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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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58歳・男性・独身です。結婚歴も内縁関係もありません。私の死亡後、法定相続人は誰ということになるでしょうか? 私は身

解決済みの質問:

58歳・男性・独身です。結婚歴も内縁関係もありません。私の死亡後、法定相続人は誰ということになるでしょうか? 私は身内縁が薄く、もっとも血のつながりが濃い者は異父兄が一人いるだけですが、この異父兄が過去に両親の介護や扶養を私に押しつけたため、自分の人生を破壊された、との感情を根深く持っています。従って、私の遺産が異父兄やその子に行く、などという事態は感情的に耐えられません。両親は共に 死亡、伯母、叔父・叔母も死亡しており、伯父だけが生き残っていますが、もう96歳です。従兄弟は二人いますが、どちらも私より10歳程度年上です。私としては、遺産を友人の息子にやりたいと思っていますが、血が繋がっていないばかりに返ってその息子に迷惑を掛けそうです。その場合は、どこかの公的機関へ寄付ということにしたいと思っていますが、如何でしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
異父兄の他に兄弟がいなければ、異父兄があなたの唯一の法定相続人となりますので、遺産を友人の息子さんや公的機関に寄付したい場合には、かならず遺言書を残しましょう。
相続人が配偶者・子・両親の場合には、法定相続人には遺言によっても奪えない遺留分という権利があるのですが、兄弟にはこの権利はないため、遺言を残しておけばあなたの思うとおりに、好きな相手に遺産を相続させることが可能です。
異父兄やその子、妻がこれに異義を唱える権利は法律上無いのです。

遺言の方式には何種類かあるのですが、最も紛争になりにくい公正証書遺言で作成するとともに、あなたが亡くなった後に遺言の内容を執行し、あなたの望みを実現してもらうための「遺言執行者」を定めてください。
執行者には信用できるお知り合いの方がいればその方にお願いするのも良いですし、あてがなければ弁護士・司法書士・行政書士等の専門家に依頼することもできます。
公正証書遺言は公証役場で作成することができますので、まずは最寄りの公証役場に相談に行くか、執行者を頼みたいということで専門家にご相談ください。

寄付をする場合、原則として現物では寄付ができず遺産を換価することが必要になりますので、必ず執行者は必要です。
また寄付する相手によっては受け入れの条件があったり、遺言による寄付は受け取らないというところもありますので、そういったことも事前に確認しておくと安心です。
質問者: 返答済み 4 年 前.

異父兄が私より先に死亡した場合の法定相続人は誰になるのでしょうか。異父兄と私が両親の扶養・介護を巡って対立する元凶となった異父兄の妻が生きている限り、異父兄もその子も妻の言いなりになります。一方、私が異父兄の一族を排除するような遺言を書いたとして、私の退職金や死亡保険金・共済金は法定相続人にしか払われないことになっています。そうすると異父兄の一族は自分たちが一銭ももらえないなら、当然、私の退職金や死亡保険金・共済金を請求するとは思えません。これに対して何か対策はありますか?


なお、私の遺産を血縁者(すなわち異父兄の一族)以外に与える場合、相続ではなくて贈与になるのではないでしょうか? これらについて、ご教示下さい。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
異父兄があなたより先に死亡した場合、その子(あなたからみると甥・姪)が相続人になります。
死亡退職金の支給については会社の退職金規程に従うため、受取人を法定相続人以外にしたいと会社に相談するほかありません。ただし、生前に退職すれば未支給の退職金請求件は相続財産となりますので、遺言で異父兄以外に相続させることが可能です。
死亡保険金・共済金についても契約上の受取人のものになり、親族以外の受取人に変更することにはまず応じてくれませんが、遺言によっても受取人の変更をすることが可能ですので、遺言の作成時に保険金受取人の変更も盛り込んでください。

法定相続人以外の者に相続させることを法律上は「遺贈」といい、税金は贈与税ではなく相続税の対象となります。
質問者: 返答済み 4 年 前.

いくつかの保険と共済に加入していますが、少なくとも保険会社のうち1社は契約時に死亡保険金受取人を「友人」としても引き受けてくれています。一方で共済は死亡共済金の受け取る権利者を明記しており、血縁者の中でも狭い範囲だったと思います。さらに「遺言によって(その範囲外の者に)変更することはできません」と書いてあります。


ところで、「負の遺産」が残ってしまった場合、私が相続人に指定した者は相続放棄することによって、「負の遺産」から逃れられるのでしょうか?


 

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

保険は「契約」ですから、保険会社によって対応は同じではありません。

一般には第三者を受取人とすることは拒否されることが多く、認める保険会社は少ないのが現状ですが、個々の事情によって認めるケースもあります。
また受取人の変更は保険法(共済も適用を受けます)で認められた契約者の権利なのですが、特約によってこれを排除することも可能であるとされています。
変更できないと判明しているものや、わからないものについては今のうちに解約して預貯金等にしておけば良いでしょう。

遺言で相続人に指定された者(包括受遺者といいます)も通常の相続人と同様に相続放棄をすることができ、放棄によって「負の遺産」からは逃れられます。

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