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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 4864
経験:  中央大学卒業、行政書士(夫婦・男女問題法務手続き専門遺言作成・相続手続・成年後見制度)、葬祭カウンセラー
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書面作成と税金について

質問者の質問

こんばんは。 叔母が甥に遺産を残し、受け取った甥が半分を兄弟に渡したい。 ①甥は遺産を受け取ったら、半分を兄弟に渡す、との書面を作成したい。 Q.書面作成はどこで行えば良いでしょうか? ②遺産を半分兄弟に渡した時の税金が気になる。 Q.相続税?贈与税?どちらになるのでしょうか? また、納めずに済むことはないのでしょうか? 教えて下さい、よろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 まず、相続人等の設定を整理しますと、叔母様と甥様と言うことは

親子と言うことでは無く、叔母様の甥様と言うことですよね。

つまり、ご相談者様が、叔母様の甥様にあたると言うことでよろしいでしょうか?

その場合のご兄弟と言うのは、ご相談者様のご兄弟様と言うことでかまいませんね。

 もしくは、叔母様の実のお子様達と言う意味でしょうか?

ここの設定が変わると、相続も大きく変わるので、間違っていえば

追加で質問して下さい。

 ここでは、ご相談者様が叔母様の甥様で、ご相談者様のご兄弟様に半分渡す

設定でお答え致します。

 まず、甥は叔母様にお子様もご両親様もいらっしゃらない時に

叔母様のご兄弟様がいて、そのご兄弟様の一人が、ご相談者様のご両親様の

どちらかの場合で、更にすでに亡くなっていらっしゃる場合に

代襲相続で推定相続人となります。これは法定相続です。

 全部を法定相続する場合は、推定相続人がご相談者様の時だけです。

そうで無い場合は、遺言で相続(もしくは遺贈)しないといけません。

その場合は遺留分の問題もございます。

そして、この場合は、相続税になります。

 そして一端相続したものを、ご兄弟様に譲る場合は贈与税となり

相続税と贈与税では額が全然違ってきます。

 もし、叔母様が遺言書を書かれる場合は、公正証書遺言で

最初から、ご相談者様とご兄弟様に相続(遺贈)させるとすることです。

①の設定ですと、私文書で契約書を書いても構いませんが

なぜ、そう言うまわりくどい契約をしないといけないかが不明ですが

どうしてもご兄弟様がそれを望むのであれば、公証役場で公正証書で契約書を

作成することです。

 ②税金は、一端相続して、ご相談者様のものになったものを

ご兄弟様に更に渡すのですから、贈与税になります。

また遺言が無い時に遺産分割協議で相続分の譲渡と言う方法もありますが

より複雑になり、トラブルのもとで、実務ではあまり使われていません。

 叔母様に公正証書遺言を作成していただくのが早いとも言えます。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.
supertonton さま
ご回答をありがとうございます。

遺産相続となり、兄弟へは贈与になるとのこと、


公証役場で公正証書で契約書を


作成する、とのこと



分かりました。

親族の構成ですが


仮定していただいた「相談者が叔母の甥で、相談者の兄弟に半分渡す」です。


叔母には、両親、配偶者、子供はありません。


(叔母の兄弟、甥の父は健在です)


叔母は海外永住をしています。


叔母は甥に残す内容の遺言書を作成しています。


甥の兄弟の名前はありません。


なので、甥は自分が受け取ったあとに


兄弟に半分を渡したい、と考えています。


相続税、贈与税については調べれば分かると思いますが、


公証役場で公正証書契約書を作成する場合、


内容等で気を付けなければならないことや


費用は調べれば事前に分かるのでしょうか?


 


専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

情報をいただきましてだいたいの様子は分かりました。

 叔母様の推定相続人は、叔母様のご兄弟である

ご相談者様のお父様しかいませんので

遺言があって、ご相談者様にすべて遺贈するとなると

遺留分の発生は無いので、問題はありません。

ただ、海外在住と言うのが少し気になります。

国際私法によりますが、相続財産が、その国の法律に従う場合も

ありますので、遺言をするにしても、その国の弁護士の先生にご確認いただいた方が

良いでしょう。

 日本の場合は、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要です。

できれば一時的にでも、日本に帰国していただいて公正証書遺言を

作成した方がトラブルはないでしょう。

 そこで、次のご相談者様の契約ですが

遺贈の財産がすべて現金か不動産等も含むのかでいろいろ問題もあります。

不動産の場合は、分割ができなければ、換価分割をするなどあります。

換価分割とは、不動産を売却して現金化して分けることです。

また、現金だけにしてもいくらあるのかとか少し調べる必要もあるかもしれません。

大きな問題は、遺言はいつでも書き換えられるので

もし、遺言を書き換えた時に、ご相談者様の財産が少なくなったときや

仮に、他のご相談者のご兄弟に渡すことも追加で書かれた場合

その場合でも相続財産を半分渡すのかなど、やはり叔母様任せなので

怖い部分はあります。

公証人手数料は、財産に応じて決まっていますが、必ずしも計算通りには

なりません。表は目安です。

 民事法務専門の行政書士や弁護士の先生に作成をご依頼された方が

良いでしょう。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.
supertonton さま
ご回答をありがとうございます。

叔母はオーストラリアに永住しています。


「国際私法によりますが、相続財産が、


その国の法律に従う場合もありますので、遺言をするにしても、


その国の弁護士の先生にご確認いただいた方が良いでしょう。」


とのことですが、

日本に居てオーストラリアの弁護士に確認してもらうことは可能なのでしょうか?

方法を教えていただけると助かります。


内容の注意点、分かりました。

民事法務専門の行政書士や弁護士に相談し、作成するのが良いとのこと

分かりました。

専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

日本に居てと言うのは、叔母様が日本に現在いらっしゃると言うことでしょうか?

日本にいらっしゃるのであれば、日本で公正証書遺言をすぐにでも作成される方が

良いでしょうし、ご兄弟様のこともお話された方が良いでしょう。

遺言の段階で、分割方法があれば、手間も省けます。

 オーストラリアには、日本人も多く、日本人の弁護士の先生も

いらっしゃいますので、その先生にご確認されたら良いと思います。

国際私法ですので、詳しくは言えませんが、

(事実、日本で国際私法が得意な弁護士の先生はあまりいないようです。)

オーストラリアの土地など、現地にのみある財産は

国際私法が関係する場合があるようです。

日本にある、土地や預貯金は、日本の法律に従うことになると思います。

頑張って下さい。

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