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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 相続・遺言
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平成20年11月16日に独り身の叔母が急死(病死)しました。遺言書が見つからず、甥姪総勢20名が相続人となっています

質問者の質問

平成20年11月16日に独り身の叔母が急死(病死)しました。遺言書が見つからず、甥姪総勢20名が相続人となっていますが、話し合いはほとんどできず、調停となりましたが、まとまりませんでした。死亡する直前まで私(〇〇子)一人が親しくしていて、前月の10月3日には死後のことは私がお世話をするという身元引受人契約を交わしています。その代り叔母は私に全財産を相続させると言っていて、事実「りそな遺言信託」のパンフレットに遺言作成に必要となる叔母の戸籍謄本と一緒に、身元引受人契約した時に渡した私の住民票と印鑑証明書を挟んで電話の横に日記と一緒に置いていて、遺言書作成の準備中でした。また日記には「〇〇子に託すことに決める」という文言があり、親し い友人にもそのことを言っていて、その友人から「〇〇子さんに全財産を相続させると言っていた」という証言を文書でも頂き、それを裁判所に提出しました。そしてこれらから死因贈与契約があったと認められるのではないかと主張しましたが、家事審判官より「死因贈与契約の成立の主張を維持する場合は、3月末日までに、同契約に基づく履行請求訴訟を提起し、それを裏付ける資料(受理証明書等)を提出すること。提出がない場合は、遺産分割手続きを進行させる。」との通知がありました。相手方は10名が一人の弁護士に依頼して、法定相続を主張しています。私はこれまで自分一人で主張してきましたが、これから先はどうすればよいか分かりません。おそらく弁護士に依頼しなければ無理と思われます。遺産は全部で約4600万円くらいですが、法定相続で分けると私の相続分は153万円くらいになってしまいます。弁護士費用はかなりかかると思われ、もし負ければ私の相続分では払えないのではないかと心配しています。またそもそも死因贈与契約は認められるものなのでしょうか。お教え下さい。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと存じます。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、死因贈与契約主張は難しいのかもしれませんね。

そもそも、文書によらない死因贈与契約は、贈与と同じで一方的に撤回できるので

本来は、公正証書にすべきでした。

日記等もどうでしょうか。そういう意味では、かなりやり手の弁護士の先生に

ご依頼するなどの対策は立てないといけないでしょうね。

4600万円が153万円になるかどうかの瀬戸際ですから

迷っている暇は無いかもしれません。

ただ、身元引受契約がされていると言うことで

ある意味、祭祀継承者でしょうから、今後の法要代金とかはもらっても

良いでしょうし、法定相続にしても寄与分が想定されるはずですから

まるまる皆さん平等と言うことにはならないと思います。

そうは言っても、高額の財産のお話ですから

やはり弁護士の先生にご依頼して、万全の態勢で臨むべきでは

ないでしょうか。

叔母様のご友人の証言と言うのは、あまり効力は無いかもしれませんね。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
これまでの判例等より、日記、友人の証言等から死因贈与が認められる可能性がどのくらいあるかを、もっとはっきり教えてほしい。また弁護士に依頼するのであれば、どのくらい費用がかかるか、さらに、法廷相続になった場合は、相続で受け取るよりも多くの弁護士費用の支払をしなければならなくなることもあるのか教えてほしい。また訴訟はどこですることになるのかの返事も書かれていません。それらを全てお答え下さい。
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

大変失礼いたしました。

日記が遺言かどうかは、「遺言」と「遺書」が異なるように

民法の規定に則った書き方をしていないといけません。

普通に自筆証書遺言として書いても、日付が無かったりしただけで

全部が無効になるものです。

そもそも、日記を遺言とするのであれば、自筆証書遺言と言うことですから

家庭裁判所の検認をしなくていけないとも言えます。

かなり主張としては難しいかもしれません。

特に死因贈与契約と言うことであれば、公正証書でないと難しいとは思います。

書面でないものはいつでも贈与と同じで取り消せるとなります。

そもそも、日記は遺書(法的効力がない)としては認められても

法的な効力がある遺言としては難しいですね。

遺産分割協議の調停は、基本的には話し合いで合意ができれば

すべてをご相談者様に与えると言うのでも認められるでしょうし

すべて叔母様のご兄弟のお子様達であれば遺留分はないですから

勝てればかなり大きなものになります。

弁護士費用は、一般的には着手金として30万円

成功報酬としては50%ぐらい行く場合もございます。

見積もりを出してもらうことも可能ですし

今は、自由報酬制ですから、ニーズに合うところを探してみても良いと思います。

借金の請求等ではないので、法定相続にしかならない時に

法定相続を超えるよな報酬額は設定できないと

思います。むしろするような弁護士の先生は避けるべきです。

訴訟する相手が複数の場合は、相手方の住所の管轄であれば

どこを選んでもかまいませんし、合意管轄と言って

当事者同士で合意できればどこでも構わないことにもなっています。

基本は相手方の住所地が管轄です。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答有難うございます。日記に関しては、もちろん遺言書としてではなく、口頭で表明してい た死因贈与契約を裏付ける叔母さんの遺志の確認として有効ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。また、訴訟の相手方というのは、私の兄弟も含め、他の19人全員になると思います。現在の調停審判は、神戸在住の方が中心となって、全員で10名が名前を連ね、弁護士を立てて私の兄(三男)がいる京都の家庭裁判所に申し立てているのですが、例えば私の兄(長男、二男)や母親のいる鳥取(倉吉市)の裁判所で訴訟をおこすことはできるのでしょうか。あるいは相続人はだれも住んでいませんが、叔母さんの住居があった横浜の裁判所で訴訟をおこすことも可能でしょうか。私が住んでいる宮城(仙台地方裁判所)ではダメでしょうか。山形にも相手方がいますので、仙台に近い山形ならいいのでしょうか。どこの弁護士にお願いするかで、より負担の少ない場所がいいと思われますので、それに関してもお教え下さい。
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

確かに判例では、遺言と認められないものでも

死因贈与を認めものがあります。

ただ、遺言とした形で作成した自筆証書遺言が不備があり無効な場合でも

死因贈与の意思や合意がある場合に認めているようです。

公正証書遺言でもめったにないですが不備がある場合でも

死因贈与のみは認めるなど、遺言よりははるかに緩い扱いなっているようです。

また、遺言書の作成経緯で死因贈与が確認できる場合も認めているようですから

争ってみる価値はあるかもしれません。ただ、日記と友人の証言でどこまで認めるか?

りそなの手続きの部分がポイントになるでしょうね。

弁護士の先生に勝てそうかどうか確認されてから臨むと良いでしょうね。

裁判の管轄に関しては、合意管轄であれば、必ずしも住んでいなくても構いません。

相手が応じるかどうかですね。人数が多いところと言うことでなくても大丈夫です。

例えば、大阪と東京で争う場合に、名古屋でやるなんてことはありますね。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
何度も御回答頂き有難いのですが、一番知りたい肝心なことが分からないままです。遺言書がなかったため、死因贈与で争おうとしているのですが、叔母さんの友人の証言(全く私とは面識のなかった二人から頂いています)、日記、それに遺言書作成の準備をしていたという状況証拠から、死因贈与契約が認められる可能性がどれくらいあるかを知りたいのです。日記は具体的には平成19年、20年と二冊あり、毎日欠かさず亡くなる2日前の平成20年10月14日まで書かれていて、平成19年10月には「今年は○○子が10月に来てくれて、よい考へを持っているようなので、安心してあづけられる気になり、あれこれ考へず、○○子に託す事に決める」とあり平成20年8月には「8/1日、倉吉市役所から戸籍謄本が届く。これから少し涼しくなったら、いろいろかたづけなくてはならない。ホームの方には一応話しをつけてあるので、○○子と相談して、きちんとして安心して宿命を受ける心がけが出来ると良い方に考へ、病ひと仲好くつき合ひながら、これからの一日一日をすごしたく思う」と書かれていて、それ以外は自分の健康状態のこと等が主で、相続に関することや、他の相続人のことは書かれていません。そして、その後の10月3日に身元引受人契約を交わし、口頭で私に相続させる旨を伝えているのですから、叔母さんの遺志ははっきりしていると思われます。
また今回の調停審判では、申立人は本当の争う相手方である私には何の相談もなく一方的に、手続き上相手方となる相続人の居住地である京都(京都に私の兄と、もう一人他の相続人がいます)の裁判所で申し立てを行い、宮城か鳥取で行いたいとの私の移送の希望も聞き入れられず、そのまま京都で行われているのです。逆に言えば、今度は私の都合で、相手方と相談なく、一人でも相手方がいる(例えば山形)で訴訟をおこすことは可能ではないかと思うのですが、その辺もはっきりとした返答をお願いしたいです。もしはっきり分からず、後は弁護士と相談してとの返事であれば、最初から分かる弁護士に返答をお願いしたいです。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 4 年 前.
弁護士です。
「家事審判官より『死因贈与契約の成立の主張を維持する場合は、3月末日までに、同契約に基づく履行請求訴訟を提起し、それを裏付ける資料(受理証明書等)を提出すること。提出がない場合は、遺産分割手続きを進行させる。』との通知」があったということですので,死因贈与契約に基づく履行請求訴訟を提起し(土地管轄は被告の住所地ですので,複数あればいずれかの住所地。よって相続 人の一人であるあなたも履行義務者の一人なので,被告になり得て,よってあなたの住所地でも提訴可能,となりそうですが,原告と被告が同一人ということは矛盾するので,あなた以外の相続人の住所地。また,死因贈与は死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴えですので,相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地(民訴法5条14号)ゆえ,叔母様の住所地),その訴え提起を裏付ける資料である受理証明書等を提出すれば,死因贈与契約の問題としてくれるというのですから,とりあえずは,死因贈与だという主張で訴えを提起なさればよいと思いますよ。
 その訴えにおける履行請求が認容されるかどうかは,裁判の結果ですので予想はできません。口頭での約束があって,それを裏付ける日記があるのでしたら,被告側 がそれを覆す事情を主張立証しない限り,認容されるのが普通です。こうした訴訟においては,今ここに書いたことだけでも,一般の方が本人訴訟でやり通すことは困難でしょうし,今までの質問でもお分かりのことと思います。ですから,弁護士に依頼してでないと,あなたの主張,希望どおりの結果を得ることはできないと思いますよ。相手方は人数も多く,そのぶん弁護士に依頼することもできているようなのですから。
 経済的な面を気にしていらっしゃるのでしょうけれど,最初にかかる着手金は,本件ではお そらく35万円以内程度,あとは結果的に得られた経済的利益の○%という決め方ですので,敗訴時の心配をする必要は特にはないと思います。答えている私がいうのは,このサイトの性格を知っている者としてなのですが,ここで訴訟の進行に合わせて細かいことを都度お訊きになろうとしても,その全てに対応できる弁護士はいませんし,責任が持てません。訴訟は全体的な見通しに立った上で展開の仕方を考えるものですし,手続は全てつながっているので,ひとつひとつ訊いたらできるというものではありませんので(今回の土地管轄くらいは1回で回答できますが)。ということで,直接,地元の弁護士に依頼なさることをご検討下さい。
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