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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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親の介護の為家族を残して帰省私は仕事を続けることができなくなりました。親はそのこと分かるので月々お金を渡してくれます

解決済みの質問:

親の 介護の為家族を残して帰省私は仕事を続けることができなくなりました。親はそのこと分かるので月々お金を渡してくれます。それで家族への仕送りしています。
このお金は(年間110万以上になります)生前贈与になるんでしょうか ?
 このこと良く思ってない兄弟がいます。
親はすでに財産を私に譲ること遺言に書いています。
 相続時に貰えるのだから他兄弟の手前今は私の家族への仕送りは自分の貯蓄で賄ったほうがいいのでは ?
相続時に遺言を知った他兄弟は遺留分申し立てしてくるでしよう。そうなれば生前贈与ぶんも相続財産 に計算されると聞いています。結局今貰っても後でも一緒なんでしょうか・・・介護する事に支障が生じ私自身も潰れない為に今は他兄弟との摩擦は避けたいのです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

親から、他の兄弟とは異なった特別の援助を受けた子どもがいる場合には、

相続分を考える際に、すでにもらった分としてマイナス評価となります。一方で

これは、ご質問者様のように 直接金銭で受け取った場合にかぎらず、例えば、

兄弟のうちの一人だけが大学に進学し、その学費を親が負担していたという場合

にも該当します。

一方で、ご質問者様の場合、わざわざお仕事を辞められてまで、介護をされていると

いうことですから、この点はプラス評価になります。

従って、受け取った金額そのままがマイナス評価になるということはないでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

 


御回答有難う御座います。


貰ったお金は相続時精算課税適用申告します。


それと遺言時に任意後見契約もしています。


 他兄弟は自分たちも仕事をセーブして介護交代するからお金貰いたいと言い、もちろん親は了解するわけなくとうとう現金、キャッシュカード、通帳まで持ち出されました。


 そのショックで親は混乱寝込み肺炎になり耳もまったく聞こえなくなり判断能力さえ衰えました。これ以上のトラブル回避のため任意後見監督人選任申し立てして後見開始するしかなく家裁より書類貰い財産目録(持ち出された現金も記入)他提出書類準備しています。収入、支出の欄に親からのお金計上すれば当然支出が多く不正の目で見られるのではという気持ちがあります。


任意後見契約時に公正役場に金額を言いその事相談しましたが生活費にしておけばと言う事でしたがそれでいいんでしょうか?悩んでいます。家裁に別に申し立てするんでしょうか?


御回答からすれば介護する為に先に貰った金額は全額相族財産にならない可能性があり遺留分も少なくなると判断できるんですがそれでいいんでしょうか?


相続時に遺言執行人である私はこの様な兄弟に遺留分廃除申し立ての方法があると聞いていますのでしょうと思ってます。廃除の申し立ては請求があってからするんでしょうか?親は遺言にもその事(兄弟の非行)追記事項としています。


それと持ち帰られたもの返却手段ないんでしょうか?


無断カード出金履歴は銀行から貰っています。現金は(数百万)親と私から強引に預かると言い持ち逃げ帰りました。


今の親は診察すれば後見、補佐の診断されるでしょう。


後見開始すれば返却権利わたしの義務でもあると思うんですが方法がわかりません。


 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

・勝手に持ち帰えられた現金についてですが、警察に相談して刑事事件とするのか、裁判で訴えて返却を
 求めるのか、ということになります。
 この場合、裁判で勝訴したとしても、裁判所が財産を探してくれるわけではありませんので、ご自身で現金で
 持っているのか、どこかの銀行に預けているのかなどを予測し、差押えの手続きを行うことになります。
 なお、給与所得者であれば、給与に対しての差押えということも可能です。

・遺言が残されている場合、原則として遺言書にそって権利が移転します。
 従って、遺言書に財産をすべてご質問者様に相続させる旨の記載があった場合には、
 遺留分を侵害した遺言であっても、一旦は、自動的にご質問者様の物になります。

・ご兄弟には原則として遺留分が認められるわけですが、これは、遺言によってご質問者様の物に
 なってしまった財産を、 私にも渡しなさい、と請求できる権利という位置づけになっています。

・相続廃除の手続きは、生前であれば被相続人(お父さん)本人が行うか、遺言で相続廃除の記載がある場合
 であれば、死後に遺言執行者が、家庭裁判所に申し立てすることになります。
 (非行の事実の記載のみではなく、相続排除する旨を明記しておく必要があります。)
 しかし、排除の申立については家庭裁判所も慎重であり、ほとんど認められないのが現状ですので、非行の
 事実について、客観的な資料を残して置かれる必要があるでしょう。
 この点、回収が確実とは言えませんが、将来の相続廃除につながる事例として、前述の訴訟をして置かれたり、
 そこまではしなくても、内容証明郵便を送付して置かれるなどして、記録を残しておかれれば、相続廃除が
 認められるための有利な資料にはなるでしょう。

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