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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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父が20数年前に亡くなり、母と3兄弟 A(長兄)B(次男)C(三男)に遺産を残しました。 相続分は母が土地a1

解決済みの質問:

父が20数年前に亡くなり、母と3兄弟 A(長兄)B(次男)C(三男)に遺産を残しました。

相続分は母が土地a1+b1と預金など54%、父の事業を引き継ぐAが、土地a2と現金など22%、
Bが土地b2、Cが土地b3で、各12%です。

aは事業を行っていた土地、bは住宅などです。bの中の持ち分は、母、B、Cそれぞれ1/3づつ。
この配分は、母が死んだ後の相続時を配慮し、Aがa1を相続し、a全体(事業所地)を引き継ぐことにし、
母のb1をBとCが、各1/2を相続し、b(住宅地)を半々づつ引き継ぐというものでした。

父の死後、母は、相続のことを考え、AとA嫁と共にに住むのをいやがり、bの住宅に1人で住み続けました。
そして80歳代になり、1人で住めなくなると、有料老人ホームに入ることを選びました。

Aは、母に代ってbの住宅に移り住み、家の改装を実施しました。

ABC間の関係は、たまに会えば良好な関係でしたから、遠くに住んでいることもあり、
相続の話をすることもありませんでした。

ところがAは数年前、65歳で事業をやめた時、かなり の負債を残し、それをみかねた母がa1の土地とかなりの
預貯金を与えたと、B,Cは、A嫁から聞きました。具体的な話は知りません。
Aは、その後うつ病になり、回復していません。

母はその後、2度の脳腫瘍の手術を行い、3ヵ月前99歳という高齢で亡くなりました。
そして、葬儀、49日の法要も済み、約3ヵ月後お彼岸の墓参りの日のことです。

これからが、本論です。
B,Cは、A嫁から母の遺書があることを突然知らされます。
内容は、「母の持ち分の土地をすべてAに譲れ』というものです。

現在残っている土地だけの範囲で考えれば、母の相続分はb1だけしか残っていませんから、
遺言書がなければ、A,B,Cは,それぞれb1の1/3を受け取るが、母の遺言によりB,Cはその持ち分(b1の各1/3)を
Aに渡さなければならないということなのでしょうか?

それとも、母の土地は、もともとa1+b1ですから、既に売却された部分(a1)は生前贈与と考えられるのでしょうか?
もしそうだとすると、これを認めることは生前贈与部分もAに渡せということになります。

父母の本来の意図は、兄弟間のトラブル回避にあり、bをB、Cで半々づつ持たせることでした。

法律的にはどのように考えるのが正しいのでしょうか?

現在、bが住んでいる家、土地はどうしたらよいのでしょうか?
またAの現状を考えたとき、トラブル回避する妙案があるのでしょうか?

なお、この遺言状なるものは、公正証書ではなく、誰の筆跡かも明白でなく、
封印も押されていない、手書きのものです。法的に有効なものとは思えません。

お知恵を拝借できると、幸いです。
sige
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

回答のため、確認させてください。

遺言の内容は「母の持ち分の土地をすべてAに譲れ」というだけでしょうか。それ以外の財産については何も指定はありませんか?

お母様が亡くなった時点で現存する遺産は、土地b1のみでしょうか。それ以外に預貯金等はありますか?

「現在、bが住んでいる家、土地」のbとはAの誤記でしょうか。

以上、返信お願いします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

それ以外の指定はありません。


 


現時点では、相続財産がなにであるかは、何も示されていません。


郵便貯金、銀行貯金、株券、郵便保険、宝石、その他B,Cが、知らない、父から相続し、母の小型金庫の中に入っていたもののことは、


何も知らされていません。


 


この中の、どれだけが、Aの負債返済にあてられたのか、あるいは


別口座に移されたのか、最近の生活の為に消費されたのかなどは、現時点では何も知らされていません。


 


失礼しました。「現在、bが住んでいる家、土地」とは、


現在Aが住んでいる、以前母が一人で住んでいたbの土地にある
家屋部分と土地部分ということです。


 


 


 

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

返信ありがとうございました。

ではまず、遺言の効力について説明します。
一般に使われる遺言の方式は自筆証書遺言と公正証書遺言の2つですが、このうち自筆証書遺言は遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印をすることで有効な遺言として完成します。
手書きであることは自筆証書遺言の必須の要件であり、封筒に入れていなかったり封印が無くても、お母様がご自身の意思で書かれたものである限り有効です。

そして遺言で相続させる財産や相手を指定した場合、その効力が及ぶのは亡くなった時点で現存した遺産だけです。
したがって、残っているb1の土地の母持分を遺言に従いAが単独で相続し、土地bは三人が各3分の1ずつ共有することになります。
もともとのお父様の遺産を相続したときの意図とはずれてしまいますが、当時の意図は法律的な拘束力を持つものではないため、お母様が改めて残した遺言の方が優先します。
今後もAがbに住み続けるのであれば共有の不動産をAが単独で使用することになってしまいますが、これをどうするかは話合いで決めるべきことです。
一般的にはAがBCに持ち分相当の家賃を支払ったり、BCの持ち分を買い取ったりするのが公平な解決といえます。

もし不動産b1以外に預貯金等お母様の遺産があれば、それらについては兄弟3人で話し合って具体的な分け方を決めることになります。

また、お母様が生前にAに援助した分についても考慮しないと他の兄弟にとって著しく不公平になる場合があります。そのような場合を想定した制度が特別受益です。
この特別受益とは、相続人のうちの一部のものが生前に相続分の前渡し的に財産の贈与を受けていた場合にその分を遺産総額に加えてそれぞれの相続分を計算するという考え方です。
たとえば遺産が6,000万円あり、Aが生前に3,000万円の贈与を受けていた場合、遺産総額は9,000万円とみなし、それを三等分する=Aは既に3分の1相当額を受け取っているので、6,000万円をBCで半分ずつ分けると言う形で遺産を相続します。
生前に受けた特別受益の金額や範囲については相続人間で争いになることが多く、合意により決めることができなければ家庭裁判所の調停や審判といった手続きにより定めることになります。

AE, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
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