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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 4807
経験:  中央大学卒業、行政書士(夫婦・男女問題法務手続き専門遺言作成・相続手続・成年後見制度)、葬祭カウンセラー
61894004
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毎々お世話になります。 ①先回、賃貸契約において契約者が急死した場合、退去の際にかかる現状修復費等は、同居人に

解決済みの質問:

毎々お世話になります。

①先回、賃貸契約において契約者が急死した場合、退去の際にかかる現状修復費等は、同居人にも連帯保証人にも支払い義務が発生すると伺いました。
同居人は認知症を患い、現在、職業後見人がついていますが、資産は十分あります。修繕費等の費用は、同居人と連帯保証人が折 半するという意味でしょうか?
それとも、同居人に支払能力がない場合には連帯保証人が支払わなければならないといった様な支払の優先順位があるのでしょうか?

②故人の資産を扱う金融機関には死亡届が出され口座は凍結されているので、直接、そこからお金を引き出すことはできないかと思うのですが、故人にかかった病院入院費用・手術代、葬儀、法要、新聞代などの生活費等は、いったん立て替えた上で、資産の相続人に対して請求することは可能でしょうか?

③故人が亡くなってから1年半近く経ちますが、故人の資産関係の書類等(通帳や証書、印鑑)を、親族のひとりが遺産整理時に持ち帰ってしまい、他の相続人に対して詳細を明らかにしません。最近、相続人が集まり1回目の協議を行いましたが、席上、かなりの額を手数料として自分に支払うようにと要求してきました。資産情報を開示する為の術はありませんか?

以上、よろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 わかる範囲で順番にご回答致します。

①同居人と連帯保証人の関係は、ただの保証人と違い、同居人に許可なく

連帯保証人に直接に現状修復費等を請求は可能です。

一般的には、先に同居人に請求するのが普通です。どちらでもできると言うことです。

 また、同居人と半分ずつと言うことではなく、全額、連帯保証人に請求が可能です。

とは言え、もともとは同居人に全額の支払い義務があるので、後で、同居人に

全額請求が可能です。これを求償権と言います。

 ここで言う、同居人とは、契約者の方が亡くなられて、相続する立場にあると言うことですね。

そう言う意味では、順位は同順位です。

②厳密には、凍結される前までに引き落としは可能です。

亡くなったから即おろせないと言う訳ではありません。

ここはご相談者様のお考え通りで構いません。

相続人は、認知症の同居人だけと言うことであれば、手続きは後見人に請求になると

思います。

③手数料の意味がよくわかりませんが、もめるようであれば

家庭裁判所の遺産分割調停を申し立てた方がよろしいでしょう。

そのように主張されれば、その親族も譲歩する可能性はあります。

頑張って下さい。

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