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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 4625
経験:  中央大学卒業、行政書士(夫婦・男女問題法務手続き専門遺言作成・相続手続・成年後見制度)、葬祭カウンセラー
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私は最近国際結婚をし、主人の祖国のビザが認可されたので、遠面の間は海外に住む予定なのですが、(もしくは一生かもしれま

解決済みの質問:

私は最近国際結婚をし、主人の祖国のビザが認可されたので、遠面の間は海外に住む予定なのですが、(もしくは一生かもしれません)問題は、 母の別れた、父(再婚し、配偶者と現在娘3人いる)が亡くなった際には、当然、遺産相続の権限があると思われます。私と致しましては、生前の母がDV(叔母から毎日の様に体中あざだらけになっては私を連れて家から帰ってきていた、という事実と亡き母からもテレビでボクシングの中継を見る度に父から殴られていた、という供述を聞いてます。)を受けていた事が理由でやむをえなく家庭裁判所にて、協議離婚をし、 私は母方の方に引き取られて育ちました。離婚 後、生活費を特別母方に入れていた事実も別段なく、私自身に対しても、非礼、失礼な行為があった事から、この父から賠償という形で遺産相続の時期があった場合は、相続をもらわないことには気がすみません。ただし、再婚者の実家側が、どうやら父に対して、前妻とその娘とは関わるな、縁を切る様に、と言われているらしく、時折食事等などで面識はあったのですが、最近全く何の連絡も頂いておりません。父に万が一死亡という事実があった場合、私側としては、一年に一度か半年に一度程度の割合で、郵送にて、父の戸籍に死亡届け出があったかどうか、という方法でしか確認することはできないのでしょうか? 現在のところ、父からは、大腸がんを患った(ごく初期の)事を聞かされ、内視鏡手術で治った事を聞きましたが、また再発したのだのとか、元々ごく軽い糖尿病を患っている事実を伺っています。でも私が見るからにはかなり元気が良く、相談内容はただちに解答を要するわけでもないのですが、長い将来として、普通の順序であると、どこの家族も普通は先代の人から両親、という順序で亡くなってしまうのは道理だと考えられ、またこういった内容を専門科に相談した事はまだ一度もありません。私の母が亡くなった時も、例え、近所などで私が1人っ子である事などが有名であっても、念の為、といって相続手続きの際には、司法書士さんがちゃんと戸籍上、母に別に子供がいないかどうか調べる手続きは必ず取る例を知っております。同じ事はちゃんと父にも行われることになっているのかどうか、知りたいです。父の年齢は63歳、私は38歳です。母は享年(49歳)でした。母の死に関しても、医者の医療ミスも関係しており、何やら不審に感じております。これらの出来事は、母の別れた元夫である私の父側の裏の動きなど関連していないのか、少し疑問であります。父が私にした非礼とは、私と性的肉体関係を持とうとしたり、一緒に育って教育を受けたわけでもないのに、私の男女関係の事でいきなり耳を叩いたり、など、変なところだけ父親をふるまったり、全く人格的におかしい人間に思われます。叔母も私の父はけだもの、人間でなし、と言っておりますし、私も同感です。警察にもこの件で相談した事すらあるぐらいです。とはいえ、やれこちらが結婚、という状況になっても何の挨拶一つありません。式に出る気すらないようです。さらに失礼なのが、私に対して、性的関係があってもいいような事を当人は言うのですが、事実上現在一緒に生活している、娘3人に対して緒同じ事しているのか?と当人に尋ねたところ、「あれら3人は母親に管理されているから。(したくてもできない?のか父としてできない?のか)」と訳のわからない説明をしてきます。これは母を亡くした私に対するかなりの侮辱意識があったのでは、とも捉えられますし、父のこの失礼は、賠償、という形で遺産相続の何割かは私にも分与があることでしか採算が合いません。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お辛い経験をされましたね。

ご心痛お察し申し上げます。

当然、実の父親が亡くなれば、遺産相続は可能です。

現時点では、推定相続人が、お父様の配偶者とお子様達3人と

ご相談者様になりますので

法定相続であれば、全財産の8分の1がもらえます。

ただし、遺言があった場合は、考え方が別にございます。

相手の家族としては、ご相談者様を排除したいと思うでしょうから

遺言を作成させる可能性はございます。

とは言え、ご相談者様に1円もあげないと遺言にあったとしても

ご相談者様には「遺留分」と言う権利がございます。

これは、相続の平等性を保つために法律で認められたものです。

そしてその権利は、相続を知った時から1年以内に

内容証明等で相手に伝達するだけで良いものです。

これを「遺留分減殺請求」と言います。

相続の開始時から10年以内に知れば大丈夫ですので

いくらでもお父様の亡くなられたのがわかってからでも大丈夫だと思います。

遺留分は、今回のケースでは全体の16分の1の財産となります。

代価弁済と言って不動産があっても金銭で支払われます。

確かに、亡くなられたときには、その方の出生から亡くなる時までの

戸籍を遡ります。そうしないと、金融機関が預金を凍結して引き出しが

できなくなるからです。そこで必ずご相談者様の存在がわかります。

ご相談者様の印鑑登録証明書と署名捺印がないと引き出せません。

ただ、海外に行かれるということで、サイン証明を使う形になりますね。

賠償問題に関しては、現時点で請求しても良いのかもしれません。

亡くなられた後では、複雑な話になり、相続もその間ストップする形になって

面倒だと思います。

頑張って下さい。

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