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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 265
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いつも明確で分かりやすいご回答に感謝しています。引き続き弁護士の先生にお願いいします。事業の相続についてなの

解決済みの質問:

いつも明確で分かりやすいご回答に感謝しています。引き続き弁護士の先生にお願いいたします。


事業の相続についてなのですが、動産・不動産その他を親族・後継者に相続させることになる際、将来争いをさけるべく遺言を作成したいと考えています。


遺言を活用する際に分配方式を指定した方がいいのでしょうか?


その際の配慮等ありましたらお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
遺言で分割方法が指定されていない相続財産は、相続人の遺産分割協議が必要になります。
とはいえ、現実問題として遺言時に相続時のすべての財産を記述することは不可能です。
分割でもめることを防止するには、たとえば主要な財産の分割方法を示したうえで、最後に「以上に定める財産以外の財産」についての分割方法を記述するというような遺言を作成しておくことが考えられます。
遺言が適正に実行されるよう、遺言で遺言執行者を指定しておくか、主に信託銀行が取り扱っている遺言信託を活用されることをお勧めいたします。
また、後継者が納税資金を確保できるような分割方法を考えてあげる必要があります。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」により、遺留分に関する民法特例ができました。
この民法特例には、後継者を含む経営者の推定相続人の合意により、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、(1)遺留分算定の基礎財産から除外する「除外特例」、(2)遺留分算定の基礎財産に算入する際の価額を固定する「固定特例」があります。
相続争いを回避し、事業承継を円滑に行うという観点からは、この民法特例を活用した自社株式の生前贈与を活用するのも一つの手です。
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