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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 498
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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相続手続きからはずされた、不動産について、家族で話し合うように、いわれました。10年前の遺言書が、あるのですが、母に

解決済みの質問:

相続手続き からはずされた、不動産について、家族で話し合うように、いわれました。10年前の遺言書が、あるのですが、母に譲るとした、自宅兼診療所が、再開発で、ビルの中になってしまいました。父は、所有権を払って、故人のものですが、そこから、兄から家賃をもらつていました。母の遺族年金はないので、母にその家賃をもらおうとしたところ、もめました。遺言執行者の信託銀行は、結局、このビルは、その他の財産になって、みんなから、その、手続きの委任状を、もらってないので、できないと、これだけ除外して終わることに。母のものになると思ったのですが、この場合、どうなるのでしょう。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

お問い合わせいただきありがとうございます。

遺言書にある、自宅兼診療所「がビル内の一室になったということですね。

おそらく土地区画整理事業で「換地」と指定されたのが、ビルの区分所有といビうことになったと思われます。この場合、所有権も換地に移転していますので、前所有物と同等の権利を持ちます。この辺りは、登記簿でご確認していただければ、と思います。

なので、遺言書で指定された自宅兼診療所は、ビルの区分所有物を指すことになります。

遺言信託者である信託銀行が、遺言書該当物件でないと判断するのは誤りであり、遺言執行者に指定された以上、義務を果たすべき立場にあります。遺言の一部を執行しないのであれば、役務の義務を果たしていないのですから、報酬の一部または全額を支払わない旨、または支払金の返却を通知をしてはいかがでしょうか。遺言信託ですと、、数百万円の報酬額を支払うことになっていると思います。

そして改めて、家庭裁判所に遺言執行者を立てて、当該物件について、遺言執行をしてもらいましょう。

せっかく故人の遺言書で受取者を指定してもらったのですから、実現してもらえる方を選任しましょう。

もし法定相続分で相続を行うと、母は2分の1、子二人で2分の1の権利が発生します。不動産を共同所有するのは、実態にそぐわないですから、だれか一人の所有とし、それ以外の人は、相続した人から、相当額の金銭を授受する、または、売却して金銭で分けるというのが、一般的な方法となります。

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