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fplawyer
fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 ファイナンシャルプランナー(CFP)
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相続放棄の件 相続放棄が受理されたのちに、被相続人の債権者が何らかの理由で、該相続放棄は無効であると訴える事は

解決済みの質問:

相続放棄の件
相続放棄が受理されたのちに、被相続人の債権者が何らかの理由で、該相続放棄は無効であると訴える事は
出来ますか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
債権者が相続放棄の効果を否定する主張をする場合とはして次のようなことが考えられます。
1 民法915条の期間を超過後の相続放棄
相続放棄は、相続開始を知ったときから3ヵ月以内にしないといけません。
このように「知ったときから」なので、死亡後3ヵ月以上経過してから相続放棄がなされる場合があります。このような場合に、「知ったときから3ヵ月」を超えて相続放棄をした、と主張する場合があります。
家庭裁判所は一応この期間を調べてから相続放棄の申述を受理しますが、家庭裁判所の調査結果は形式的なもので、実体を詳しく調査するわけではないので、この調査が債権者との関係で確定的なものとは扱われません。
債権者が、具体的な事実と証拠を掴んでいて、本当は3ヵ月を超えているのに相続放棄したと主張する場合があるのです。
(死亡日から3ヵ月以内にしていれば、この主張をされる危険はありません)
2 単純承認の事実があるとの主張
民法921条では、一定の行為をすると相続を承認したものとみなす、という制度があります。
たとえば、遺産を消費してしまうと、民法921条3号単純承認したものと見なされ、相続放棄はできません。
そこで、債権者がこれらの事実を主張して、相続放棄の効力を否定する可能性があります。
3 相続放棄した人が、錯誤、脅迫等によって相続放棄をした場合
相続放棄をした人が、脅迫されて相続放棄した、などの事情があり債権者がその事実を掴んでいると、これらの事実に基づき取消しだとか無効だと主張することがありえます。
ただし、錯誤無効や、脅迫による取消しは、当該申述した相続人だけが主張できるとするのが裁判所の考え方ですので、当該本人が債権者に味方する必要があります。
以上ご検討下さい。
参照条文 民法
(相続の承認又は放棄をすべき期間)
第九百十五条  相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
(単純承認の効力)
第九百二十条  相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。
(法定単純承認)
第九百二十一条  次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二  相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三  相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
質問者: 返答済み 2 年 前.

相続放棄に至るまでの経緯を時系列に説明します。

被相続人は孤独死

1. 8/4   警察から電話連絡 「ご遺体で発見されました」

2. 8/5   近親者のDNA鑑定を行う

A. 8/13  被相続人の不払い家賃を相続人が払う

3. 9/9   DNA鑑定の結果 一致

4. 9/10  行政解剖・遺体引き取り

死体検案書の 死亡したとき 「 7月下旬頃(推定)」

5. 9/20  相続放棄申述

6. 10/22 照会に対する回答書の

「被相続人の死亡を、いつ知りましたか」 に対し

8 月 4日  警察より連絡  疑念残る

9 月10日  行政解剖・遺体引き取り、確信

と 回答

7. 11/4  受理さる

Q1. 1 ~ 4 のどの 日 が

「相続の開始があったことを知った時」となりますか?

私は 4 の 9/10 と思いたい。

Q2. A の 8/13 不払家賃の支払いは 法定単純承認になりますか?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
1 当職としては、一応、9月9日であると考えます。
2 法定単純承認になるかですが、
本件では該当しないと考えます。
裁判例では、軽微な支払は、法定承認に該当しない、という扱いが多く、形式的に1円でも使用したら承認になるという裁判例はないのです。
そこで、問題は軽微かどうかですが、
学説では、衡平信義上やむを得ない事情による場合は、「処分」に該当しないとしています。
債務があることを知らずに、仏壇墓石を購入した事例で、処分に該当しないとした裁判例がありますし、学説上も妥当な葬儀費用の支払いは処分に該当しないとしています。
賃貸借の解除と未払の支払いは、整理業務に必須でしょうから、やむを得ない支払いだと考えます。
また、本件では、相続開始を知った時以前に支払をしているので、法定承認の前提も欠いているといえます。
なお、そもそも、債務の支払は保存行為であって、処分ではないという考えもあります。
以上のとおりですので、私としては本件では問題はないと考えます。
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