JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
shihoushoshikunに今すぐ質問する
shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 2225
経験:  東京司法書士会所属司法書士・土地家屋調査士事務所で10年実務を経験
67942392
ここに 相続・遺言 に関する質問を入力してください。
shihoushoshikunがオンラインで質問受付中

わからないので教えてください。 ・昨年末に夫の両親より700万贈与 ・築11年の中古マンション(2200万円

解決済みの質問:

わからないので教えてください。

・昨年末に夫の両親より700万贈与
・築11年の中古マンション(2200万円)を購入
・1700万ローンを組む

2月中旬、売主に支払い、行政書士に登記の依頼。
税務署に行き確定申告の相談。e-taxで手続き。
登記簿謄本・売買契約書・源泉徴収票を揃い次第郵送するよう言われる。

郵送では不安だったため、3月上旬に税務署へ上記書類を持参。
すると、今年2月に取得した不動産なので
確定申告は今年ではなく来年してください、と言われる。

本当に今年は何もしなくてよいのでしょうか?
引越しを控え時間がなかなか取れないのでこちらで質問させていただきました。

よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」の前に返信機能でご質問下さい。


税務署の言うことはその通りです。

不動産の売買に伴って住宅ローンを組んだ場合、確定申告をすることにより住宅ローン控除が受けられます。

この確定申告は、今年(2014年)の1月1日以降に不動産を取得した場合は、来年(2015年)の確定申告で申告すれば大丈夫です。
今年は何もする必要はありません。

ちなみに、登記は行政書士ではなく司法書士ですよね。


質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。

 

そうでした、司法書士さんでした。失礼いたしました。

 

気にかかっているのは「贈与」の部分です。

 

義両親曰く、贈与の限度額(?)が

昨年までだと700万、今年に入ると500万になるからと

昨年末ギリギリに振り込んできたのです

この分を今回の確定申告できちんと手続きしておかないと

あとで「めんどうなことになる」と何度も言っています。

 

とはいえ、義両親も人からそう聞いただけで

詳しいことはわかっていない様子でしたので

2月にお世話になった司法書士さんに今日電話したところ、

 

500万は贈与、200万は借りていることにしておく、

という方法もあると説明されました。

相続時清算課税・・・?なども仰ってましたが、よくわからず。。。

 

贈与に関しても来年で問題ないでしょうか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
住宅取得資金の贈与に関しては、平成25年の贈与は700万円が非課税となりますね。

その申告は平成26年の確定申告なので、その贈与に関しては今年の申告をする必要があると考えられます。
税務署にもきちんと確認した方が良さそうですね。

住宅ローンの控除については来年でいいですが、贈与については今年にする必要がありそうです。

もし、平成25年ぎりぎりに贈与しても購入したのが平成26年になったので、贈与は平成26年のものとみなされてしまうと、非課税贈与額が500万円までになってしまいますので、残りの200万円をどうするか、ということになります。
相続時清算課税制度を利用することもできます。この制度は生前贈与に関して2500万円までをとりあえず非課税にして、贈与者の死亡時(相続時)に課税をするという制度です。ただ、相続財産があまりない場合は、課税されないかもしれないということでメリットはあります。
ただし、一度相続時清算課税制度を使うと、もう二度と使うことができません。今後一切贈与を受けることがない、というのであれば使ってもいいと思いますが、利用する時は慎重に考えた方がいいですね。

とりあえずは、税務署に今年に「住宅購入資金について申告できるか」ということを聞いてみた方がいいです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。

明日、時間が取れれば税務署にもう一度行ってきます。

主人本人は仕事なので私が代理で出向きますが、

委任状は必要でしょうか?

また、義両親からの贈与だと証明するものは

通帳くらいしか手元にありませんが、それで構わないでしょうか。

わからないことだらけなので、もう少しお付き合いいただけると幸いです。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
そうですね。念のために委任状があれば安心です。簡単なものでいいので、「平成25年度の確定申告の相談及び申請手続きに関する一切の件を委任します」という文言の委任状でいいでしょう。

贈与の証明は通帳で十分です。わざわざ親族間の贈与で書面にしている人は珍しいです。
通常は銀行振り込みか、現金を受け取って銀行に入金しますから、いずれにしても通帳があれば大丈夫です。

質問者: 返答済み 3 年 前.

すぐにご返答いただきありがとうございます。

明日、税務署に入ってまいります。

戻りましたらご報告させていだだきますね。

夜分遅くまで親身になっていただきありがとうございました。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
どういたしまして。返信をお待ちしています。
質問者: 返答済み 3 年 前.

本日行ってまいりました。

前回と同じような対応でしたので

「昨年の贈与に関しても来年の確定申告で問題ないんですね?」と

少々強めの口調で確認しました。

「あー・・・じゃあ、とりあえず書類を提出しておいてもっておきましょう」

「何かあったらこちらからご連絡しますので」

とのことで、あいまいな態度でした。

昨日こちらでご相談させていただいていたので

不安なくやりとりできました。ありがとうございました。

ところで、さらにお伺いして恐縮ですが

www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2013/pdf/17.pdf

P61の(2)適用用件 イ・受贈者の要件の項目5にあります

「住宅取得等資金の全額を充てて」というところがひっかかっています。

最初に記載しましたように、

2200万円の物件に1700万円のローンを組みました。

差し引くと500万円だけになってしまいます。

手付金150万円、仲介手数料75万円、登記費用20万円などの諸費用も

含められると認められれば心配ないのですが、これは難しいでしょうか。

他にもリフォーム費用などでかかっているので

残りの200万円を繰り上げ返済するのは、できれば避けたい状況です。

いかがでしょうか?よろしくお願い申し上げます。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
「住宅取得等資金」の中には手付け金、仲介手数料、登記費用の諸費用も含められます。
したがって問題ありません。それらの領収書を発行してもらっていると思いますが、それらもきちんと取っておいて下さい。

shihoushoshikunをはじめその他名の相続・遺言カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

2日にわたり迅速に回答いただきありがとうございました。


いろいろ心配で不安だらけでしたが気持ち良く新生活を始められそうです。



本当にお世話になりました。ありがとうございました。

相続・遺言 についての関連する質問