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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 2257
経験:  東京司法書士会所属司法書士・土地家屋調査士事務所で10年実務を経験
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宇佐美と申します。 未亡人で独り身の叔母(87歳)が甥(叔母の兄(死亡)の息子・私とは従兄関係)と養子縁組をしまし

解決済みの質問:

宇佐美と申します。
未亡人で独り身の叔母(87歳)が甥(叔母の兄(死亡)の息子・私とは従兄関係)と養子縁組をしました。理由は、嫁ぎ先から籍を抜き、旧姓にもどり旧家のお墓にはいるためとのことでした。
私自身も、叔母の甥(叔母の姉(死亡)の息子)です。
かねてより叔母は土地と家を相続するのは私と決めておりましたが、従兄と養子縁組をした以上は相続権は従兄にあるはずです。
そこで、叔母にそのことを伝えたところ、私への相続を公正証書に残すと言っております。
このことが可能なのか、そして可能であるならば必要な手順・手続きをご教示ください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。よろしくお願いします。

>従兄と養子縁組をした以上は相続権は従兄にあるはずです。そこで、叔母にそのことを伝えたところ、私への相続を公正証書に残すと言っております。このことが可能なのか
→可能です。正確には相続を公正証書に残すというよりも、「公正証書遺言」を残すということで可能になります。
確かに、このまま叔母が亡くなった場合、相続権は養子縁組した甥のものになります。しかし、叔母は自分の財産を自由に処分することができます。それで、自分の財産を相続権のない者に「遺贈」することができます。それを可能にするのが「遺言」です。したがって、叔母は質問者様に財産を遺贈するという「遺言」を残すことによって、財産を質問者様に与えることができます。

>可能であるならば必要な手順・手続きをご教示ください。
→「遺言」は自分でも作成することができますが、必要な要件を満たしていなければ内容が無効になってしまうこともありますので、一番お勧めするのは「公正証書遺言」です。
公正証書遺言を作成することは以下のメリットがあります。
・作成は公証人が行なうので、証拠力が高い。
・原本を公証人が保管するので、紛失・改変のおそれがない。
・家庭裁判所の検認不要である。
・字を書けない人でも、遺言できる。

そして、作成するには次の手続きが必要です。

公正証書遺言の要件は法律で定められています。(民法969条)
(1)証人二人以上の立会いがあること。
 1.未成年者、2.推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族、3.公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び 雇用は証人になれません。(民法974条)。証人の印鑑は認印でOKです。なお、証人は知り合い等になってもらう他に、弁護士、司法書士等の専門家に依頼することも可能です。
(2)遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
(3)公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
(4)遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその理由を付記して、署名に代えることができる。
 遺言者の印鑑は、実印である必要があります。印鑑証明書が必要です。証人については、実印でなくても構いませんので、印鑑証明書は必要ありません。ただし、証人欠格者かどうかを確認するために、住民票の写し等が必要になることがあります。
(5)公証人が、その証書は(1)から(4)までの方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

以上で作成ができます。

また、必要書類は以下のものです。
 遺言者の印鑑証明書・実印、証人の住所、職業、氏名、生年月日を書いたメモ又は住民票
 質問者様の住民票
 遺産の内容が土地、家屋である場合は、不動産の権利証又は登記簿謄本、固定資産税評価証明書

以上のような手続きです。公証役場に行けば丁寧に教えてもらえますので、自分でも手続きを行うことができますが、費用を捻出できるならば司法書士などの専門家に依頼すれば煩雑な手続きや書類の作成を行ってくれるでしょう。費用は事務所によって異なりますが、だいたい5万円から8万円で受託している事務所が多いです。

また、その他に公正書証遺言作成のための手数料を公証役場に払う必要があります、手数料は遺贈される財産の価格によって異なりますので、公証役場で確認した方がいいでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

丁寧なご回答ありがとうございます。


 


 


「なお、証人は知り合い等になってもらう他に、弁護士、司法書士等の専門家に依頼することも可能です。」とありますが、2名の証人を弁護士、あるいは司法書士事務所で立てていただくことが可能ということでしょうか。


 


ご教示ください。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
返信遅くなりまして申し訳ありません。

通常の弁護士、司法書士事務所は数人で事務所を経営していますので、その事務所の従業員を含めて二名の証人を立てることは可能です。たとえ1人で事務所を経営していても知り合いの弁護士、司法書士にお願いして二名の証人になるようにしてくれます。

ですから、ひとつの弁護士、司法書士事務所に依頼すれば証人を準備してくれますし、書類作成などの手続きもしてもらえますので大分手間が省けることは間違いありません。
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