JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
dai60962000に今すぐ質問する
dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 498
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
64397026
ここに 相続・遺言 に関する質問を入力してください。
dai60962000がオンラインで質問受付中

相続について                       2012/9/29 私は大阪在住で69歳、妻が66歳

解決済みの質問:

相続について                       2012/9/29

私は大阪在住で69歳、妻が66歳です。そろそろ相続について考えた方が 良い年になりました。
息子1人、娘1人です。平成7年に息子と一緒に住むために、2世帯住宅を建てました。
ところが、息子は東京を拠点にしてアメリカで会社経営しています。仕事の関係上一緒に住むことが不可能になりました。
現在、自宅(収得金額1億2千万円・担保は付いておりません)とマンション(収得金額3千万円・ローン残高2千万・名義は娘)1軒所有しております。2世帯住宅(260㎡)のため自宅は非常に広く夫婦2人の生活には不必要ですので、マンションに移転して自宅を売却しようと思っております。(予想売却額5千万~6千万)
自宅売却した資金は一切銀行に預金しないで、タンス預金するつもりです。手持ち資金は一切銀行に預金しておらずタンス預金です。
夫婦とも生命保険に加入しており、私が3千万、妻が2千万です。受取人は相対です。
借金は25年前に会社経営をしていて倒産した時に市保証協会から借入した借入金の残額延滞利息も含めて約1千万です。督促が来ないのではっきりとは判りません。当初は督促状が着ておりましたがここ10年間全く督促が着ておらず本来返済しないといけないのですが、督促が来ないので、そのままにしております。
質問①
私が死亡した場合、自宅売却後は私名義の不動産は一切ありません。銀行預金は凍結されても少額しか残りません。この状況で息子・娘に手持ち資金を配分しても大丈夫でしょうか(非常にずるいやり方ですですが)
質問②
この状況で市保証協会の債務はどうなるのでしょうか
質問③
私が死亡したら、生命保険の受取人は妻ですが妻に対しての税金関係はどうなるのでしょうか
質問④
自宅売却した場合、不動産業者は売却益が出ないので税金はかからないとのことですが
本当ですか
質問⑤
その他気をつける事がありますか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

順に回答させていただきます。

質問①
私が死亡した場合、自宅売却後は私名義の不動産は一切ありません。銀行預金は凍結されても少額しか残りません。この状況で息子・娘に手持ち資金を配分しても大丈夫でしょうか

A1.手持ち現金を分配(贈与する)ということでしょうか。たしかに証拠は残りません。よほど税務署に目を付けられていない限り、追及されることはないと思います。ただ、受け取った側の子供さんたちも個人事業などをしている場合、注意が必要でしょう。

 

質問②
この状況で市保証協会の債務はどうなるのでしょうか

A2.相続すると、負の遺産も相続することになります。 相続人が相続するか、相続放棄することになります。

ただ基本的に、5年間督促されていなければ、時効が成立しています。保証協会に督促をしたという証拠がなければ、支払いに応じる必要はないでしょう。

 

質問③
私が死亡したら、生命保険の受取人は妻ですが妻に対しての税金関係はどうなるのでしょうか

A3.受取人指定で生命保険を掛けられている場合、相続財産の対象にはなりません。ただ、受け取ったご夫婦のどちらかが、所得税を支払うことになります。

 

質問④
自宅売却した場合、不動産業者は売却益が出ないので税金はかからないとのことですが
本当ですか

A4.不動産を売却して利益(譲渡益)がでると、その利益に対して所得税と住民税がかかります。 譲渡益=売却価格-(取得費+譲渡費用)取得費の建物については経過年数分減価償却されます。また、「長期譲渡所得の軽減税率」の援用などで、実質税金はかからないでしょう。ただ、不動産屋への報酬(売却益の3~5%程度)は必要経費となります。

 

質問⑤
その他気をつける事がありますか

A5.タンス預金は、盗難・紛失などのリスクが非常に高いといえます。銀行に預けられても、相続手続きした際、手間はかかりますが、相続税の控除範囲内であれば支払いの必要はありません。保証協会のことは心配ありませんので、残りのリスクとどう向き合っていくか検討の余地があるでしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答有難うございます。


質問⑥


保証協会は心配ないということですが、国民金融公庫・府及び市の保証協会は絶対あきらめないというのを聞いたことがありますが、不良債権に対して保険でもあるのですか


質問⑦


相続税の控除範囲をご指導ください。



 よろしくお願いいたします。

専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

⑥国民金融公庫・府及び市の保証協会は絶対あきらめない

A6.第522条 商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

第167条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

どちらにも合致するので、時効は成立しています。ただ、相手から、「払ってください」といわれたとき、時効であると突っぱねないと「認めた」ことになり、支払い義務が発生します。時効は最後の催告の日から始まっています。

 

⑦相続税の控除範囲

A7.基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)です。さらに配偶者控除は、配偶者が受け取る遺産について1億6千万円の控除があります。他にも控除がありますので、国税庁のHPをご覧ください。

dai60962000をはじめその他名の相続・遺言カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.
,
質問者: 返答済み 5 年 前.
,質問⑧{資金銀行に預けられても、相続手続きした際、手間はかかりますが、相続税の控除範囲内であれば支払いの必要はありません。}との回答をいただきました。タンス預金には確かにリスクはありますので、仮に銀行に7000万預金した手持ち資金・自宅売却資金を
質問者: 返答済み 5 年 前.
,質問⑧{資金銀行に預けられても、相続手続きした際、手間はかかりますが、相続税の控除範囲内であれば支払いの必要はありません。}との回答をいただきました。相続手続きの手順をご指導ください
質問者: 返答済み 5 年 前.

質問⑧


{資金銀行に預けられても、相続手続きした際、手間はかかりますが、相続税の控除範囲内であれば支払いの必要はありません。}


 


との回答をいただきました。


相続手続きの手順をご指導ください


 

専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

ご返信いただきましたので、回答させていただきます。

「相続手続き」とは、相続人間で被相続人(亡くなった方)遺産についての分割方法を協議し、「遺産分割協議書」を作成します。これを金融機関に持ち込むことによって、凍結された預金を協議書の内容に従って、名義変更したり解約して分配します。

遺産分割協議書には、分割資産の一覧、署名、実印の捺印が必要です。金融機関へは、相続人全員の印鑑証明書も必要です。金融機関によっては、別書式の書類を用意させられたり、その他の添付書類が異なる場合があるので、事前に問い合わせることが必要です。

dai60962000をはじめその他名の相続・遺言カテゴリの専門家が質問受付中

相続・遺言 についての関連する質問