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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 922
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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初めてご連絡させていただきます。早速ですが、墓の管理に関して質問です。現在、霊園(寺や教会ではない)に私の母方の両親

解決済みの質問:

初めてご連絡させていただきます。早速ですが、墓の管理に関して質問です。現在、霊園(寺や教会ではない)に私の母方の両親の墓があります。そこの管理料の支払い義務についての下記2点の質問です。
① 墓の管理料は、何親等まで支払の義務が生じるのでしょうか。
② 墓のある霊園には、母の両親と、母の兄(長男)が入っています。私の母はすでに亡くなっており、嫁ぎ先の別の墓に入っています。母の4人兄弟のうち、次男(縁を切って出たと自分で言っている)と長女(嫁いでいる)は生きていますが、この2人が管理を放棄するとした場合、管理料の支払い義務は、法律的にどこまで生じるのでしょうか。
ご教示いただけるとありがたいです。どうぞよろしくお願い致します。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.

お墓については祭祀財産といって、通常の相続財産とは別の考え方のもとで承継をしていくことになります。
誰が承継者となるかについては、地域の慣習などによるとされており、一般的には、長男や兄弟の中で年長の者が、承継者となることが多いでしょう。
承継をしたい人が複数いたり、逆にお互いに承継をしたくないとして、誰が承継者となるのか話し合いがつかない場合には、家庭裁判所に【祭祀財産の承継者の指定】を求める調停申し立てを行うことが可能です。

霊園との関係でいえば、現に墓が存在している以上は、日々、管理料の支払い義務が発生し続けることになります。家を借りて住んでいる限り、家賃を支払う必要があるのと同じで、何年たったから支払わなくてよくなる、というものではありません。
だれも管理できるものがおらず、利用する見込みもないということであれば、お墓を撤去し、墓地を返却して、契約を終了させる必要があります。

質問者: 返答済み 1 年 前.

早速の返信をありがとうございます。

墓の存続については、だれも管理できるものがおらず、利用する見込みもないのであれば、関係者に、墓の撤去を提案したいと考えているところです。

最初の質問にもどりますが、法律上は、墓の管理料は、何親等まで支払の義務が生じるのかを、ご教示いただきたいです。

どうぞよろしくお願い致します。

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
墓の管理料の支払い義務は、祭祀の承継者にあります。
他の方にはありません。
質問者: 返答済み 1 年 前.

はい、それは承知しているのですが、祭祀の承継者自身が死亡し、祭祀の承継者がいない場合です。

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
祭祀の承継者が死亡した場合には、地域の慣習などにより、その方の親族のだれかが
次の祭祀の承継者になります。
天涯孤独で身寄りが誰もいないということであれば祭祀の承継者もいないということに
なりますが、だれか親族がいるのであればその中の誰かが祭祀の承継者になります。

だれが祭祀の承継者になるのか決まらない場合には、前述の通り、家庭裁判所の
調停をしたり、それでも決まらない場合には家庭裁判所の審判によって決めてもらう
ことになります。
質問者: 返答済み 1 年 前.

親族がいても、誰も祭祀の承継者になりたがらない場合,家庭裁判所の審判によって決める方法は理解しましたが、すぐに解決せず、お墓撤去の同意を得るのにも時間がかかる場合、墓の管理料は発生していきます。そういった場合の支払い義務は、墓に入っている人から、血が近い順となるのでしょうか。何親等になるのかというのは法律的にあるのでしょうか。

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
民法897条では、

1.系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2.前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

と、定めています。つまり繰り返しになって恐縮ですが、慣習に従って順序を決める、決まらない場合には家庭裁判所が定める、というのが法律の規定であり、何親等までというような明文ルールは残念ながらありません。
裁判所が定めるに当たっては、地域の慣習の他、血縁の近さや交流の深さなどから総合的に判断されることになります。
質問者: 返答済み 1 年 前.

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専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
ありがとうございます。
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houmu, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
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