法であるとの主張をしていますが、その前々年の1年以上に渡り、亡父が1000万円の詐欺被害に遭っています。にもかかわらず、抵当権設定(妹夫婦の新居のローンの抵当)は合法的になされたとし、妹から父に対する300万円の借用証(平成14年100万円、15年200万円)を提示し、さらに24年2月に認知症の要介護認定通知書を提示して、抵当権設定時は、健常であった旨の主張をしています。さらにそのうえで、そのことが、25年に父の成年後見申請時に登記簿謄本で発覚した為、妹と父の間で紛争となり、警察沙汰にまで発展してしまい、翌年5月に妹が死亡し、さらにその翌年父が死亡してしまいました。いずれも、急性の癌によるものでしたが、この件に絡んで、実弟が妹に父の顧客ファイルを盗み出し、実弟が妹側について、加担しているといった状況です。
当方としては、記憶にもほとんどない同書簡について、否認していますが、このような経緯の中で、長男として、妹に宛てた抗議の意味でのものであるものを逆手にとって、こちらを提訴したというのが、これまでの経緯です。当方は、当該書簡が妹の死亡後3年を経過している為、時効を主張していますが、民法724条により「不法行為については被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」とされているため、敢えて、相手方弁護士から、「被害者が亡くなってから原告は、被害者の遺品に手を付けられずにいたが、あるとき、その遺品を整理していたら、たまたま、その書簡が見つかり、ショックを受けて提訴に及んだ。」などとしていますが、到底、そのようなこじつけは、明らかに詭弁とわかるものであり、しかも、当方に対して、「ここちは自分たちの土地だから出ていけ!」などと恫喝したり、父の郵便物を無断転送するなど、不法行為もあったことも事実としてあったため、被害者の妹が無過失であるならともかく、父の財産の窃盗行為も発覚しての紛争であるため、到底、慰謝料請求に応ずる意思はありません。むしろ、こちらから反訴するつもりもありますが、今は忙しく、体調も良くないため、遺産分割が終わってからでも良いかとも思っています。また、相手方弁護士に対しては、今般、懲戒請求を申請し、さきごろ弁護士会で調査がはじまったところです。
本件一連の事件は、極めて、詐欺性が強く、窃盗や無断転送などの不法行為も重なっている為、それを教唆してきた弁護士に対しては、懲戒をもって対処しています。
また、反訴する場合、どのような論理建てで、反訴すべきかについても、ご教示いただければ幸いです。
評価・追加料金については、遠慮なく、申し入れください。
宜しくお願いします。

お話が、どんどん複雑になってきているので、民事訴訟になっているのであれば、民事調停とは違い、個人で対応するのは、難しいでしょうから、ご相談者様も弁護士の先生にご依頼された方が良いでしょう。相手側が、主張する不法行為に関しては、起算点がその事件の加害者を知ってから3年以内で、知るまでをいつまでも伸ばせないので、事件が起きてから20年間の内に発覚すれば、発覚した時から3年は認めると言う意味合いです。20年を過ぎれば何も出来ないと言うのが除斥期間です。当然、起算点はどこかで争うでしょうが、証明をしたり、それを覆すことが双方難しいので泥仕合となり易いところではあります。逆に、窃盗や詐欺があれば、刑事事件での刑事告訴もあり得ます。これらの刑事事件の公訴時効(刑事告訴出来る期間)は7年です。証拠があれば、刑事告訴すると主張すれば、民事の方は譲歩して来る可能性が高いでしょう。いずれにしろ、訴訟になるのであれば、弁護士の先生にご依頼されることです。頑張って下さい。

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