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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級職合格。
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よろしくお願いします。 私は、48歳で妻と21歳と19歳と15歳の5人暮らしで両親とは、別居し生計も別にしています

質問者の質問

よろしくお願いします。
私は、48歳で妻と21歳と19歳と15歳の5人暮らしで両親とは、別居し生計も別にしています。別居中の父親は76歳、母は72歳です。そろそろ相続のことをかんがえています。父親は、先祖から引き継いだ、田舎の家、土地、田畑、山林等を所有しています。また、別居しているわ たしたちの家土地も父親名義です。この度、父親が脳出血で倒れ介護の日々が続くと思われます。母は、持病を持っていて、父の介護ができる状態ではありません。私達夫婦と同居しなければならないと思ってます。将来、両親の財産である物が私にとっては、お荷物になるようで不安です。今住んでいる土地と家を売ってしまい実家の古い家を潰し新築し住もうかとも思ったのですが子供のこともあり踏み込んでいけません。土地を売ったお金では、新しい家も建てられそうにありません。私達の家をリフォームでもして同居できるようにしたほうが経済的ではないかと思います。そうなったときには、田舎の家、土地、田畑だけを相続しないで、今私達が住んでいる土地と家だけを相続できるようにできないでしょうか。田舎の家は、相当古いので手がつけられません。また、値段もつけられないと思います。今後税金も払っていけそうにありません。私達が住んでいる土地、家を生前贈与で済ましといて、相続時に、相続放棄と言う事もできませんか。限定承認ではできないでしょうか。よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  はじめまして。早速ですが、回答前に2・3質問させて下さいませ。お父様X、お母様Y、貴方A、妹さんBとして質問致します。

 

①  Xの法定相続人はご存知のようにYABの3名です。Aが現在お住まいの土地建物をXから生前贈与を受け、Xが亡くなったとき相続放棄することは出来ます。  一応参考程度にお聞きしたいのですが、このことはYBも同意されているのでしょうか? なお、贈与の場合は、ご存知の通り、相応の贈与税が発生します。

 

②  田舎の家が財産的価値がないのは分かりました。田舎の土地・田畑・山林は財産的価値がないのでしょうか?田舎の土地・田畑・山林は売却出来ないのでしょうか?

 

  ご多忙中恐縮ですが、以上の点にご返答いただいたうえで、回答させて頂けましたら幸いです。(なお、この記述は当方からの質問で回答ではなりませんので、承諾は不要です。)

  

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  ご質問頂いた内容には、既に半ば回答しつつ、更に回答を補足致します。

 

① AがXの財産を単独で譲り受けるには贈与という方法のほかに、生前にXに遺言を作ってもらうと言う方法もあります。

 

 Aが相続したいものだけを相続する内容にして、相続したくないもので、YBも相続を望まないのであれば、相続人以外の者(市町村ほか)に遺贈するという方法でも良いと思います。

 

 なお、贈与も遺言もない場合、Aが現在住んできる土地・建物を相続するには、遺産分割協議書を作り、YとBの署名と実印押印(印鑑証明書添付)が必要になります。

 

② ご実家の家に限らず、家は新築からあまり年数が経っていないものでない限り、財産的価値はあまりないのが通常です。

 

  ご実家の古い家があるたけに土地が売れないという事はないと思いますが。解体して更地として売ることも出来ると思います。 

 

  いずれにしろ、貴方が当初考えていた現在お住まいの家の贈与プラス、実家の不動産の相続放棄という方法は勿論可能ですが。  贈与には贈与税がななりかかりますので、遺言による相続の方が賢明だと思います。

 

  ご実家の土地・畑・山林などはXが生前に売却しておけば済む事だと思います。

(勿論、不要であれば、遺言によって市町村などに遺贈するなりの方法はあると思います。)

 

  なお、文中にあった限定承認という制度は民法上規定はありますが。実際の手続きは大変複雑だそうです。従って、仮にこの制度を利用すると専門家に払う報酬もかなりかかると思います。実際には殆ど利用されていないのが実態のようです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。

最初の質問①の返答ですが、私の思いだけでまだ妻にしか話してません。

②の返答ですが、1、2件聞いてみたのですが今となっては、有償で引き取ってくれるところはなかなか見つからないそうです。売却等は、思案中です。

また、父も痴呆があり遺言が難しいと思いますが、なにかいい方法はありますか。

今、住んでいる土地と家は、父の名義なのですが、この部分だけ相続時清算課税精度を利用したらどうでしょうか。メリット、デメリットありますか。

ちなみに相続税や贈与税は、固定資産税の評価額にたいして課税されるのですね。

評価額合計しても今年度は2,382万ぐらいです。

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  質問にお答え致します。X氏の認知症の程度にもよると思いますが。成年後見制度はまだ利用していないように文面からは読めました。それを前提にお答え致します。

 

  1 まず、遺言についてですが、X氏が仮に成年後見制度を利用して成年被後見人となった場合を想定してお話致します。成年被後見人が一時的に事理を弁識す る能力を回復した時、医師2人以上の立ち会いのもと、事理を弁識する能力を欠く状況になかったことを遺言書に付記してもらい、遺言書に署名押印なされば、成年被後見人の方も遺言をすることは、限定的にですが、認められています。医師の立ち会いを要求するのは遺言者の死亡後に遺言が有効か無効かの争いを防止するためです。(ですから、遺言という制度を利用する可能性はゼロではありません。)

 

  2 次に、相続時精算課税制度ですが、近々、施行される可能性のある税制改正も絡みますので、実際の相続時には現時点の内容と変わっている可能性は高いです。税務署の続時精算課税制度担当者にどのようなリスクが想定されるかご確認なさった方が良いと思います。 ご実家の諸々の不動産の評価証明価格及び固定資産税も確認なさっていなければ、確認なさった方が良いと思います。 加えて、現時点で把握できるX氏のその他の金融資産なども確認なさった方が良いと思います。

 

  3 遺産分割協議書  1または2が難しい場合は、X氏の死亡時にYABで遺産分割協議をして、協議書にまとめ、各自署名押印します。

 

(因みに②のX氏の土地・畑・山林を生前売却する場合、X氏が事理弁識能力を欠く状況でしたら、法定後見人が必要です。)

 

  ① 遺産分割協議書でなさる場合は、通常全ての相続財産を書く場合が多いですが。少なくとも現在お住まいの家と土地はA氏が相続できるように、Y・Bとお話を進めて下さいませ。 分割協議書にAが相続するとなっていれば、X氏の死後、直ちに相続登記は出来ます。 

 

  実家の他の不動産がその時、売却出来ているのが望ましいとのことですが。 万一残っていたとしても、誰が相続するかを決めておいても、直ちに相続登記をしなければいけない訳ではありません。

 

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.
頂いたご質問に回答をお送り致しましたので、ご確認下さいませ。
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質問者: 返答済み 4 年 前.

法定後見人とは、どういう人たちなのですか。また、青年後見制度とは、どんな制度ですか。

金融資産等はなく、山、実家の土地、家、田といった不動産のみです。

今年度の不動産の合計評価額が2382万円でした。この評価額に相続税や贈与税がかかるのはいくらぐらいでしょうか。

土地や建物を相続したあとでやっぱりいらなくなった場合、買い手も無く固定資産税等を支払うのが嫌になった場合いらないものだけ物納で市町村に引き取ってもらえるのでしょうか。

引き取ってもらった場合物納は、固定資産税等の支払いに充当できるのでしょうか。

 

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

<法定後見人とは、どういう人たちなのですか。また、成年後見制度とは、どんな制度ですか。>

 成年後見制度とは、判断能力が不十分な人を保護するために、一定の場合本人の行為能力を制限し本人のために法律行為を行います。または本人による法律行為を助ける人を選任する制度です。

 

 裁判所の審判による「法定後見」と本人が判断能力がまだ十分なうちに候補者として契約しておく「任意後見」があります。

 

  法定後見は、「後見」・「保佐」・「補助」と三類型にわかれますが、代表的な「後見」を例に挙げて説明致します。

 

  精神上の障害により判断能力が低下した場合に、4親等内の親族などが本人の住所地の家庭裁判所に対して後見開始の申立てをします。申立て後に、本人の判断能力について精神科医等の鑑定が行なわれます。

 

  法定後見人として家庭裁判所から選任される方は家族・親族が最も多いです。第三者による後見人は、司法書士・弁護士・社会福祉士などです。(横浜家庭裁判所の場合は行政書士及び前記三者が選任されています。)。身上監護を家族後見人、財産管理を第三者後見人と役割を分担することもあります。

 

 下記に家庭裁判所から一般の方向けの「成年後見制度」の説明のためのHPもリンクしておきました。http://www.courts.go.jp/about/pamphlet/pdf/seinen_kouken_seido.pdf

 

 家庭裁判所には成年後見制度の相談員がいらっしゃいます。口頭でのご説明を希望なさる場合は、ご連絡のうえ、説明を受けて下さいませ。

 

  固定資産資産税の物納は可能と思われますが、関係市町村に念のため、ご確認下さいませ。

 

 

「今年度不動産合計評価額2382万円」というのは実家と貴方の住んでいる土地・建物両方でしょうか、実家だけなのでしょうか?

 

 全てで2382万円でしたら、仮に現時点でX氏が亡くなった場合は相続税はかかりません。相続時精算課税制度は文字通り相続時に清算するので、現時点でこの制度を利用して贈与を受けても贈与税はかかりませんが。実際にX氏が亡くなり相続する時の税制により相続税がかかるかかからないか決まります。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  頂いたご質問に回答を送りましたのでご覧下さいませ。

 

  なお、贈与税・相続税の計算式は以下の通りです。(いずれも平成23年12月31日現在のもので、将来変わることはあります。)

 

贈与税の計算式(平成23年12月31日現在)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

 

現時点の相続税の基礎控除(平成23年12月31日現在)

 5000万円+1000万円×3人(法定相続人)=8000万円
 つまり、もしも課税価格が8000万円以下であったならば現行法では相続税はかかりません。この場合、相続税の申告は必要ありません。

 

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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