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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 498
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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一昨年に、父親が他界し、遺言に基づき私(次男)が母親と同居する事となり、今までの家を建て壊し、新築致しました。父親が

解決済みの質問:

一昨年に、父親が他界し、遺言に基づき私(次男)が母親と同居する事となり、今までの家を建て壊し、新築致しました。父親がの財産は、遺言に基づき母親が全て引き継ぎ私を含む、兄弟3人 は全ての権利を放棄致しましたが、兄と姉は多少、現金を母親からもらったようです。
 建て替えに際し、約3800万程度の資金が必要となった為、母親より1800万を提供残りの2000万を、私がローンを組みました。建物の権利は私の名義となっております。この場合、当然、同居はしております。母親から提供を受けた1800万は贈与に当たるのでしょうか。認識としては、同居しているのだから共同出資の考えでおりましたが、そのっばいは権利も、母親1/2 自分1/2にすべきなのでしょうか?
 母親の死後の事も考えると、土地に関してどのような対応が良いのかもご教授願えると助かります。

土地に関しては、評価額4,000万程度であると思います。

宜しくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.
私は行政書士をしている者で、専門は民亊法務です。

相続・遺言に関する案件を多く取り扱っております。

さて、ご質問者様の場合ですが、権利に関する問題は不動産は土地と建物で、土地についてはお母様の名義で、建物については、ご質問者様ということですね。

まずは、民法は一般に権利のリストなどと呼ばれていて、各種の権利が記載されていて、これを実体法と呼びます。

その権利関係を実際に運用するための法律には不動産登記法などがありますが、これを手続きをするための法、手続法と呼びます。

現時点では、実体法上(民法上)は、建物はお母様のご質問者様の共有状態です。

この割合のことを持分と呼びますが、持分はご質問者様のおっしゃる通り、約二分の一ずつをお母様とご質問者様で有することになります。

法の建前として、不動産登記法上は公示の要請を満たすために共有名義で登記なさるのが理想的ですが、現実的な問題として、共有とした場合には、万が一お母様が亡くなって相 続が発生した際に、その建物の持分につき相続が発生することになります。

土地の権利ですが、おそらく現状では、固定資産税をご質問者様が支払っているくらいでしょうか。

その場合には、固定資産税程度の出費であれば使用貸借契約ということになり、お母様につき相続が発生した場合には、本来賃貸借契約であれば支払うべきであった相当額が法定果実といって、その法定果実を利益として得ていたことになり、これを特別受益として、推定相続財産に足して、そのあとに、法定相続分で割って、そのあとご質問者様が相続分として割り当てられた財産額から、その法定果実を差し引くことになります。

そのほかにも、様々な問題がありますが、もめない(現状を維持する)方法としては、お母様が遺言書をご質問者様有利なものとして書き、さらに、この遺言中で、遺言執行者として、ご質問者様を選任する旨の文言を書いてもらうのが良いでしょう。

そうすれば、遺言執行者の遺言執行行為を他の共同相続人は妨害することができませんので、ご質問者様に有利にことが進みます。
質問者: 返答済み 3 年 前.


回答頂き、ありがとうございます。


建物名義は10/10私になっております、母親も同意の下です。


母親から提供受けている金については、税法上どのように解釈されるのでしょうか?


贈与に当たるのか、又は母親がなくなった場合、相続の対象になるのでしょうか?


 


教えてください。


 


 

専門家:  dai60962000 返答済み 3 年 前.

回答者がオプトアウトされたようなので、代わりに回答させていただきます。

今回のケースはあなたが10割の持ち分とすると、「贈与」に当たります。

そのため贈与税を支払う必要が出てきます。

ただ、「相続時精算課税」という方法を利用することができます。

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。

この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人、20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)とされています。

一旦は贈与税を支払うことになりますが、贈与者がお亡くなりになった時、有利に働きます。一度税務署にお問い合わになってみてはいかがでしょうか。

 

dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 498
経験: 市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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