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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 1353
経験:  中央大学法学部法律学科卒業行政書士事務所経営
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民法第8章、遺留分、第1043状 「遺留分の放棄」について、この場をお借りし、ご多忙のところ大変恐縮ですが、質問をさ

解決済みの質問:

民法第8章、遺留分、第1043状 「遺留分の放棄」について、この場をお借りし、ご多忙のところ大変恐縮ですが、質問をさせていただきます。

 先ず法律では、 「相続開始前における遺留分放棄は、家庭裁判所の許可を受けた時に限り、その効力を生ずる」と明確・明瞭に記述されております。そうしますと、これは確かに相続発生前に行う手続のため、発生時のことを考えたり推測をしたりして行う手続ではなく、あくまでもその目的は相続財産が譲られようがまた譲られなかろうが、相続人にとっての最低保障制度である遺された遺留分の放棄をすると云う最後の決断を1043条に基づいて実行するのがこの1043条と思います。そして許可審判が受けられれば裁判所がそれを主文でもって通達をしたことに対しては遵守しなければ裁判所の立場がなくなり、また司法がめちゃくちゃになるはず。しかしながら、相続が発生すると遺留分については家庭裁判所が放棄を認めても1043条は両面の判断ができると高等裁判所が認めてしまったのだから、そうであれば、相続発生前にする手続としては曖昧、混乱そして誤解を生じ、さらには紛争を招く法律になるためこの1043条は法律書から削除しなければならないはず。

 要するに、1043条に二面性があると仮定すれば、それは但し書きとして、相続前に許可審判を受けたとしても、一部の効力は生ずるが相続発生時の状況により無効になることもあり得るとの但し書きは絶対に必要となるはずが、そのよう記載はどこにも見られません。このような曖昧なそして二面性のある法律がある限り善良な市民には問題が与えられるのです。

 じつは、相続発生前と発生後の1043条の効力について、現職の裁判官らを含め退官した裁判官や多くの弁護士らそして家庭裁判所などに1043条のことを質問しても、納得のできる答えを得ることは各々の解釈の仕方が異なるのか皆無でした。

 質問として、この1043条については紛争を招く法律としか解釈することができないので、法律書からこの1043条は不完全な法律のため削除しなければならないはず。これは法律の大きな欠陥と思いますが、しかし二面性が認められている1043条が相続発生前と発生後に判断がどうして都合良く両面からできるのか、そして遺留分放棄許可審判を受けた効力とは一体どのようなことなのかのご説明を頂けましたら大変幸甚に存じます。

以上、よろしくお願い申し上げます。
小林良功 XXX@XXXXXX.XXX
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 

一相続開始前の放棄

 

 遺留分権が個人的財産権であるならば、事前放棄も可能なはずであるが、無制限にこれを許すと、被相続人の威力によって相続人に放棄を強制することも考えられるため、家庭裁判所の後見的機能に期待して、その許可を得たときに限り、事前放棄は効力を生ずるとしました。

 

 これは事前の相続放棄が許されないこととの均衡からみて疑問があるとの見解もあります(有双248p)。

 

 

 二 相続開始後の放棄

 

 >個々の遺留分減殺請求権は、個人的財産権としてこれを放棄することは自由です。

家庭裁判所が放棄を認めても1043条は両面の判断ができると高等裁判所が認めてしまったのだから

 

>>この判例はどこの高判の何年の判例でしょうか。私は見つけることができませんでした。

 

>相続発生前にする手続としては曖昧、混乱そして誤解を生じ、さらには紛争を招く法律になるためこの1043条は法律書から削除しなければならないはず。

 

>>同条の成立の由来には疑義があるのは事実ですが、所論は解釈論ではなく立法論であると思われます。

 

 

>二面性が認められている1043条が相続発生前と発生後に判断がどうして都合良く両面からできるのか、

 

>>上述のとおりです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

平成23年12月20日(火)

下記は、12月13日(火)に質問のため送信をさせていただきました書状です。
しかし、今日まで応答がないため、多分送信に問題が生じたのではと思い、本日再度送信をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。

====================================

回答コード番号
9976806-87
民法第8章、遺留分、第1043条について

 12月9日に相談のため送信をさせていただきましところ、早速お応えをして頂き、まずはお礼を述べさせていただきます。有り難うございました。

 

 ところで、相談に対する回答は、『1043条には疑 義はあるが表と裏の両方の意味を兼ね備えた法律である。』とのご説明でした。そうであれば、司法自体に二面性の意味が含まれているため問題(欠陥)が生じていることになり、法改正が必要になります。そのような法律を基に下された判決は誤認と感じます。その理由は、相続発生前に遺留分放棄許可審判を家庭裁判所で受けても、相続が発生した際に相続人が斟酌すれば1043条は失効することが簡単にできる法律となるからです。そして1043条を取引条件にしたことを裁判所が認めてしまえば、悪用できる法律にもなるからです。いわゆる、法律としては非常に曖昧なそして不安定なため法改正が必要と感じております。

 

 じつは、今回の訴訟ケースは、実兄と義姉が離婚を成立させるた めの交換条件として兄の実父の土地を取得しようと、実兄は1043条に基づいて遺留分放棄許可審判を受け、その代わりに土地の売買を取引条件にしたのです。ところが、取引条件にした土地の売買が行われていなかったのに両離婚者は離婚を勝手に優先して成立させたのです。離婚をしてからは離婚は成立させられたからと被害者の立場になって土地を売却するよう求めたり、また土地を売却しなかったからといって損害賠償を求められたりした1043条が根本原因になった裁判だったのです。もちろん、離婚の交換条件として土地売買の取引が約束された証拠などは全くないと1審と2審で判決は下されていたのです。

 

 ところが、1回目の訴訟裁判では、1043条には二つの意味が含まれていたことを知らなかったのか、高等裁判所は家庭裁判所の審判を信じて相続発生前の遺留分放棄を認めたのです。しかし、相続が発生すると今度は遺留分権と相続権は異なるため相続発生前の遺留分放 棄を認めることはできないと別訴訟の高等裁判所でそのような判決を下したのです。ここで始めて1043条の二面性が浮上してきたのです。しかし、1043条に記述されている内容を見る限り二面性の意味を含んでいる記述はどこにも見当たらないのです。だからこそ、相続発生前の遺留分放棄を認めた高等裁判所は、相続が発生してもそのときの状況(遺言書など)により遺留分放棄は認められないこともある、とのことを私達に説明することはなく、また説明をする必要もなかったのです。

 

 なぜならば、相続が発生する前では自筆遺言書の存在が明らかではなかったことと、またその内容も明らかではなかったのですから、そのような状況の中で、1043条に基 づいて遺留分放棄許可審判を受けたことは、相続人にとっての最低保障制度である遺留分の趣旨に従い、相続財産が譲られないことを既に認識していたのか、それとも一切相続を取得しないことを自らの意思で決めた遺留分放棄手続を実行したことになります。だからこそ、兄は離婚訴訟のとき父母弟妹との紛争を回避するため一切の相続は引き受けないと準備書面で何度も述べていたのでした。

 

 そうしますと、兄が受けた遺留分放棄許可審判はもともと相続が発生した際に斟酌しない限りそれまでは法律上何の効力もなかったことを認識していながら手続を実行し、一方の義姉は遺留分放棄許可審判の主文を私達に見せ、離婚の交換条件にしてしまった土地売買の取引を実現させるよう試みたり、離婚を成立させられたからといっては損害賠償請求をしながらも土地の売買を求めていたことになります。その理由は、実兄と義姉は相続が発生するとそれまでの主張を翻して斟酌することができるのが1043条であることを知っていたことになり、また義姉は裁判所で義姉の主張が通ること も知っていたとも考えられます。このように曖昧なそして二面性の意味を含んだ1043条が存在しているからこそ、法曹界の多くの人達がこの法律について認識を欠いていたり、理解不足であったり、また疑義を抱いていながらもこの法律を放置して都合の良い判決を受けているのです。また一方では、二面性の意味が含まれていることを認識している法曹界の人達はこれを悪用しているのです。それなのに、疑義のある法律を充分に理解していないまま裁判所が下した判決は、私達にとって決して認めることはできないのです。そしてそれ以前にも私達は二面性(表裏)のある法律に欺されたことにもなるからなのです。

 

 しかし、1043条について裁判所が上述の私達の考えに否定的であれば、1043条は 相続発生前に遺留分放棄を家庭裁判所で許可審判を受けたときだけ効力が生じるなどの記述を取り除き、但し書きとして、相続後は状況により相続発生前の手続について効力が生じないこともある附記するだけで、善良な市民は上述の1043条について二面性の意味が含まれていることを認識することができるのです。もともと二つの意味を含めた法律であることを認識していた相手側弁護士らと一部の裁判官らはそのことを告げなかったことにも問題があり、また大きな責任もあるはずです。

 

 従い、私達のように弁護士らや裁判官らに欺されないためにも、相続発生後に斟酌できる曖昧なそして不安定な意味を含めた1043条の法律は混乱と紛争を起こすことになるため、また疑義のある法律は法律書から削除すべきと考えます。
 
 結論として、裁判所がこのような疑義・欠陥のある法律を放置したまま判決を下したため、私達は多大なる被害と損害を被らされたのです。この責任は法律そのもの自体に間違があるため誤認判決の責任は重いはずと感じます。

 

 そこで私の質問は、1043条は相続発生前に遺留分放棄許可審判を家庭裁判所で受けても、遺留分放棄許可審判を求めた申請者が相続発生の時点でその状況により相続開始前に受けていた家庭裁判所の審判効力を自由に判断ができる、いわゆる二面性を含んだ法律なのかをもう一度教えていただきたくお願いを申し上げます。また、下記の1043条で記述されています効力について教えていただきたいのです。

「遺留分の放棄」相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。


 この効力が相続開始になるとどうして遺留分放棄を求めた申請者が失効できるのかを知りたいのです。失効ができるのであれば、最初から遺留分放棄許可審判なの家庭裁判所で求める必要はなかったはずであり、またこのような法律自体が存在しているのもおかしいと思います。さらに取引条件として約束したことも二面性の意味を含んだ法律ならば、曖昧かつ不安定そして危険を含んでいたはず。法律に無知な私達はそのように感じております。

小林良功

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>実兄と義姉が離婚を成立させるた めの交換条件として兄の実父の土地を取得しようと、実兄は1043条に基づいて遺留分放棄許可審判を受け、その代わりに土地の売買を取引条件にしたのです。ところが、取引条件にした土地の売買が行われていなかったのに両離婚者は離婚を勝手に優先して成立させたのです。

 

>1回目の訴訟裁判では、1043条には二つの意味が含まれていたことを知らなかったのか、高等裁判所は家庭裁判所の審判を信じて相続発生前の遺留分放棄を認めたのです。しかし、相続が発生すると今度は遺留分権と相続権は異なるため相続発生前の遺留分放 棄を認めることはできないと別訴訟の高等裁判所でそのような判決を下したのです。

 

>相続が発生する前では自筆遺言書の存在が明らかではなかったことと、またその内容も明らかではなかったのですから、そのような状況の中で、1043条に基 づいて遺留分放棄許可審判を受けたことは、相続人にとっての最低保障制度である遺留分の趣旨に従い、相続財産が譲られないことを既に認識していたのか、それとも一切相続を取得しないことを自らの意思で決めた遺留分放棄手続を実行したことになります。

 

>兄が受けた遺留分放棄許可審判はもともと相続が発生した際に斟酌しない限りそれまでは法律上何の効力もなかったことを認識していながら手続を実行し、一方の義姉は遺留分放棄許可審判の主文を私達に見せ、離婚の交換条件にしてしまった土地売買の取引を実現させるよう試みたり、離婚を成立させられたからといっては損害賠償請求をしながらも土地の売買を求めていたことになります。

 

 

>>事案の概要がつかみかねるので、なんともいえませんが、離婚を停止条件とした土地売買が心理留保(民93条但書★)又は通謀虚偽表示(民94条★★)あるいは公序良俗違反(民90条)で無効とされたのではないでしょうか。通常なら矛盾主張の禁止(禁反言)ないし信義則違反とされますから、誤審でないならば、判決文あるいは相手方(原告、被告?)の主張にそういうものがなかったでしょうか。

 

 遺留分の放棄に限っていえば、相続後は自由、相続前は家庭裁判所の許可を得た場合に限り有効とされるのですが、その前提行為である離婚を停止条件とした土地売買が無効の場合は、遺留分放棄の審判も無効とされる可能性があると思います。

 

★意思表示は、表意者がその真意でないことを知ってしたときであっても、そのための効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は無効とする。

 

★★相手方と通じてした意思表示は、無効とする。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不完全.
質問者: 返答済み 5 年 前.

平成24年1月4日(水)

回答コード番号
9976806-87
民法第8章、遺留分、第1043条について

昨年の12月20日に拝受しました主な回答内容について:
 事案の概要がつかみかねるので、なんともいえませんが、離婚を停止条件とした土地売買が心理留保(民93条但書★)又は通謀虚偽表示(民94条★★)あるいは公序良俗違反(民90条)で無効とされたのではないでしょうか。通常なら矛盾主張の禁止(禁反言)ないし信義則違反とされますから、誤審でないならば、判決文あるいは相手方(原告、被告?)の主張にそういうものがなかったでしょうか。

 遺留分の放棄に限っていえば、相続後は自由、相続前は家庭裁判所の許可を得た場合に限り有効とされるのですが、その前提行為である離婚を停止条件とした土地売買が無効の場合は、遺留分放棄の審判も無効とされる可能性があると思います。

 意思表示は、表意者がその真意でないことを知ってしたときであっても、そのための効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は無効とする。

 相手方と通じてした意思表示は、無効とする。
=====================================

 先ず拝受いたしました回答についてお礼を申し上げます。有り難うございました。 ところで、回答を拝読させていただきました内容に関し下記の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
1)禁反言についての主張は、裁判所が認めなかったのです。そして、2審では門  前払いをされたため、それについての説明はございませんでした。
2)1043条は相続前に家庭裁判所の許可を得た場合に限り有効とされ、それに  対し相続後は判断が自由と解釈をされていますが、相続は必ず発生するのです  からこの解釈には疑問が感じられます。その理由は、何も相続発生前に不明瞭  な相続後を想像して遺留分放棄手続をするのはあまりにも法律を基にすれば不  自然ではないかと感じられるからです。そうであれば、この1043条の法律  が存在している事態非常に理解しがたくもなります。
3)離婚を停止条件とした土地売買が無効の場合は、遺留分放棄の審判も無効とさ  れる可能性があるとのことですが、そうしますと離婚成立のための条件とされ  た土地売買が無効になれば、当然離婚の交換条件の一方が崩れたことで離婚も  また不成立になると解釈しなければおかしなことです。しかし、土地 売買が無  効であっても、遺留分の放棄は既に家裁を経て許可を受けているのですから、  土地売買ができなかったからと云って家庭裁判所へ申請して受けた許可を取り  消すことなどできないはず。あるいは、家庭裁判所へ離婚と土地売買のどちら  か一方が欠ければ、遺留分放棄は無効とされる但し書きの記載が「遺留分放棄  許可審判申立書」にあれば、家裁はそのことを見極めて許可を与えたことにな  ります。ところが、許可審判を受けるのに但し書きがある申立書など家裁が受  けるなどとは非常に考えにくいと思います。つまり、相続発生前に許可を受け  ていても相続後は斟酌ができるのであれば、全ては相続が発生した後で遺留分  放棄の判断をすれば良いことになり、但し書きなど不要になります。私達庶民  は裁判所を信じているため、裁判官が被告および原告らの主張に弄ばれるので  あれば、裁判官らは遵法精神に大きく欠けていることになります。

質問の根拠に関して:
 そもそもこの度の質問の根本的な原因は、両離婚者が離婚訴訟中(私達は同席していません。)に相談をして、1043条に従い手続を実行し、その時離婚をする代わりに父の土地を安価で売却することを和解条項に両離婚者が勝手に記載した取引条件だったのです。そして、土地の売買が行われていなかったのに離婚だけを勝手に優先して成立させてしまったのです。これには明らかに意図的なことが含まれていたはずです。従い、和解条項には両親の署名・捺印はどこにもないので、取引条件の合意はなかったのです。ところが、離婚後は 土地を売ってくれなかったから離婚はさせられたとの理由で私達に損害賠償を求めてきたのです。つまり、損害賠償を求めてきたと云うことはそれなりに1043条の効力を重視していたことになり、またこの時点で1043条には二面性の意味が含まれていなかったことが認識されていたことにもなるのです。さらに、両離婚者の合意は離婚を盾に土地売買を取引条件にするため、実兄は相続が発生した際父母および弟妹との紛争を回避する目的で相続財産は一切引き受けないことを1043条に基づいて、「遺留分放棄許可審判申立書」に遺留分放棄の理由を記載したことを述べ、また準備書面で何度も記述をしていたのでした。なお、「相続放棄申述書」は相続発生後に家庭裁判所へ提出するものであって、またその趣旨内容も「遺留分放棄許可審判申立書」とは異なっていますから、離婚を成立させるための交換条件には不適当のはずです。

 前述を換言すれば、遺留分放棄許可審判を受けたことは、相続発生前だけではなく発生後も1043条の効力があることを充分認識していたからこそ、離婚訴訟中に両離婚者はそのような目的、行為、主張そして記述をしていたことになるはずです。離婚を盾に土地を売却させるようにするには家庭裁判所の許可審判を受けたことを信じていな ければ到底このような離婚と土地を交換条件にすることはできなかったはずです。だが、到底理解のできないことは、土地と離婚を交換条件にして離婚を成立することができたことです。現在日本で離婚を成立することができない多くの人達にとっては離婚と何かを交換条件にすることで、また交換条件が成立できなくとも裁判所は簡単に離婚を認めていることになります。欧米では、離婚と何かを交換条件にしても裁判所はそのような遊び心のある離婚は絶対に受け入れないはずです。

 もちろん、相続前の別訴訟1審および2審の判決では、父と両離婚者との間で離婚を成立することを理由に土地売買を取引条件にした証拠などどこにも見られないと判決を下していたのです。ところが、土地を売却しなかったことを理由にして信義則違反であると1審は判決を下したのです。この判決自体理解不能なのです。しかし、2審ではそれを認めなかった代わりに、次の内容で判決を下したのです。『離婚後のある程度の期間、生活の本拠として確保されれば、目的に従って使用、収益するに十分な期間は 経過すると見ることができよう。』。これは、土地が取得できていないのに建物だけを財産分与で実兄が義姉へ譲渡してしまったことを基に下した判決だったのです。しかし、これでは判決文としての意味がなくまたこのような曖昧なそして抽象的な判決理由では到底受け入れるには無理があったのです。ところが、義姉はある程度の期間を永久であると勝手な解釈をして離婚後も計ぞきうして居住したのです。そして別訴訟ではそれが裁判官らによって黙認されたのです。さらに、相続が発生すると1043条と相続権とは異なるから、相続発生前の遺留分放棄は家庭裁判所の許可を受けていてもそれは認められないことになったのです。では根本的な原因であった離婚を成立するのにどうして第三者の財産を必要としたのか、またこのとき第三者が売却を断るとなれば、冒頭で記述しましたように、離婚の成立はできなくなります。このような離婚訴訟は危険を伴った離婚問題の解決方法としか考えられなくなります。そして、家庭裁判所の許可審判を受けなければならなかった理由の説明および離婚原因の追究は一度も行われなかったのです。

 そうしますと、離婚をする目的は土地を取得することになり、そのためにはいろいろと虚構を作り、また虚偽を主張して裁判官に有利な判決が得られるよう求めたのです。というよりも、これまでの経緯からすると、裁判官らは相手側弁護士らの言い分を全面的に認めていたのですから、被害者である私達の立場と主張は理由を付すことなく全く認められなかったため、裁判官らと相手側弁護士らとの癒着に関し疑問を感じざるを得なかったのです。裁判は公平でなければならなかったはず。

 特に、別訴訟の2審では相手側の弁護士と既に話がついていたのか、私達に門前払いをしながらも、相手側弁護士らは裁判官がいつの間にか依頼したのか、必要書類を準備し、門前払いの当日に提出をしたのです。それから一月後に結審となったのですが、なぜ相続前と相続後に1043条の内容を真逆にし、そして裁判官が判断をすることが出来たのか、その理由は全く付されていなかったのです。

  要するに、斟酌ができる法律などは絶対にあってはならないはずです。いずれにしましても、離婚訴訟で離婚とは無縁である第三者の財産を巻き込み、条件であった売買が行われていないうちに離婚成立を最優先にしたことを認めた裁判所は全く理解不能なのです。また、実兄が自らの意思で遺留分を放棄したいと望んでいたにもかかわらず、実兄の意思を全く尊重することなく、裁判官らが勝手に自分の意見を主張しそしてその意見を基に判断をしたため、全く考えられない裁判としてしまったのです。実兄の要望はどのような法律にかかわっていようとも、本人が望み求めた趣旨を第三者である裁判官がその理由を明らかにすることなく妨げ、そして主張内容を変えたことは職権濫用であり、また許せない行為と感じております。

 従い、104 3条の効力は家裁の許可審判を受けても受けなくとも全く関係がないことを法律書に記述されている内容を変える必要があります。それをしない限りこれから多くの人達に混乱や問題が生じることは明らかであり、また同じ問題を抱えながらも、そして同じ法律でありながらも裁判官により正反対の判決が与えられることは充分考えられるからです。これらを回避するためには、どうしても1043条に曖昧な二面性の意味を含めた法律にしてはならないはずです。それには、この法律を法律書から削除させるため現在の1043条に対し先生がどのような考えで解釈することができるのか、先生のご意見を伺いたいのです。

 そこで 、民法第八章 遺留分 第1043条の解釈についてはこれまで多くの法曹界の人達に尋ねてみましたが、生憎とそれぞれの解釈が異なっており、また不明瞭の回答しか得られなかったのです。不明瞭と云いますのは、二面性の意味が含まれた1043条であるかどうか、どの部分で二面性が唱われているのか、また裁判官が翻して判断出来た根拠がどこに記述されているのか、さらに効力とはどのような範囲のことをどのような方法で記述されているのか、これらをもう一度別な角度から確認したいのです。従い、1043条をもう一度読み返していただきたく次にその記載内容を書かせていただきました。

『第1043条「遺留分の放棄」 相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。』

1)上記の法律内容を歪めることなくそのまま素直に読んで頂き、その内容には一  体どのような意味が含まれそして記述されているのかを知りたいのです。また、  この文面の中に二面性の意味がどこに含まれ、家庭裁判所が許可した効力とは  どのようなことを述べているのか、そしてそれらがどのような表現で記述され  ているのかです。
2)遺留分とは、本来相続人にとっての最低保障制度なのですから、その遺留分を  1043条に遵守して放棄してしまえば、遺った相続財産は何も遺らないはず。
  しかし、相続発生前に遺留分放棄をしても発生後の状況により発生前の放棄手  続は認められないと判断するのであれば、法律に誤りがあることになり、また  そのような不自然な手続を離婚の交換条件にした理由と、その手続を裁判所が  認めた理由を明らかにしない限り、当然納得はできなくなります。
3)相続発生後に被相続人の意思を尊重すれば、1043条は認められないという  意見が過去に幾つかありましたが、そのように解釈するのであれば、相続発生  前に遺留分放棄手続をして離婚の交換条件にするなど言語道断。むしろ尊重す  るのであれば 、相続が発生してから遺留分放棄の判断をした方が被相続人の意  思を尊重することができたはず。しかし、無駄な手続を実行しながらも義姉は  土地の売買が行われなかったから離婚をさせられたとの理由で損害賠償を請求  したのですから、被相続人の意思を尊重しながら、相続発生前に遺留分の放棄  を求めたり、離婚の交換条件にしたり、また損害賠償請求をしたことは筋道が  通らない理由になります。つまり、尊重しなければならないなどとは言い訳の  ための後知恵と考えて裁判官らは判決を下したとしか考えられないのです。
4)相続が発生する前に、 自らの意思で遺留分放棄の効力を法律で証明できるよう  にするため、1043条を基に実行した手続のはず。しかし、相続が発生する  と裁判官らは申請者の意思を尊重することなく、また意思とは真逆な目的を勝  手に裁判官らは考えそしてそれを受け入れてしまったのです。そうしますと、  裁判官らは実兄が目的とした離婚の交換条件などを全く無視し、裁判官らの意  見だけを基に判決を下したことになります。裁判官らは、いかなる場合でも、  原告および被告の趣旨を変えることなく、それを法律に基づいて判断をする   のが仕事のはず。変えた趣旨を基に判決を下せば職権濫用になるはずです。

   つまり、申請者はあくまでも遺留分の放棄を要望していたのだから、その要  望を受け入れれば良かったのに、どうして裁判官らは申請者 の要望や趣旨を単  なる裁判官らの意見に変えてしまったのかが全く理解できないのです。裁判官  らが自らの事案を自らが判断してどうするのですか? 申請者はあくまでも法  律を信じ、そしてその法律を基に遺留分放棄を家裁に求め、受け入れられたの  ですから、それを裁判官らの意思で申請者の要望を尊重することなく変えてし  まえば、裁判官は必要としても法律はいらなくなると云う、非常におかしな現  象が生じてくるのです。繰り返しますが、例え1043条に疑義があるとして  も、申請者は遺留分放棄許可審判を家裁で受けたのですから、①申請者の意思  と、②家裁の審判を尊重しなければ誰の裁判なのか、目的も不明瞭になります。
5)離婚の交換条件として土地の売買ができるよう実兄が二面性の意味を含んだ遺  留分放棄の許可審判を家裁で受けたとすれば、取引条件はどちらにしろ最初か  ら利益が得られる有利なそして一方的な条件になります。このような条件は法  律上詐欺行為としか考えられないはずです。1043条には二面性の意味が含  まれていれば、大混乱になります。1043条をこのように解釈することが出  来るのでしょうか? 考え方によれば、この裁判は訴訟詐欺になります。

   いずれにしまして、離婚は第三者とは無縁であり、また第三者の財産を離婚  の交換条件などにして離婚を成立させることはもともと無理があったのです。  土地の売買を離婚の交換条件としても、その土地が売却されなければ離婚の成  立はできなくなるのです。この方法で離婚を解決する考え方はおかしいです。  そのような不可思議な離婚を認めてしまった裁判官らと相手側弁護士らとの間  で癒着があったこと以外には考えられないのです。

 最後に、1043条の存在と効力について高裁に「遺留分放棄許可審判申立書」の内容を証拠として求めたのですが、門前払いを受け、何の説明もされなかったのです。ただ疑問に感じますのは、離婚訴訟なのに第三者の財産を取得する交換条件にしていなが ら、被害者の私達に対し証拠と理由を明らかにしなければならなかった裁判所は、相手側弁護士らとの癒着があればこそ、説明するどころか突っぱねたのです。法律の番人は遵法精神にのとって理由を付して判決を下さなければならないのに、その根本的な法律を無視して相手側に有利な判決を与えたとしか解釈ができなくなるのです。このような癒着が考えられる裁判官らは遵法精神に従うことなく、そしてその理由を明らかにすることができないのならば、曖昧な法律を基にして判決を下された私達は認めることができないのです。

 そのためには、弾劾裁判により法律に問題があるのか、あるいは裁判官らに癒着の疑義があるのかを明らかにしなければならないことに行き着きます。その他にも、相続人でない義姉が被相続人の遺言書の一部を変更し、その内容を裁判官らが認めたことは大きな問題であり、また16年前に法務局は母が取得した土地を認めたため、手続きに従 って不動産取得税を母が支払ったのに、今頃になってその1/3の土地上に違法で義姉が建てた建築物を1審および2審の裁判官らは、建てた建物を取り壊すことは出来ないと判断をしてしまったのです。そして16年前に支払ったその不動産取得税の1/3を県税事務所にて返却を求めるための手続をするよう私達に判決を下したのです。このような、全く理解のできない裁判が日常行われているからには、裁判には公平性を欠き、真摯な裁判は遠のき、そして神聖な裁判は期待出来なくなるため、明らかな法律だけを基にそして汚れのない裁判官らの基で裁判が出来るよう改める必要があるはずです。

 弾劾裁判を進めるにつき、どのような手続をしたらよろしいのでしょうか。
このことについてもアドバイスをお願いいたします。

 以上ですが、重ねてよろしくお願い申し上げます。
  

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 民1043条のみを取り出して議論しても意味の少ないことですので、裁判での原告の主張、被告の主張、裁判所の認定事実を明らかにしてもらえませんでしょうか?

 

 当事者の主張が錯綜してくると、裁判官は訳もわからないまま、エイヤッと判決する場合があります。

 

 

 

 弾劾裁判は憲法第64条に基づいて、裁判官訴追委員会によって訴追され、両議院の国会議員から構成される弾劾裁判所によってのみなされ、個々の判決を不服とする申立ては控訴、上告のみです。

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

平成24年1月7日(土)

件:回答コード番号
9976806-87


民法第8章、遺留分、第1043条の解釈および法律の削除について

下記は1月3日に先生から拝受いたしました回答です。そしてそれに対し私の意見を述べさせていただきました。


回答1: 1043条のみを取り出して議論しても意味の少ないことですので、裁判での原告の主張、被告の主張、裁判所の認定事実を明らかにしてもらえませんでしょうか?

 

 上記に対し、私は1043条を独立した法律として正確に判断したいと願い、またそのようにすることが一番大切であり、そうすることで全てが解決できると思ってこの法律を明らかにしたいのです。その理由は、1043条がこれまで曖昧に解釈され、また法曹界での解釈には個人差が多く生じているからです。それは、記載事項以外のことが 憶測で述べられていたため判断に混乱が生じているのです。従い、原告や被告がどのように主張しようとも、1043条の意味は一つであり、法律書に記載されたことをそのまま素直に受け止めそして判断をすることだけが法律であると思っております。要するに、記載事項の内容を推測して意味を拡大するのではなく、そのままの意味を解釈することが重要であると私は感じているのです。
 換言をすれば、原告や被告が主張したことを1043条に適応させるのではなく、原告・被告の主張を1043条に適用して判断をするのが正しいと思いますので、現時点で原告・被告の主張を明らかにしても役立つはと考えられないのです。

 1043条が状況と個人差で解釈が異なるようであれば、これはもう法律ではなくなります。法律は一つの意味だけを持っていなければ、また解釈も同じように出来なければ法律ではないと思います。従い、原告と被告の主張がどのような内容であっても、その内容と状況によって法律が変えられるのではなく、単に1043条に記載された範囲内での正確な意味を教えていただきたいのです。

 

回答2: 弾劾裁判は憲法第64条に基づいて、裁判官訴追委員会によって訴追され、両議院の国会議員から構成される弾劾裁判所によってのみなされ、個々の判決を不服とする申立ては控訴、上告のみです。

 

 上記の趣旨は理解できましたが、ここで疑問に感じますのは、実兄は自分の意思で希望して求めた遺留分放棄許可審判を家庭裁判所で許可を受けたのですから、このことに関し私達が控訴および上告をするのはおかしいはずです。もし、実兄が受けた許可が違法と感じたのであれば実兄本人が 控訴・上告をするのが正しい考え方と思います。私達はあくまでも1043条に基づいて両離婚者が希望を実現するために実行した手続であったことを知らされただけが私達の立場だったのです。これまでの経緯を見る限り、実兄は遺留分放棄許可審判を受けたことを満足しそして認めていたたのですから控訴・上告をする必要はなかったのです。ところが相続が発生した際に、裁判官は自らの争いとは無関係なのに、してはならない自らの考えを実兄に押しつけたことで、実兄と義姉らにとって状況が変えられそして有利な立場になったため1043条の記載内容を翻してしまったのです。これは、明らかに裁判官が職権を濫用して実兄の希望を変えてしまったことになるのです。それを明確にするには、また誤認を正すには相続前に実行した1043条の手続の記載内容が相続後になるとどうして翻すことができたのかを私達は知る必要があるのです。これこそ判決には欠かせない理由の記述をしなければならない最重要事項のはずだったのを裁判官らは怠ったのです。

 

 つまり、二面性の意味を含んだ法律を基に裁判官が判決を下すことは許されなかったはずです。また、法律には二面性の意味など含まれていないことを認識していながらそれを基にして相手側に有利な判決を与えたことは、裁判官としては不適任であることは明らかになります。そして、二面性の意味が仮に含んでいたのならば、これは法律自体も間違えているのですから、裁判官らの訴追は免れないはずであり、また間違えた法律も正さなければならないことになります。その手続の方法も知りたいのです。

 

 私の質問は、あくまでも1043条としての趣旨である、「遺留分の放棄」相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
 これを明らかにし、これ以外の意味が含まれているのであれば、それも明らかにしなければならないはずであり、また二面性を含んだ意味のある法律は法律として考慮されてはならないこともまた明らかにしなければならないはずです。ましてや、法律でない法律を基に判決が下されたのでしたら、この判決は意味をなさなくなります。従い、1043条が正当な法律であれば、1043条はあくまでも相続発生前に遺された最終相続分の放棄 をする手続であって、それを実行することで相続後も効力が継続するとの意味が表示されているのですから、これ以外の意味を憶測で加えて解釈をしたために本来の1043条の意味が歪められたのです。家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずるとは、将に読んで字のごとくでなければ法律としての意味はなくなり、また人それぞれの解釈が異なったり、さらには簡単に趣旨の内容が変えられるようにしたから疑義のある法律が存在してしまったのです。

 

そこで、参考のため離婚を成立するために遺留分放棄を交換条件にしたことに関する判決をこれ以降に記載させていただきます。

相続発生前:
1審判決(平成17年2月17日)
『訴外良功(私です)は、訴外恒生(実兄)が遺留分を放棄することで、原告らの相続に際し、訴外恒生との 間で紛争となることを回避したいと考えており、離婚訴訟において、訴外恒生が遺留分の放棄をして、訴外良功らと縁が切れることを望んでいたことが認められるものの、被告(義姉)に対し本件土地を安く譲渡することを条件として、これを実現するよう求めていたことを示す証拠はない。上記認定の事実によると、被告(義姉)が、訴外恒生との離婚後も本件建物に居住することを望んでいたことが認められ、訴外良功から上記のような提案がされれば、被告(義姉)にとって特筆すべきものと推測されるにもかかわらず、離婚訴訟の経過や訴外良功とのやりとりを記載した被告(義姉)のメモにはこのような提案があったことを窺わせる記述は全くない。』

 

2審判決(平成18年5月31日)
『恒生(実兄)の遺留分の放棄は、第1審被告(義姉)の子供らにとっても相続分が事実上減じ、第1審被告にとっても事実上不利益である反面、第1審原告(父武雄)らの子である良功や愛子には事実上有利になる側面は存在する。』

 

遺留分放棄に関連した別訴訟での2審の判決(平成21年4月15日)
『法廷相続人による遺留分の放棄は、相続の放棄とは異なる制度であって、それによって当然に相続権を失うものではなく、被相続人が遺言等によって当該法定相続人の遺留分を侵害する処分をしない限り、遺留分を放棄した者も被相続人の財産を相続することができる。』


 しかし、この判決には不可思議なことが多すぎます。またどうして相続発生前に遺留分放棄許可審判を受けたのかなどの多くの疑問が全く明らかにsれていないのです。現在も私達は両離婚者が離婚の交換条件として実行した遺留分放棄手続に関連した裁判を別訴訟で継続されているのです。全ては遺留分の放棄が原因で継続されているのです。ですから、家裁で受けた遺留分放棄の手続は単に思いつきではなかったのです。

 

 上記を鑑みますと、両離婚者が相続を取得することができるのであれば、どうして離婚の交換条件に遺留分放棄手続をしたのかが 疑問になります。もちろん離婚とは当事者の問題なのですが、それだけであれば筋道が通りません。損害賠償請求もさせられたのですから。また、遺留分保障制度を考えますと、そして1043条を考慮しますと、さらには遺留分放棄許可審判を家裁で求めたことを基にすれば、単に表面的な遺留分の放棄と相続の放棄とは異なると法的に解釈して判断をしてしまえば、根源であった目的は無視されてしまいます。単に一部分だけを分断して捉え判断をするのではなく、根源としての目的と一連の経緯から捉えて状況を明らかにすれば遺留分放棄の目的は分断されることなく判断できたはずです。そうでなければ、1043条は不要になるかまたは解釈に過ちがあった以外は考えられなくなります。


 相続財産で遺された財産が遺留分のはずです。それを真逆な方向へと再び戻して判決を下したことは、むしろ法に逆らった判決と解釈できます。

以上ですが、伏してよろしくお願い申し上げます。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>原告や被告が主張したことを1043条に適応させるのではなく、原告・被告の主張を1043条に適用して判断をするのが正しいと思いますので、現時点で原告・被告の主張を明らかにしても役立つはと考えられないのです。

 

 民法など実定法の条文は「こうあるべき」という規範を示していますが、訴訟上の攻撃防御の結果、文理に反するというか、文理どおりにいかないことがあります。

 

 訴訟上のこの浮動的な関係のことを訴訟法律状態といいます。ゴルトシュミットの提唱した概念で、訴訟の目的は判決の既判力による法律関係の確定にあるが、それまでの当事者の関係は、勝訴の見込み又は敗訴のおそれの交錯する浮動的な状態、すなわち法律関係としてではなく、法律状態としてとらえなければならないとしています。

 

 

 >1043条が状況と個人差で解釈が異なるようであれば、これはもう法律ではなくなります。法律は一つの意味だけを持っていなければ、また解釈も同じように出来なければ法律ではないと思います。従い、原告と被告の主張がどのような内容であっても、その内容と状況によって法律が変えられるのではなく、単に1043条に記載された範囲内での正確な意味を教えていただきたいのです。

 

 同じ条文でも論者によって解釈が異なることはあります。自らの価値観に合わせて条文を文理解釈したり、拡張解釈したり、縮小したりします。それを形式的な理由づけ、当事者の医意思解釈、利益考量などで理由づけます。

 

 1043条についてははっきりしています。

再説すると

 

 

 一相続開始前の放棄

 

 遺留分権が個人的財産権であるならば、事前放棄も可能なはずであるが、無制限にこれを許すと、被相続人の威力によって相続人に放棄を強制することも考えられるため、家庭裁判所の後見的機能に期待して、その許可を得たときに限り、事前放棄は効力を生ずるとしました。

 

 これは事前の相続放棄が許されないこととの均衡からみて疑問があるとの見解もあります(有双248p)。

 

 

 二 相続開始後の放棄

 

 >個々の遺留分減殺請求権は、個人的財産権としてこれを放棄することは自由です。

 

 >今回の訴訟ケースは、実兄と義姉が離婚を成立させるた めの交換条件として兄の実父の土地を取得しようと、実兄は1043条に基づいて遺留分放棄許可審判を受け、その代わりに土地の売買を取引条件にしたのです。ところが、取引条件にした土地の売買が行われていなかったのに両離婚者は離婚を勝手に優先して成立させたのです。離婚をしてからは離婚は成立させられたからと被害者の立場になって土地を売却するよう求めたり、また土地を売却しなかったからといって損害賠償を求められたりした1043条が根本原因になった裁判だったのです。

 

 

>遺留分放棄に関連した別訴訟での2審の判決(平成21年4月15日)
『法廷相続人による遺留分の放棄は、相続の放棄とは異なる制度であって、それによって当然に相続権を失うものではなく、被相続人が遺言等によって当該法定相続人の遺留分を侵害する処分をしない限り、遺留分を放棄した者も被相続人の財産を相続することができる。』

 

 

 この結論に収斂されています。相続前の遺留分放棄は家裁の許可がいる、相続後は相続放棄と遺留分事前放棄は別個の制度だから、遺留分の事前放棄をしたからといって、相続放棄ができないわけではない、というロジックだと思います。

 

 遺留分は期待権としてあるだけで、それを具現化するには、遺留分減殺請求権の行使によらなければならない、同様に遺留分を事前放棄したからといって、相続開始後に異なった結論になることはありうるということです。

 

 離婚と遺留分の事前放棄をリンクさせたのが混乱の原因だと思います。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
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経験: 中央大学法学部法律学科卒業行政書士事務所経営
kionawakaをはじめその他名の相続・遺言カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

平成24年1月11日(水)


回答コード番号
9976806-87
民法第8章、遺留分、第1043条について

ご多忙のところ早速のご回答を頂きお礼を申し上げます。

 さて、先生からのご回答を読んでみますと、いろいろと解釈のできないところが多々あります。それについて私の意見を述べさせていただき、1043条の質問を終わらせていただきます。

>遺留分放棄に関連した別訴訟での2審の判決(平成21年4月15日)
『法廷相続人による遺留分の放棄は、相続の放棄とは異なる制度であって、それによって当然に相続権を失うものではなく、被相続人が遺言等によって当該法定相続人の遺留分を侵害する処分をしない限り、遺留分を放棄した者も被相続人の財産を相続することができる。』

先生の回答:
 "この結論に収斂されています。相続前の遺留分放棄は家裁の許可がいる、相続後は相続放棄と遺留分事前放棄は別個の制度だから、遺留分の事前放棄をしたからといって、相続放棄ができないわけではない、というロジックだと思います。"

私の考え方:
 上記を要約いたしますと、相続発生前の手続の効力に関しては一切触れていません。つまり、相続発生後のことだけしか考慮されていないことになります。そうしますと、事前の手続の効力や根拠が全く無視された一方的な裁判になります。これでは判決に至るどころか裁判の目的が不明になり、そして判決の理由が全く記載できていなかったことは裁判官として失格になります。
 従い、このような判決内容では事件を解決するための裁判ではなく、また根本的に事件の題材を基に判断をしたのでもなく、あくまでも遺留分権と相続権との違いだけを法律に基づいて記述しただけとなります。その結果、相続前の遺留分放棄は相続後には自動的に効力を失うと解釈することになるため、1043条はどうして法律書に存在されているのかが大きな疑問になるのです。しかし、存在していると云うことは、一般的に解釈しますと必要でありまた効力があるからだと思います。

 また1043条は相続後になると斟酌できる法律であることを事前から実兄が認識していたのであれば、このような面倒な手続を家庭裁判所を経る必要はどこにもなかったのです。そして、遺留分放棄をしたことを理由に離婚と土地の売買を交換条件にしたり、またそれが不成功に終われば損害賠償を義姉が請求したことに疑問が残るのです。裁判とは、判断をする前に原因・根拠を明らかにするため、行為の追究をする場所であるはず。そのようなことが全くなかったのに、遺留分放棄と相続放棄の違いだけを判断の理由にして結審をしてしまえば、裁判官の職権濫用で判決を下したことになります。このような裁判が行われたことは非常に不可思議です。つまり、やり得裁判でありまた癒着のあった裁判としか考えられなくなります。

 もともと遺留分の保障制度とは、遺された遺産に於いて一定に留保されたのが遺留分なのです。それを実兄が放棄したことは相続財産がもともとなかったことを認識していたからこそ1043条に基づいて人生の中の最重要の離婚を成立させるための交換条件として手続を実行したと考えた方が理解が得られるはずです。しかし、この経緯が理解できなかったため、全ては相続後の相続権および遺留分権だけとしか考えられなかったから1043条の存在と目的を除外してしまったのです。
 ところが、根拠はその重要な離婚を成立させるために土地の売買と離婚とを交換条件にし、それを実現するためにわざわざ家庭裁判所を経て遺留分放棄許可審判を受けたのですから、この根源を除外して単に遺留分放棄と相続放棄とは異なり、そして相続後は斟酌できる法律であるとの判決は到底納得するには無理なのです。

 一方の考え方として、相続前の遺留分放棄は効力があると考えたからこそ離婚の交換条件として考えたのですから、そうであれば、遺留分放棄と相続放棄の違いだけを判断したのは誤認以外にも裁判官らと相手側弁護士らとの癒着が強く考えられるのです。むしろ、その方が正しいはずです。しかし、癒着よりも1043条の存在の根拠と効力の証明が今は大変必要なのです。法律の内容が曖昧であり、また解釈不能であれば合憲として判断することは到底できなくなるからです。

 これまで述べてきました1043条が裁判官らによって理由なく事件から除外され、そして、離婚原因が不明瞭な状態であったのに離婚と土地売買を離婚の交換条件として遺留分放棄許可審判を相続前に受け、相続前と相続後の効力については異なると法曹界の人達はそれぞれ推測をして異なった結論を出しているのです。そのことを明示しているのが、次なる先生の回答なのです。"遺留分を事前放棄したからといって、相続開始後に異なった結論になることはありうるということです。" 判決はあくまでも法律が基本であって、法律が事件の状況を基に変えられるようであってはならないはずです。

 そうしますと、1043条は相続発生前に法律を基に手続をしたとしても、相続が発生しない限り1043条は明らかに されない法律としか解釈することができなくなるのです。だとしましたら、法律書に記載された1043条の存在とその内容に疑問が生じてくるのです。このような法律が存在している事態おかしいのですから、この法律は法律書から削除することを判断しなければならなくなります。そしてその結末は、"離婚と遺留分の事前放棄をリンクさせたのが混乱の原因だと思います。"と先生が判断をしてしまいますと、これまで1043条を明らかにしていただくための質問に関してはこの時点で閉ざされ、回答は全く得られないことになるのです。
 
 さ らに、次の回答についてですが、"遺留分は期待権としてあるだけで、それを具現化するには、遺留分減殺請求権の行使によらなければならない、同様に遺留分を事前放棄したからといって、相続開始後に異なった結論になることはありうるということです。"これは、先ず非常に不可思議な回答と受け止めることになります。遺留分の放棄と遺留分減殺請求権に関しては本件の離婚の交換条件とは結びつかないはずです。次に、1043条の法律が存在していながら、1043条に従って実行した手続がどうして相続後になると斟酌でき、そして二面性の意味が含まれている法律が存在しているのか、それ事態非常に考えにくくなるからです。

 最後に、裁判官、検事および弁護士らが最終的にそれぞれの持ち場へ向かう前に実務を学ぶ最終研修所のような場所があると聞き及んでおります。その場所がおわかりでしたら是非教えていただければ大変有り難く思います。

 以上ですが、ご多忙のところご回答していただき心よりお礼を申し上げます。
有り難うございました。
 

質問者: 返答済み 5 年 前.

平成24年1月11日(水)


回答コード番号
9976806-87
民法第8章、遺留分、第1043条について

ご多忙のところ早速のご回答を頂きお礼を申し上げます。

 さて、先生からのご回答を読んでみますと、いろいろと解釈のできないところが多々あります。それについて私の意見を述べさせていただき、1043条の質問を終わらせていただきます。

>遺留分放棄に関連した別訴訟での2審の判決(平成21年4月15日)
『法廷相続人による遺留分の放棄は、相続の放棄とは異なる制度であって、それによって当然に相続権を失うものではなく、被相続人が遺言等によって当該法定相続人の遺留分を侵害する処分をしない限り、遺留分を放棄した者も被相続人の財産を相続することができる。』

先生の回答:
 "この結論に収斂されています。相続前の遺留分放棄は家裁の許可がいる、相続後は相続放棄と遺留分事前放棄は別個の制度だから、遺留分の事前放棄をしたからといって、相続放棄ができないわけではない、というロジックだと思います。"

私の考え方:
 上記を要約いたしますと、相続発生前の手続の効力に関しては一切触れていません。つまり、相続発生後のことだけしか考慮されていないことになります。そうしますと、事前の手続の効力や根拠が全く無視された一方的な裁判になります。これでは判決に至るどころか裁判の目的が不明になり、そして判決の理由が全く記載できていなかったことは裁判官として失格になります。
 従い、このような判決内容では事件を解決するための裁判ではなく、また根本的に事件の題材を基に判断をしたのでもなく、あくまでも遺留分権と相続権との違いだけを法律に基づいて記述しただけとなります。その結果、相続前の遺留分放棄は相続後には自動的に効力を失うと解釈することになるため、1043条はどうして法律書に存在されているのかが大きな疑問になるのです。しかし、存在していると云うことは、一般的に解釈しますと必要でありまた効力があるからだと思います。

 また1043条は相続後になる と斟酌できる法律であることを事前から実兄が認識していたのであれば、このような面倒な手続を家庭裁判所を経る必要はどこにもなかったのです。そして、遺留分放棄をしたことを理由に離婚と土地の売買を交換条件にしたり、またそれが不成功に終われば損害賠償を義姉が請求したことに疑問が残るのです。裁判とは、判断をする前に原因・根拠を明らかにするため、行為の追究をする場所であるはず。そのようなことが全くなかったのに、遺留分放棄と相続放棄の違いだけを判断の理由にして結審をしてしまえば、裁判官の職権濫用で判決を下したことになります。このような裁判が行われたことは非常に不可思議です。つまり、やり得裁判でありまた癒着のあった裁判としか考えられなくなります。

 もともと遺留分の保障制度とは、遺された遺産に於いて一定に留保されたのが遺留分なのです。それを実兄が放棄したことは相続財産がもともとなかったことを認識していたからこそ1043条に基づいて人生の中の最重要の離婚を成立させるための交換条件として手続を実行したと考えた方が理解が得られるはずです。しかし、この経緯が理解できなかったため、全ては相続後の相続権および遺留分権だけとしか考えられなかったから1043条の存在と目的を除外してしまったのです。
 ところが、根拠はその重要な離婚を成立させるために土地の売買と離婚とを交換条件にし、それを実現するためにわざわざ家庭裁判所を経て遺留分放棄許可審判を受けたのですから、この根源を除外して単に遺留分放棄と相続放棄とは異なり、そして相続後は斟酌できる法律であるとの判決は到底納得するには無理なのです。

 一方の考え方として、相続前の遺留分放棄は効力があると考えたからこそ離婚の交換条件として考えたのですから、そうであれば、遺留分放棄と相続放棄の違いだけを判断したのは誤認以外にも裁判官らと相手側弁護士らとの癒着が強く考えられるのです。むしろ、その方が正しいはずです。しかし、癒着よりも1043条の存在の根拠と効力の証明が今は大変必要なのです。法律の内容が曖昧であり、また解釈不能であれば合憲として判断することは到底できなくなるからです。

 これまで述べてきました1043条が裁判官らによって理由なく事件から除外され、そして、離婚原因が不明瞭な状態であったのに離婚と土地売買を離婚の交換条件として遺留分放棄許可審判を相続前に受け、相続前と相続後の効力については異なると法曹界の人達はそれぞれ推測をして異なった結論を出しているのです。そのことを明示しているのが、次なる先生の回答なのです。"遺留分を事前放棄したからといって、相続開始後に異なった結論になることはありうるということです。" 判決はあくまでも法律が基本であって、法律が事件の状況を基に変えられるようであってはならないはずです。

 そうしますと、1043条は相続発生前に法律を基に手続をしたとしても、相続が発生しない限り1043条は明らかにされない法律としか解釈することができなくなるのです。だとしましたら、法律書に記載された1043条の存在とその内容に疑問が生じてくるのです。このような法律 が存在している事態おかしいのですから、この法律は法律書から削除することを判断しなければならなくなります。そしてその結末は、"離婚と遺留分の事前放棄をリンクさせたのが混乱の原因だと思います。"と先生が判断をしてしまいますと、これまで1043条を明らかにしていただくための質問に関してはこの時点で閉ざされ、回答は全く得られないことになるのです。
 
 さらに、次の回答についてですが、"遺留分は期待権としてあるだけで、それを具現化するには、遺留分減殺請求権の行使によらなければならない、同様に遺留分を事前放棄したからといって、相続開始後に異なった 結論になることはありうるということです。"これは、先ず非常に不可思議な回答と受け止めることになります。遺留分の放棄と遺留分減殺請求権に関しては本件の離婚の交換条件とは結びつかないはずです。次に、1043条の法律が存在していながら、1043条に従って実行した手続がどうして相続後になると斟酌でき、そして二面性の意味が含まれている法律が存在しているのか、それ事態非常に考えにくくなるからです。

 最後に、裁判官、検事および弁護士らが最終的にそれぞれの持ち場へ向かう前に実務を学ぶ最終研修所のような場所があると聞き及んでおります。その場所がおわかりでしたら是非教えていただければ大変有り難く思います。

 以上ですが、ご多忙のところご回答していただき心よりお礼を申し上げます。
有り難うございました。
 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>相続発生前の手続の効力に関しては一切触れていません。つまり、相続発生後のことだけしか考慮されていないことになります。そうしますと、事前の手続の効力や根拠が全く無視された一方的な裁判になります

 

 

>このような判決内容では事件を解決するための裁判ではなく、また根本的に事件の題材を基に判断をしたのでもなく、あくまでも遺留分権と相続権との違いだけを法律に基づいて記述しただけとなります。その結果、相続前の遺留分放棄は相続後には自動的に効力を失うと解釈することになるため、1043条はどうして法律書に存在されているのかが大きな疑問になるのです

 

>1043条は相続後になる と斟酌できる法律であることを事前から実兄が認識していたのであれば、このような面倒な手続を家庭裁判所を経る必要はどこにもなかったのです。そして、遺留分放棄をしたことを理由に離婚と土地の売買を交換条件にしたり、またそれが不成功に終われば損害賠償を義姉が請求したことに疑問が残るのです。

 

>遺留分は期待権としてあるだけで、それを具現化するには、遺留分減殺請求権の行使によらなければならない、同様に遺留分を事前放棄したからといって、相続開始後に異なった 結論になることはありうるということです。"これは、先ず非常に不可思議な回答と受け止めることになります。遺留分の放棄と遺留分減殺請求権に関しては本件の離婚の交換条件とは結びつかないはずです。次に、1043条の法律が存在していながら、1043条に従って実行した手続がどうして相続後になると斟酌でき、そして二面性の意味が含まれている法律が存在しているのか、それ事態非常に考えにくくなるからです。

 

 訴訟法律関係説とは、訴訟主体間の法律関係を認め、訴訟物たる実体法上の権利関係とは別個にそれが不存在の場合にも、訴訟が成立する以上、法律関係は存する、それは対立当事者間の関係となすもの、裁判所と両当事者間の関係で当事者間の直接関係を否定するもの、裁判所と当事者双方の三者関係となすものがあります。

 

 これに対して、その内容が空疎で、発展的な訴訟の実体をとらえるに不十分であるとして、訴訟の統一的理解に不必要であるとして、訴訟法律状態説が説かれるに至ります。

 

 訴訟法律状態説は、訴訟の目的は判決の既判力による法律関係の確定にあるが、それまでの当事者の関係は、勝訴の見込み又は敗訴のおそれの交錯する浮動的な状態、すなわち法律関係ではなく法律状態として捉えなければならないとするものです。

 

 民1043条に限らず、実定法(民法、刑法、商法など)は「こうあるべき」という規範を示していますが、実際の訴訟では、その条文が道具的概念として当事者の攻撃防御に利用され、当事者の立証がうまくいくかどうかで、勝訴・敗訴が分かれてきます。

 

 そういう意味では実定法の条文は絵にかいたもちで、訴訟法(手続き法)を経て初めて、食べられるもちになるということです。

 

 >裁判官、検事および弁護士らが最終的にそれぞれの持ち場へ向かう前に実務を学ぶ最終研修所のような場所があると聞き及んでおります。その場所がおわかりでしたら是非教えていただければ大変有り難く思います。

 

  司法研修所で、2年から今は1年ですか、要件事実教育というのを行っています。法律の要件を更に細かく分けて分析するもので、かなり特殊なものです。最近はこの手の本も出ています。これは判決文を書く練習です。裁判官になるための教育といえます。もちろんほかにもありますが、基本的には国家試験の勉強が土台になっています。

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    shihoushoshi

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    東京司法書士会所属。東日本大震災法律相談員。都庁クレサラ相談員。相続手続き・借金問題に詳しい法律家。
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    東京司法書士会所属司法書士・土地家屋調査士事務所で10年実務を経験
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    大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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    民事法務専門
 
 
 

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