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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 4863
経験:  中央大学卒業、行政書士(夫婦・男女問題法務手続き専門遺言作成・相続手続・成年後見制度)、葬祭カウンセラー
61894004
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私の友人は一年前より、事実婚関係のパートナーと生活しています。実際に住んでいる家は賃貸の物件で、私の友人名義の所に一

質問者の質問

私の友人は一年前より、事実婚関係のパートナーと生活して います。実際に住んでいる家は賃貸の物件で、私の友人名義の所に一緒に住んでおり、公共料金も全て、私の友人名義で支払っているそうです。

そのような事実婚のパートナーと、半年前から、あるオフィシャルサイトで実名と実際の現住所で事実婚登録をしたそうです。そして、そのサイト内に事実婚協約(婚前協約のような内容を作成)を記載し登録してあるそうです。また、このサイト使用料の支払は、それぞれの名前で毎月paypal決済(一人500円/月)で支払っているそうです。

例えば、今後、友人カップルが相続や慰謝料など、法律が関わってくるような事態に遭遇した場合、このサイトに登録したということが事実婚をしていたという事実として、何らかの役に立つ可能性はありますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、ご友人のこととは言えご心配のことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 そのような事実婚のサイトがあるとは知りませんでした。

いろいろ考えられるものです。

同じようなものに、遺言やエンディングノートの管理サイトがありますが

日本では、法的効力は全くありません。法的効力がないからこそ

公的機関や法律事務所等が運営しないのかもしれませんね。

一番大きいのは法的な様式の問題もあります。

 ただ、契約と考えた場合は、ネット上でも契約自体はできますが

やり方の問題もあります。どのようにして本人同士の確認が出来たかです。

銀行等の取引開始にしても、最終的には本人確認の書類が2種類以上必要だとか

リアルなペーパーが必要な場合が、厳密な取引にあります。

 仮に、ネットで一身専属権や身分行為が簡単に許されるなら

インターネットで婚姻届や離婚届を出せるようにしても良いことになります。

 気になってインターネットで検索してみるとPACS JAPONと言う事実婚認定サイトが

見つかりました。そこにも書いてありますが、やはり法的効果は無いようです。

また、異性だけではなく同性の事実婚も管理するようで、これは日本では

かなり難しいことです。

 基本的には、口約束よりはましと言う、私文書の契約に近いことかもしれません。

ある意味、社会的な意味でのムーブメントの一環として参加している分には

問題はないと思いますが、それで法的なトラブルを防止しようと言うのは

厳しいかもしれません。

 事実婚は、実態としてみますので、ご相談者様のようなご友人様や、当事者のご家族様が

事実婚を客観的に認識されていれば問題はないと思います。

ご親族様と一緒に旅行したりの写真とか生活の写真とかもあると良いですね。

事実婚は婚姻に準じますので、不倫の問題や内縁関係(事実婚)解消の時に

慰謝料や財産分与もあり得ます。

 ただ、事実婚の欠点は、相続権が無いことです。これは内縁関係を証明しても

無理なのです(特別縁故者と言う例外はありますが)。

 内縁関係(事実婚)の当事者は、遺言を双方で作っていることが多いですね。

これは公正証書で作成すれば立派な内縁関係の公的証明にもなりますね。

 公正証書遺言を作成されるようアドバイスされてはどうですか。

公正証書遺言の作成は、民事法務専門の行政書士か弁護士の先生にご依頼されると

よろしいですね。

 頑張って下さい。

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