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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 499
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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父から遺言書に従い家を相続しました。 所有権は私で、後妻には永住使用権とあります。 この場合、固定資産税、将来の

解決済みの質問:

父から遺言書に従い家を相続しました。
所有権は私で、後妻には永住使用権とあります。
この場合、固定資産税、将来の取り壊し料や家賃等を求めることは可能なのでしょうか?

父は子(私の弟)が重い病気になったため将来にお金が心配だろうと、
家を売ってお金に変えて弟に相続させようとしていた矢先に
事故で急死しました。
その事について、亡くなる少し前に遺言状を書き換える所で、後妻にも了承を得ていたと父の兄から聞きました。

父の真意としては家を売りたかったのでしょうが、遺言状の書き換えが間に合わなかったのです。
後妻は父の真意を聞いていたのを知っているものの、
父の死後すぐに弟の相続分のお金を勝手に引き出して返してくれていないし、
遺留分を請求するぞと言ってみたりで、
入籍期間は数年なのですが本人はやはり妻の権利という事で
譲ってもらうのも非常に難しそうです。

立ち退き料を払って立ち退いてもらう相談もしましたが、
金額云々の前にすぐ断られました。家を買っても良いとは言っているものの、
ほぼ対価なしと思われる金額です。

このまま長く住んで実際彼女が平均余命ぐらい生きると、家の価値はなくなり、
取り壊し料を私が負担という状態になりますが
固定資産税、取り壊し料について年積立についても、払わないと言われました。

遺言書に永住使用権と書いてあるものの無償とは書いてないのですが、
もし可能ならば、固定資産税、取り壊し料の年積み立て、
それと低額でも良いので家賃を支払ってもらうことは可能なのでしょうか?

後妻は後妻の姉妹も呼んで死ぬまで暮らす予定と言っているのですが、後妻以外の人の使用権は遺言書には書いていないのですがその際、後妻以外の人には家賃を要求できるのでしょうか?

後妻は他に普通のサラリーマンの退職金以上の額を相続しており、父の年金も多いので
生活には困っていません。

遺言書は自筆遺言です。後妻とはほぼ面識はありません。

初めは固定資産税の要求もほぼ諦めかけていて、長生きするとむしろ負の資産になると思い、
ほとんど贈与のような形で後妻に渡さなくてはいけないのかと思っていたのですが、
父の真意を知っている叔父からは、家を乗っ取るつもりの計画性が見えるし、
後妻の親族も遠くに住んでいるので長く住むつもりでもなくて、
所有したらすぐに転売する可能性もある。
それに遺言書には使用権とはあるものの無償と書いてないので
家賃をとっても良いのではないかという事なのですが、出来るのでしょうか?

家賃をとると賃貸契約となって逆にややこしくなるような気もします。
家をあきらめないといけないのでしょうか?それだと、家の時価を考えると後妻はほぼ法定相続分もらうこととなり、父が書き直す前の遺言書ですらなくても同じような状況になるのですが、なんだか腑に落ちません。困っています。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  dai60962000 返答済み 3 年 前.
お問い合わせいただき、ありがとうございます。
遺言書は自筆証書遺言なのでしょうか。まずは遺言書の有効性について調べてみてください。
ここからは、遺言書が有効なものとして説明させていただきます。
もし相続人全員が遺言書の内容に同意できないとするならば、遺産分割協議をすることができます。遺言書は最大限尊重するということで、その通りにしなければならないということではないんですね。
しかし遺産分割協議となると、後妻の法定相続分が多くなる可能性があるため、そうもできないかもしれませんね。
「『永久』使用権」を後妻、所有権はあなた。使用権というのは「使用貸借」ということになるのでしょう。
不動産の賃貸借は、それを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対してもその効力を生ずるとされています(民法605条)。つまり賃貸人は特約のない限り登記に協力する義務を負わないと解されています。
建物の使用をアパートと同じように「使用貸借」に留め、賃借権を登記させないことが対抗策の一つです。
使用貸借と、賃貸借で借主の権利が全く違います。賃貸借なら、借地借家法が適用され、借主は保護されますが、使用貸借では保護されません。
賃借権は、相続されますが、使用者借権は相続されません。契約した期限がくると、賃貸借契約は法定更新されますが、使用貸借契約は終了します。
賃貸借契約では期限がきても解約に正当事由が必要なので、解約は難しいですが、使用貸借契約では、期限がくると契約は終了します。
後妻には有期の「使用貸借」を認め、その意味を説明せず、期限が期限が来たら退去してもらう、という方法はいかがでしょうか。使用貸借では改造や増築や改装等は所有者の承諾なしではできません。家のメンテナンスは事実上不可能でしょう。また、使用貸借しているのは後妻だけであるので、他人を住まわせる(使用させる)行為は禁止しましょう。近隣の家屋相当の家賃の要求も可能です。
また、永久的な使用貸借といっても使用・収益に足る期間(相当期間)が経過した時+解約告知(民法597条2項但書)をすれば、実際に「目的に従った使用・収益」が終わっていなくても、「使用・収益をなすのに足りる期間」が経過した時点で,貸主から解約を申し入れれば,契約は終了します。
なお固定資産税の支払いはあなたがしましょう。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

丁寧な回答を、ありがとうございます。


使用貸借の条項には固定資産税は595条に公租公課について使用者が払うことが記載されているように思われるのですが、固定資産税は私が支払うということになるのでしょうか?それと家賃をとった場合は、使用貸借ではなくなるので、賃借権が発生することになるのでしょうか?

専門家:  dai60962000 返答済み 3 年 前.
ご返信いただき、ありがとうございます。
「第595条 借主は、借用物の通常の必要費を負担する。」とありますが、固定資産税を納める人は、毎年1月1日(賦課期日)現在の固定資産の所有者として登記されている方です。
使用者に負担させることができないので、「家賃」を取ることになります。
「賃借権」は登記されて初めて有効になります。借主・貸主双方の合意によって登記ない限り、第三者に対応できません。
使用貸借にしておけば、よいと考えます。
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