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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
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叔母から父への財産(預金)の遺言による相続についてお尋ねします。

解決済みの質問:

叔母から父への財産(預金)の遺言による相続についてお尋ねします。 95歳になる叔母が、糖尿・褥瘡・肺炎・心不全などを併発し、明日にも危ないという状態です。 状態の良いときでも、叔母は糖尿による視力障害および筋肉の拘縮に加え、数度の脳出血の影響で言葉を発することができません。 しかし8年前、まだ話ができる状態のとき、公証役場に頼んで遺言状を作成しました。 内容は「叔母がなくなった場合、弟に財産(銀行預金)を譲渡する」というものです。 その弟というのは私の父で、叔母の身元保証人となっていますが、最近は黄斑変性症による視力障害と認知症で、対応が 難しく、老人ホームや病院の対応などは私がやっています。 さて、もし叔母が亡くなった場合、叔母の葬儀費用が問題になります。最小限の内容で行うつもりですが、僧侶への支払いや、叔母本人の希望する墓地への埋葬などを含めると、80~90万円程度は必要というのが、親戚の人たちの見解であり、葬儀社でも同様な見積りでした。 父と私の蓄えがわずかであることに加え、父の年金と私のわずかな下請け収入で生計を立てているので、叔母の葬儀費用の捻出は簡単ではありません。 (私は家族の面倒を見るために会社を辞め、在宅勤務可能な安い下請けの仕事などを行っています) 叔母自身が所有する預金を運用できれば問題ないのですが、叔母の状態では無理な話です。 費用を一時的に親戚などに借りることはできても、返済のためには叔母の預金がどうしても必要です。 そこで銀行に相談してみましたが、譲渡にあたって父自身が署名できない場合、裁判所を介して後見人を立てる必要が出てくると言っていました。 後見人に財産を管理されると、よほど差し迫った費用でない限り支出が認められないという話を聞いたことがあります。 そうなれば、かなり時間のかかることはもちろん、父の財産であっても自由にはできない可能性も出てくると思われます。 私と父は、叔母の預金が使えるようになったら、これまでに父が負担していた諸々の出費や、私が仕事を休んで手続や見舞いに費やした分の何分の一かでもいただき、世話になった親戚の方々にも謝礼をしたいと思っておりますし、場合によっては父と母の生活費や介護費用にも充てたいと思っています。 このような状況で、財産の譲渡がスムースに行うためにはどんな方法があるでしょうか。 ご存じでしたら、ぜひご教示ください。 補足説明1 叔母は息子夫婦を持つ夫と、いわゆる後妻として結婚しましたが、夫はかなり以前に亡くなっており、義理の息子夫婦とは絶縁していると言っていましたが、夫の性はそのままです。 何らかの手続を踏んで「絶縁」と言っているのかは不明です。 老人ホームの費用は、夫の遺族年金で支払っています。 義理の息子夫婦とは大変関係が悪く、老人ホームや病院にも、見舞いに来ることはありませんでした。 老人ホーム入居にあたり、叔母が住んでいた家屋と土地は息子夫婦に譲渡しましたので、財産は預金のみです。 補足説明2 銀行との相談の際、譲渡される財産を担保にして融資を受けることができるか尋ねてみましたが、不可能とのことでした。 補足説明3 私は3年前、父の目の手術に前後して、近所に住んでいる母方の叔母(独居老人)の栄養失調による入院が重なり、会社勤めを断念しました。 家族構成は父(83歳)、母(93歳)、私(55歳)、私の妻(65歳)です。 妻は中国人で、日本語は堪能ではありません。生活には困りませんが、父や母に付き添って医師とのやりとりを行なったり、いろいろな手続に必要な書類の理解はできません。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

叔母様の財産である預金を使いたいというご希望については、叔母様の遺産(銀行預金)をお父様の名義に変更するということと、お父様の名義になった財産を使うことについて分けて考える必要があります。

 

まず、現状叔母様が明日にも危ないという状態ですので、銀行で手続きをして叔母様の遺産を引き出したり、生前にお父様の名義にすることはできないと思います。もしキャッシュカードが手元にあり暗証番号がわかっているのであればATMで数日にわたり出金して現金に変えておくことで、亡くなってすぐに必要な葬儀費等の分くらいは用意することが可能です。
ただし、これは厳密に言えばあまり適切とは言えない方法ですので、引き出した現金の使途はきちんと記録し、領収書なども相続の手続きが全て終わるまでは保存しておくようにしましょう。
叔母様が亡くなった後であれば、8年前に作成したという公正証書遺言が有効ですので、遺言公正証書とともに戸籍等の銀行の要求する戸籍を持っていけばお父様の名義に変更することができます。
ただ、お父様ご自身が署名できない状況の場合は、家庭裁判所で遺言執行者または後見人を選任してもらわなければ手続きができません。今後のお父様の財産管理を考えると、後者の後見人を選任してもらうべきです。

 

後見人が付くことでお父様が行うはずの銀行での手続きは全て後見人が行うことができますので、相続手続きはもちろん、今後銀行から預金を引き出すなどの銀行取引は全て後見人が行うことになります。

逆に言えば、それ以外の方法ではたとえご親族であっても、お父様の財産を他人が使用する方法というのはないのです。
後見人がつくと「差し迫った費用でない限り支出が認められないと」お聞きになったことがあるようですが、それは誤解ですので大丈夫ですよ。
後見人の役割というのは被後見人(お父様)の権利を守ることにありますので、お父様の生活費や医療費など必要な支出や、これまで立替えていた費用などは問題なく認められます。
親族への謝礼など、対価なく金銭を贈与するようなものは認められにくいですが、一般的な儀礼の範囲であれば全く認められないわけではないので、裁判所や後見人と相談してみましょう。
後見人にはあなたがなることもできますし、ご自信でなるのが責任が重いとお感じであれば、裁判所で弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職を選任してもらうことも可能です。

後見人が付いてお父様の代わりに動けるようになるには最短でも申立をしてから3週間程度かかりますし、事案によっては2~3ヶ月かかることもありますので、早めに動くべきです。


ます行うべきなのは裁判所提出用の診断書の用意ですので、お父様の主治医の先生に診断書を依頼してください。
ご自身で手続きをすすめるのが難しいとお感じになった場合は、弁護士・司法書士に依頼するとスムーズに進みます。

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