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dresquire, 弁護士
カテゴリ: 相続・遺言
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よろしくお願いします。親戚の一人に聞かれて、調べてみても分からなかったのでこちらで質問いたします。 任意後見を

解決済みの質問:

よろしくお願いします。親戚の一人に聞かれて、調べて みても分からなかったのでこちらで質問いたします。

任意後見を希望している場合、成年後見とは違い、公証役場で任意後見契約を結び、その後裁判所に申立を行う事は分かるのですが、「判断能力がどうか」という部分についてしか見つからないのです。

今回親戚は、施設に入るためにその前の処理から後見人に色々な仕事をお願いしたいと言うことです。

本人の判断能力が問題なくても、身体の融通が利かずにこまかいことができないので、すぐに任意後見の申立をする場合は、(呆けていないこと等を証明する)診断書は必要になるのでしょうか?教えて下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
こんにちは弁護士です。
お答えいたしますね。

後見というものが,通常,判断能力の衰えた人,判断能力の未熟な未成年などにつけられるものだから,ということを前提としています。
法定後見の場合は,後見開始のためには裁判所による精神状態の鑑定が必要であることに対し,任意後見では精神鑑定の必要も,鑑定書の提出の必要もないから,任意後見人となることを弁護士に依頼したら即座に,後見開始が可能なのです。
任意後見は,任意なのですから,いつでも本人の望む時期に開始できて当然なのです。

裁判所によると「任意後見制度(契約による後見制度)は,本人に判断能力があるう ちに,将来判断能力が不十分な状態になることに備え,公正証書を作成して任意後見契約を結び,任意後見受任者を選んでおくものです。
本人があらかじめ公正証書で結んでおいた任意後見契約に従って,本人の判断能力が不十分になったときに,任意後見人が本人を援助する制度です。
家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから,その契約の効力が生じます。」となっており、わかりにくいかも知れません。
初めにも書いたとおり、これは判断能力が失われた場合を前提にしています。

申立の際の診断書の手引きによると、
「任意後見は,本人の判断能力が不十分な状態になった場合に、本人があらかじめ締結した契約(任意後見契約)に従って本人を保護するものです。任意後見契約では、代理人である任意後見人となるべき者や、その権限の内容が定められます。なお,成年後見制度は、認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者等精神上の障害により判断能力が不十分な者を対象とします。すなわち、身体機能に障害があるため一人では十分に財産上の行為を行うことができなくても、判断能力が十分ある者は、対象者から除かれます。」
とあります。

よって、診断書は必要ないということになります。
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