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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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以前質問をしたものですが、父が公正証書遺言書を作成し、兄に半分を相続。半分を嫁に寄贈。という内容でした。 私はお金

解決済みの質問:

以前質問をしたものですが、父が公正証書遺言書を作成し、兄に半分を相続。半分を嫁に寄贈。という内容でした。
私はお金が欲しいわけではありません。ただ、父がまだ生きていたときに、兄は「親は子供の肥やしだ。だから親のものは俺のものだ」「オヤジ、生前贈与してくれ」と言ったり、母が所有していた土地もだまし取ってしまい、金もないのに別荘を建てて、支払期日が来ると母に無心していました。その土地と家屋も借金のために売りました。
自分の稼ぎでは生活できないの で、父にガス・水道・電気代などを支払わせて同居していましたがけっして仲がよいわけではなく、会話も全くありませんでした。
人間死期が分かると、どんなに恨んでいた兄であっても最期は葬式をあげてもらういい人になるようで、全財産を兄夫婦に相続させる遺言書を残しました。
私は、どうしても何十年も両親を苦しめた兄が、最期はいい人になって当たり前のように全財産を相続することが納得できません。

私は父が死んだことも知らず、葬式も49日も知りませんでした。これから先、母が亡くなったとしても知らせてこないと思います。

この家をつぶしてやりたい。というのが本音です。

兄が「いい人」ぶって、実家を相続することに納得がいきません。
何か、兄から取り上げられるものはないでしょうか?

慰留分減殺請求も考えています。

とにかく、兄があれだけ苦しめた両親の全財産を手に入れて喜んでいることが我慢できません。

何か良いアドバイスはありませんでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
そのような事情では、この家をつぶしてやりたい。とお思いになったり、兄が「いい人」ぶって全財産を相続することに納得がいかないのも無理はないと思います。

あなたが法律的にできることは、お考えになっているとおり遺留分減殺請求です。
相続人がお母様と兄とあなたの3名の場合、たとえお父様が遺言で全ての遺産を兄夫婦に相続させると遺していても、あなたの遺留分である8分の1については奪うことができません。
この遺留分減殺請求権はあなたの正当な権利であり、この権利を行使することで兄からお父様の遺産の一部を取り戻すことが可能です。

同様にお母様にも遺留分の権利があり、その割合は4分の1ですので、お母様も一緒に遺留分を請求することができるのであれば、遺産の8分の3を取り戻すことができます。

遺留分を請求したとしても兄夫婦が素直に渡すとは思えませんから、家庭裁判所の調停を利用するか、あるいは通常の民事訴訟で訴えることを考えてください。
ご自身で行うのは大変だと思いますので、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼すればあなたの利益のために兄と戦ってくれますし、それに対応する兄にとっても大きな負担であり圧力になるでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

お答えありがとうございます。


母は、重度のアルツハイマー病で、父の目が黒いうちには施設に入れなかったようですが、亡くなった途端、遺言書を使ってお金を引き出して、母を施設に入れたようです。


ですので母の分の遺留分減殺請求は困難かと思います。


裁判をしたら勝てるでしょうか?


兄は、父が亡くなったことを確認するために電話をしたら、開口一番「裁判するならしろ! 俺が勝から」と申しておりました。


 


私は徹底的に兄を追いつめたいと思っています。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

それでしたら、お母様について成年後見開始の申立てをしてはいかがでしょうか。
成年後見制度というのは、お母様のようにアルツハイマー病などでご自身の権利の行使や法律行為を行ったり、財産の管理ができない方について家庭裁判所で法定代理人である成年後見人を選任してもらい、後見人がお母様の権利を守るという制度です。

後見人が就任すればお母様に代理して遺留分減殺請求権を行使することができますし、お母様自身の年金収入や預貯金等の財産を兄から取り上げて後見人が管理し、お母様自身のために使うことができるようになります。

この後見人には、あなた自身も候補者になることができるのですが、兄が反対すると弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職の後見人を裁判所が職権で選任する可能性が極めて高いです。

後見の手続きは家庭裁判所の管轄になりますので、一度家庭裁判所へ行って話を聞いてみて、難しいと感じた場合は弁護士・司法書士に依頼するとスムーズに手続きが進められるでしょう。

裁判をしたら勝てるかどうか、というのはここでお伺いする事情だけでは判断が付きません。ただし、一般的に遺留分減殺請求の権利は法律で明確に認められているものですので、その点は争いになりません。
争いになるのは具体的な遺産の範囲についてですので、お父様の遺産としてどのようなものがあり、どの程度の金額だったのかということはきちんと調査する必要があります。
公正証書遺言に財産の細目が記載してあればこれが重要な手掛かりになりますので、まだお手元になければ公証役場で遺言書の謄本を貰っておきましょう。
相続人であれば交付を請求することができます。
交付を受けるのに必要なものは、公証役場に電話して事前に確認をしてください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

私は広島県に住んでおり、実家は長野県です。この場合、広島県でも手続きはできるのでしょうか?


 


私が自分で買った家が長野県にあり、頻繁に行きますし、娘が長野県の実家の直ぐそばで働いております。


 


最悪娘に頼もうかと思いますが、広島の家庭裁判所で手続きはできるでしょうか?


 


遺留分減殺請求はできると思いますが、母の後見人を第三者にすることはできるでしょうか?

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
後見の申立の管轄はお母様の住所地の家庭裁判所になります。
施設に入所したのであればご住所もそちらに移っていると思いますが、実家に残したままの可能性もありますので住民票を取って調べてみてください。

後見開始の手続きを行う申立人には、あなたはもちろん、お孫さんであるあなたの娘さんもなることができます。
また、後見人にはあなたの娘さんが候補者になることもできるのですが、裁判所は後見を開始するにあたり兄の意見も原則として聞くことになりますので、兄が反対するとやはり後見人にはなれない可能性が高いです。
第三者の後見人として、弁護士・司法書士・社会福祉士の知り合いがいればその方を候補者にすればそのまま選任されることが多いですし、もしお知り合いがいなければ候補者を立てずに申立てを行うと裁判所が一定の研修を積んだ専門職の中から適切な者を選任しますので、大丈夫です。
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