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rikonnsouzoku
rikonnsouzoku, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 246
経験:  行政書士事務所 所長
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keisatu kokuso wa kanou nano deshouka?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

 一般論を述べますと、 

 

 摂政および天皇権能代行者は在任中訴追されない旨の明文規定(皇室典範21条、国事行為の臨時に関する法律6条)との関連からいっても、天皇が訴追されないことは当然の前提となっている・・といわれています。

 摂政以外の皇族は訴追されるでしょうが、事実上は難しいと思います。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

 

現在の天皇陛下、というよりは皇太子らについてです。

天皇という立場であろうが、人間は人間であり、

罪を犯さないなどということが100%保証できるわけでは

ないと思います。

 

もし、日本皇室、あるいは皇族類らを告訴する事ができないの

であらば、それは日本の法律の最大な失点、節穴、盲点なのでは

ないのでしょうか。

 

英国でも、皇太子らがマリファナを所持していた件では追訴されて

おりました。

 

大体、これら皇族の類は、第二次大戦における、戦犯を背負っている

わけであり、人間は先代であっても罪を犯せば、その上また罪を犯す

という性質からして、それではやはり天皇は第二次世界大戦において

戦争犯罪者、という形で処理なされなかったことに問題があるのでは

ないか、としか考えられません。

 

天皇、皇室を告訴できない、という法律は現代において天皇は単なる

国家の象徴だ、という日本国内の教育とは噛み合わないのではないで

しょうか。どうしてもおかしいと思われます。

この先、皇室が法廷において裁かれる事は考えられないのでしょうか。

 

 

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

>この先、皇室が法廷において裁かれる事は考えられないのでしょうか。

 

【皇室典範第21条】
摂政は、その在任中、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

 条文から明らかなように、摂政ですら在任中は訴追されないわけですから、天皇なら勿論訴追されないと解釈できるのです.。これを、「勿論解釈」といいます。


 逆に、天皇と摂政は違うのだから、天皇は訴追されると解釈することは、理屈の上では可能です。「反対解釈」といいます。ただ、殆んど支持されていない解釈でありましょうが。


 但し、「在任中」は訴追出来ないだけであり、在任中でなければ訴追は可能です。
 

 とはいっても、皇位継承の要件は天皇崩御ですから(皇室典範第4条)、天皇の生存中は訴追されることがないのです。
 

  しかし訴追の権利は害されないわけですから、これを素直に解釈すれば、天皇の崩御後なら犯罪の疑いのある行為や事実を捜査することは出来るわけです
 

 ただし、被疑者「崩御」として検察官送致が出来るまでで、崩御している以上、不起訴処分でしょう。


 従って結論としては、天皇には刑事訴訟権は及ばない、すなわち、検察は天皇を被告人として刑事裁判を起こすことは出来ないのです。

 

>天皇という立場であろうが、人間は人間であり、

罪を犯さないなどということが100%保証できるわけでは

ないと思います。

 

 たとえ天皇であっても犯罪行為、犯罪事実そのものを払拭することは出来ないものであります。その意味においては天皇も刑事責任を有しています。これは、刑法第1条にその根拠を求めることができましょう。

【刑法第1条第1項】
この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

 「すべての者」とあるから、いち個人であるだけなら天皇にも適用されて然るべきでしょう。
 しかし、日本国憲法第1条の規定があります。

【日本国憲法第1条】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 すなわち、天皇は単なる個人だけでなく、「日本国の象徴」であり、「日本国民統合の象徴」です。この3つの立場はいつ如何なる場合においても切り離すことは不可能と考えるのが自然であり、争いはありません。
 

 従って、「個人としての天皇も刑法の適用を受けるが、同時に象徴という特別格段の地位を有しているが故に、刑法上の「すべての者」に該当しない」ということです。
 

   
 以上より結論としては、「天皇には刑事責任はなく、天皇に対し刑事訴訟を起こせない」のです。

 

>天皇、皇室を告訴できない、という法律は現代において天皇は単なる

国家の象徴だ、という日本国内の教育とは噛み合わないのではないで

しょうか。どうしてもおかしいと思われます。

 

どちらかといえば、天皇は象徴であるがゆえに、刑事責任を問えない、という解釈がなされている流れのように思います。

 

上記のことは、私が言っているわけではなく、一般的にこのような解釈がなされている、ということを、一般的な法情報としてお伝えするものにすぎません。

 

解釈に対して疑問があることもありましょうが、私のほうからそれに対してお答えはできませんので、ご了承お願いします。

 

ただ、刑事訴訟と刑法は本来的には別物であり、天皇に刑事訴訟権が及ばないこと「のみ」をもって直ちに刑事責任が排除されるものではないことに注意して頂ければと思います。

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