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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 4402
経験:  中央大学卒業、行政書士(夫婦・男女問題法務手続き専門遺言作成・相続手続・成年後見制度)、葬祭カウンセラー
61894004
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遺産相続について 同居の実父が、自筆遺言書二通を作成していました。検認のため家庭裁判所にて開封しました。

解決済みの質問:

遺産相続について
同居の実父が、自筆遺言書二通を作成していました。検認のため家庭裁判所にて開封しました。
一通は、平成22年ころ、作成したものですが、下書きのため訂正箇所に斜線を入れたり、当時生きていた相続人の名前も記載されています(この者に対しては遺留権も認めないと記載)
署名押印、封緘はなされています。
二通目は、死亡2週間前にこれも自筆で、実母と私の前で記載されました。
母に自宅の地所を生前に贈与する。
その他の財産は、長男に相続させる、母の生活を生涯保証すること、
姉、家族仲良く暮らすこと
弟、代襲相続人には、遺留請求も許可しない。
現在の状況
資産-不動産約6,000万円、不動産購入のための借金約4,000万円、)
預貯金1,400万円
借家の借地契約権(借地地価945万円) 底地所有者は、財務局
父より母に自宅敷地の70%を生前贈与済、残りの30%は私(長男)に生前贈与済
(司法書士により、登記手続済法務局にて確認済、父も了承していました。)
昨年末、家庭裁判所にて遺言書の検認をいたしました。
相続人は4名(母、子2名、代襲相続人1名)
母(父の遺言書に同意)、姉(否認)、私(同意)、弟の代襲相続人の親権者(否認)
姉と代襲相続人は、父の筆跡と実印に覚えがないとのことです。
質問事項 1-遺言書が自筆であるとの証明を何処ですればいいです。
2-現在のままでは、この遺言書は効力ないのでしょうか
3-自筆であることは、間違えないのですが、否認した2名は、偽証罪に当たりますか
4-遺言書に従い、財産権利の移転をするには、どうすればいいですか
5-財産分割協議の必要は、ありますか
6-他の相続人から、財産分与(遺留分)の請求があれば渡さなければなりませんか、
7-借地権は、私が全てを相続し、名義変更を進めてもいいのでしょうか
8-既に不動産の登記移転を済ませているので、借金は私一人で返済するつもりですが、金融機
関が相続人全員の署名、印鑑証明を請求しています。署名と印鑑証明は、必要でしょうか
私は、法律に不得手ですので、大変もうわけありませんが、宜しくお願いします。
各項目ともご回答頂くのに、回答の根拠となる法律の条文を添えていただきますようお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。
それはいろいろお悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、ご不明の点もございますが、分かる範囲で、今後どのような対応があり得るかも
踏まえてご説明致します。
ご質問の順番にご説明致します。
1、遺言書の自筆の証明は、その遺言が有効であると主張する者が立証しないといけません。
(最高裁判所昭和62年10月8日判決)
その場合、相手側のご兄弟様等が、主張されるのは、その遺言が、お父様の判断能力があるうちに
書かれたものかどうかでの無効争いと
そもそも遺言が偽造では無いかということだと思われます。
無効を主張する場合は、自筆証書遺言無効確認を家庭裁判所に申立てることになり
偽造と言うことであれば刑法の有印私文書偽造罪(刑法159条第1項)での刑事告訴もあり得ます。
筆跡が不明と言うことであれば、それなりの機関に筆跡鑑定をご依頼することになります。
ただし、相手も筆跡鑑定で対抗してくると真逆の判定もあり得ますので難しいところです。
遺言の作成は、亡くなる前の2週間前と言うことで、その死亡原因にもよりますが
判断能力があったのかの争いは、認知症等では無効になるので、最近は増えています。
かかりつけの医師が当時は、判断能力があったと証言等出来ればと思います。
2、家庭裁判所の検認の場で否認されているということは、検認調書や証明書は出ていないのでしょうか?
仮に、検認がされてもその有効性の判断はされませんし
登記や預貯金の解約等には、相続人全員の戸籍や印鑑登録証明書等が必要になるので
手続きは進められないでしょう。
3、自筆であることは、ご相談者様が証明をしないといけません。
疑いを持っただけで偽証罪とは成り得ないと思われます。
4、他のご兄弟様等が承認するしかありません。後は、遺言の無効か有効かを争って
その後に、ご兄弟様が、遺留分減殺請求をしてくるかどうかです。
遺留分は絶対です。そこまでで終わるケースもありますが、法定相続分を要求する場合は
遺言の無効確認等はしてくるでしょう。
5、遺言と全く異なる遺産分割をする場合は、相続人全員の同意が必要になりますが
同意が得られて遺産分割協議書が作成されれば、有効となります。
6、遺言で、相続人の排除はできますが、基本的には難しいですし
相続放棄と違い、代襲相続があり得ます。遺留分は仕方ないでしょう。
それで折り合いをつけると言う手もございます。
7、現時点では、相続手続きが進められませんので、準共有状態となります。
8、金融機関が必要としているものは提出すべきと思います。
相続で争っている場合は、ローンを認めない場合もあるようです。
とりあえず、不動産等は、ご相談者様の財産になるので、遺留分分を支払うなどの
ご提案をされて丸く収めるようにされてみてはどうでしょうか。
話し合いが出来ない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停をご利用されてみてはどうでしょうか。
頑張って下さい。
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
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