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fplawyer
fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 ファイナンシャルプランナー(CFP)
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お世話になります。現在、遺産分割審判中で次回で結審となるのですが、その中で相続人(被相続人配偶者)が預金の使い込みを

解決済みの質問:

お世話になり ます。現在、遺産分割審判中で次回で結審となるのですが、その中で相続人(被相続人配偶者)が預金の使い込みをしており1年半で2800万円に上り、それを生活費に費消したと認めたので特別受益として上げたのですが、裁判官によると夫婦間の金銭授受は特別受益として認めるのは難しいと言われたので、不当利得返還請求訴訟を考えているのですが、返還される可能性はありますでしょうか?立証が難しい、被相続人に贈与してもらった、裁判官が再び同一であれば不利になるなど勝訴見込みは薄いでしょうか?また、審判の即時抗告を行い特別受益の主張を再度行って覆ることはないでしょうか?ご教授の程お願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
弁護士と1級ファイナンシャルプランニング技能士をしております。

まず特別受益についてお答えします。
法文上は、配偶者も、特別受益による持戻しの対象となっています。
___________________________
(民法903条)
 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
___________________________

しかし、一般に、配偶者への贈与等 について、特別受益を考えることについては慎重であるべきと考えられています。

それはなぜか説明します。
特別受益の持戻し制度の趣旨は、共同相続人間の衡平をはかることと、被相続人の意思は通常、同一身分間のものについては平等に扱うだろうという点にあります。

そのため、例えば、子供同士(兄弟同士)においては、生前に贈与などを受けていれば、その贈与を考慮して相続を考えることは、衡平であり、問題ないのです。
しかし、
配偶者と子供が共同相続人となった場合に、果たして、共同相続人が子供だけの場合と同様に、扱うことが衡平といえるか、また、同一に扱うことが被相続人の意思に合致するといえるかが問題となります。

被相続人の意思は、通常は、残された配偶者を優先した相続を希望するものではないかと考えられるのです。

そこで、「生計の資本とは、独立資金の意味であり、配偶者に供与された利益はこれに該当しないとする解釈や持戻しの免除の意思表示を認めることが考えられて良い」(松原正明判事・全訂判例先例相続法Ⅱ16頁)と言われたりしています。

また、本件では、「使い込み」とあります。
特別受益の持戻しの対象となるものは「遺贈」又は「贈与」です。これは被相続人の意思に基づく行為であり、使い込みを、遺贈又は贈与に準じるものとして扱うのは無理だと思われます。

以上から、本件では「預金の使い込み」を特別受益として考慮することは、法文の形式上の問題と趣旨から検討した実質上の問題の2点から困難であろうと思われます。

つぎに不当利得について考えます。
まず、仮に「使い込み」を「贈与」と認定されれば、不当利得とはなりません。(かつ、贈与でも、特別受益に該当しないとされる可能性もある)

つぎに、単純に使い込み、と考えますと、
被相続人名義の預金といえども、実質上は夫婦の共有財産とされることが考えられます。その場合、共有財産の消費は、当然できる、と考える事になり、返還請求は困難と思われます。
ただ、被相続人固有の財産であれば(たとえば相続で取得した預金であるとか)、使い込みは、横領等になり得ますので、被相続人が配偶者にたしい、不当利得返還請求か損害賠償請求権を取得し、相続人がその請求権を相続する、とかんがえることは可能かと思います。

いじょうのとおりです。
質問者: 返答済み 4 年 前.


不当利得返還請求訴訟ですが、法定相続分のみの返還も難しいでしょうか?


遺産分割審判で和解を勧められていたのですが、不当利得返還請求訴訟の件で、次回結審で審判を選択してしまったのですが、撤回して和解に応じたいと変更可能でしょうか?また、裁判官心情開示では法定相続分通りの分割と言われたのですが、審判になっても変ることなく不動産のみ共有取得と認識しても問題ないのでしょうか?(反論や法定相続分通りの共有取得の主張はします)審判になった時のデメリットはありますでしょうか?


 

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
不当利得返還について

「使い込み」行為が、横領等他人の財産を不当に消費する行為に該当するかどうか、と考えますので、使い込みと判断されなければ、消費した金額全体について、使い込みでない以上、不当利得返還請求や損害賠償請求をすることはできない、と考えられます。

なお、審判期日でも、和解申入れは可能です。しかし、和解は、相手方との合意ですから、相 手方が合意してくれるかどうかにかかっています。合意の見込みがなければ、審判官は、結審して審判ということになると思います。

遺産分割(調停)審判ですが、遺産分割審判は、特別受益や寄与分など法定相続分を修正する要素が認められない限り、裁判官は原則として法定相続分に従って審判します。

さて、問題となっている遺産が不動産のみということでしょうか?(この点の情報がありませんので)
その場合、法定相続分にしたがった割合で、共有とされることになると思われます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


度々、ご丁寧なご回答頂きまして誠にありがとうございます。


不当利得返還請求訴訟の件について、被相続人預金の使い込みが前におっしゃった夫婦共有財産からの使い込みに該当するものかと改めて確認させて頂きたいのですが、被相続人名義の定期預金の解約、年金受給口座取り崩し等で一回で1000万の定期預金解約し費消、他にも2件の高額定期預金解約し、月、300万平均で一年くらいで3000万超える被相続人名義の預金を生活費として費消したと審判で主張していたのですが、使い込みやむだ使いに判断されるのは難しいでしょうか?


また不動産の法定相続分共有取得について相手方(被相続人配偶者)徳別受益と寄与分の主張をし裁判官より夫婦間の寄与分は認められないとのことで、こちらも特別受益(金銭は不可になる)生前贈与の不動産の特別受益の主張で双方相殺で法定相続分通りの不動産の共有取得となるのではと思っています。


また、不動産共有取得となった場合、新たに共有分割調停等されることもありますでしょうか?


度々恐縮に存じますが、何卒ご教授の程宜しくお願い申し上げます。


 

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
お答えいたします。よろしくお願いします。

本件の当事者がわからないのですが、事例をつかった説 明がわかりやすいと思いますので、簡単な事例を設定します。

A(被相続人)、B(被相続人の妻、共同相続人の一人)、C(子。共同相続人)で考えます。

CがBに対して行使したい不当利得返還請求は、生前にAがBに対して有していた不当利得返還請求権をCが自分の持ち分の範囲で相続してBに請求する形になります。

例えば、AがBに対して1,000万円の不当利得返還請求権をもっていた場合、Cは、相続分の500万円の範囲で、不当利得返還請求権をBに行使するということです。

そこで、そもそも、AはBに対して、不当利得返還請求をできるかを考えます。

夫名義でも、夫婦である間(婚姻中)に形成された財産は夫婦の共有財産といえます。
これは、夫婦がともに協力しあって築き上げた財産と考えられるからです。

(他方、例えば、夫が、自分の親からの相続でもらったお金などは夫婦で形成した訳ではないので共有にはなりません)

では、これを、妻が勝手に使い果たした場合に、夫は妻に返還請求できるかというと、これは無理と考えます。
妻は共有者として利用権(つまり消費)がありますし、100%夫婦のためになっていないと言い切れない(それを立証できない)し、Aが承諾していなかったとも言い切れない(それを立証できない)だろうからです。

そのため、AはBに対して、浪費した金銭を返せといえないと考えられます。

すると、そもそもAに請求権がないので、Cは相続しようがない、ということになります。

以上から、不当利得返還請求権をCに対して行うことは困難だろうと判断します。

(共有になった場合について。)

共有となれば、そのご、共有物の分割を行うことはできます。

以上でよろしいでしょうか。
疑問があればまたご質問下さい。
fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
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