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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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遺留分や相続の関連について質問です。 当方離婚歴があり、前妻との間に子が1人居ます。 現在、結婚を考えている女性が居るのですが、 その女性と結婚し、子を授かり、将来的

解決済みの質問:

遺留分や相続の関連について質問です。

当方離婚歴があり、前妻との間に子が1人居ます。

現在、結婚を考えている女性が居るのですが、
その女性と結婚し、子を授かり、将来的には相続が発生すると思います。

その際、前妻には権利がなく、前妻との子には相続の権利が発生すると 思うのですが、
相続対象となる”もの”は
・不動産
・預貯金
・死亡時の保険金 等
様々あると思います。

1:そのとき、訳あって前妻との子には極力そういった相続が渡らぬようにしたいのですが、
最も取り分が最低になる方法として、どのようなものがあるでしょうか(手前勝手ではありますが…)
効力としては 遺言書 が確実であるとは思うのですが、遺留分の主張がある無効?というか結局幾分かは渡る事になると見た事があるのです。

2:また、上記の遺留分を主張された際に
・その(自らの死亡)時点での”もの”が対象となる のか、
・その他、遡って適用される”もの”がある のか。
 ⇒その場合、どういった”もの”にどれだけ(の金額や割合)が適用されるのか

上記の”もの”として挙がるもの、そして期間や金額(の割合)等、御教授願えますでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
先日ほかの回答をさせていただきました司法書士です。
こんばんは。

2点のご質問に回答させていただきます。

1.最も取り分が最低になる方法として、どのようなものがあるでしょうか(手前勝手ではありますが…)
→ご理解の通り遺言を残されるのが一番最低になる方法となります。
たしかに遺留分を主張された場合、その分に関しては遺留分権利者に渡すことになりますが、これは民法上の規定であるためやむを得ません。
ただし、"遺留分の主張が無いうち"から遺留分権利者に敢えて遺産を渡す必要はございませんので、とりあえず奥様となる彼女と生まれてくるお子様に遺産のすべてを渡す旨の遺言を残されておかれるとよろしいかと存じます。
それで遺留分の主張が無ければ、遺産全部を奥様になる彼女とそのお子様にわたることになりますので。
なお、余談ですが、自筆証書遺言ですと後々争いになる可能性がございますので、遺言の有効性を争わせないためにも公証役場で公証人の面前で作成する公正証書遺言で残されることをお勧めいたします。

2:ま た、上記の遺留分を主張された際に
・その(自らの死亡)時点での”もの”が対象となる のか、
・その他、遡って適用される”もの”がある のか。
 ⇒その場合、どういった”もの”にどれだけ(の金額や割合)が適用されるのか
上記の”もの”として挙がるもの、そして期間や金額(の割合)等、御教授願えますでしょうか。
→まず"もの"と呼ばれている相続財産としてあげられるものとしまして、
預貯金等(現金、預貯金、小切手)、
不動産(借地権含む)、
自動車、
貴金属類の高価な動産、
有価証券(株式、公社債等)、
無体財産権(特許権、商標権、著作権等)
などがあげられます。

>そして期間や金額(の割合)等
→この点は民法1029条及び民法1030条に規定があり、遺留分の基礎となる財産は、被相続人が死亡時において有していた財産の価額に、下記の贈与財産の価額を加え、この合計額から債務を控除した額となります。

1 被相続人の死亡前1年以内になされた贈与
(遺留分を害することを知らない贈与も含む)

2 被相続人の死亡前1年以上の贈与のうち、当事者双方が遺留分権利者の遺留分を
侵害することを知ってなされた贈与。

3 相続人が受けた特別受益
(贈与等の時期を問わない。遺留分を害することを知らない贈与も含む。)

4 当事者双方が遺留分を害することを知ってなされた、不相当な対価による売買等の有償行為。
(減殺を請求するときは、その対価を償還しなければなりません。)

例えば、彼女との子が1人で、前妻との子が1人の合計3人が相続人だとして説明しますと
、相続時に1000万円の相続財産が有り、亡くなる1年以内に500万円を奥様となる彼女に贈与していた場合は、1500万円が遺留分の算定基礎となる財産ということになり、これに前妻との子の遺留分割合(民法1028条、本来法定相続でもらえる分の2分の1つまり本件ですと8分1)を掛けると187.5万円が遺留分ということになります。

【参考条文】
(遺留分の帰属及びその割合)
第1028条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

(遺留分の算定)
第1029条
遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に その贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

(遺留分の算定)
第1030条
贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

わからない点がございましたら、返信機能を使ってご返信ください。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


不勉強で申し訳ないのですが、


 


>遺留分を侵害することを知って~


とありますが、何を以って「知って」成されたものと言われるのでしょうか?


 


>3 相続人が受けた特別受益
>(贈与等の時期を問わない。遺留分を害することを知らない贈与も含む。)


この、「特別受益」とは一般的にどのようなものが該当するのでしょうか?


 


御教授願えますでしょうか。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。

回答いたします。

>遺留分を侵害することを知って~
とありますが、何を以って「知って」成されたものと言われるのでしょうか?
→具体的には裁判官が判断するところではありますが、例えばメールや口頭で、前妻の子に相続させたくないから私の財産の全部をもらってくれないかともちかけて贈与を行った場合は贈与の当事者は遺留分を侵害すること知ってと言えますので、贈与した財産は遺留分算定の基礎となる財産になります。

>この、「特別受益」とは一般的にどのようなものが該当 するのでしょうか?
→被相続人から、  ①遺贈、②婚姻・養子縁組のための贈与、③生計の資本としての贈与をうけた場合特別受益に該当いたします。
具体的には、
・婚姻の際持参金をもらった(ただし結納金、挙式費用は特別受益にあたらないとされています。)
・独立して事業を始めるときに開業資金を出してもらった。
・家を建ててもらったり、住宅取得資金を出してもらった。
・私立の医科大学への多額の入学金を出してもらった。
があげられますが、特別受益にあたるかは裁判上被相続人の資産・収入、社会的地位、その当時の社会的通念を考慮して個別に判断すべきものとされていますので、基本的にはケースバイケースだと思ってください。
ただイメージとしては、高額な贈与が行われた場合は特別受益と認定されやすいと思っていただければと思います。

わからない点がございましたら、ご返信ください。
質問者: 返答済み 4 年 前.

度々の詳しい回答ありがとうございます。


 


最後にお聞きしたいのですが、


 


将来、転居等をした場合、前妻側にその旨を伝える必要があるのでしょうか。


もしくは知らせずとも何かの術で居場所の特定をされてしまうものでしょうか。


 


その場合、特定されることをある程度防ぐ術などはあるのでしょうか。


 


度重なる質問で申し訳ありません。御教授願えればと思います。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
回答いたします。

>将来、転居等をした場合、前妻側にその旨を伝える必要があるのでしょうか。
→法的には知らせる義務はありません。
一般的にみても、関係が良好でないのであれば知らせている人は少ないです。

>もしくは知ら せずとも何かの術で居場所の特定をされてしまうものでしょうか。
→お子様であれば、直系血族に該当しますので、戸籍法や住民基本台帳法上のご質問者様の戸籍や住民票を取得することは可能です。
また、養育費支払いが滞るなどしてご質問者に請求する場面が起きた場合は、弁護士等の専門家が調査することもできます。

その他分からない点がございましたら、ご返信ください。
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