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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 4911
経験:  中央大学卒業、行政書士(夫婦・男女問題法務手続き専門遺言作成・相続手続・成年後見制度)、葬祭カウンセラー
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実の父の後妻だった母が他界しましたが、養子縁組をしていなかったため、母の生命保険金及び遺産を受け取る権利がありません

解決済みの質問:

実の父の後妻だった母が他 界しましたが、養子縁組をしていなかったため、母の生命保険金及び遺産を受け取る権利がありません。母のご両親は他界。亡き母には生存している兄弟が3人、死亡した兄弟のうち一人は若年で他界したので子供は無し。長兄に娘二人とそのうちのお一人と結婚し養子縁組したその方のご主人と、次兄に相続権利を有する子供が3人。
生命保険金及び遺産金をすべて、息子である私とその妻、及び私の妹に贈与していただくことで決着はしていて、総員から承認された代表受取人の銀行口座にすべて入金完了しました。
この先、どのように私たちへ贈与手続きをしたらいいかご教示ください。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  supertonton 返答済み 6 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

推定相続人がたくさんいらっしゃいますが、すべての承諾は得られて

遺産分割協議書も作成できているということですね。

その場合、いったん亡母様のお子様のご兄弟の関係者が法定相続したことにして

(遺産分割協議で一人にまとめたのでしょうか)

ご相談者様とご相談者様の奥様と妹様に今後、贈与すると言う流れでしょうか?

確かに、遺言がないのであれば遺贈と言う形にはできませんね。

遺贈の場合は、相続税の2割増しで済みますし

更に控除額が大きいですから

そもそも、ほぼ相続税を払うことはないのですが

贈与税となると大きいですね。

考え方としては、暦年贈与と言う手もあるでしょう。

毎年、少しずつ贈与すると言う方法です。これだと贈与税は少なくて済むはずです。

贈与税は控除額が少ないので、一気に贈与されると

かなりの贈与税になりますよね。

贈与をしていただくご兄弟の方とご相談されてみてはどうでしょうか。

確かに毎年、面倒ですから、少しの迷惑料(手間賃)的なものは必要になるでしょうね。

亡母様の生命保険の受取人は、多分、法定相続人になっていたのでしょうね。

ありがちなトラブルになる話です。

税金に関しては、税理士の先生が専門ですので

お近くの信用できる先生にご依頼した方が良いでしょうね。

今回は、節税対策のようになるのでしょうが

「節税」=「脱税」と税務署は見ますので

おおっぴらに節税を売りにしている税理士の先生はいませんので

注意が必要です。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 6 年 前.

ご回答ありがとうございます。遺産分割協議書なるものの作成はできていません。

おおまかな金額ですが、死亡保険金がAさん、Bさん、Cさんにそれぞれ200万円

遺産現金約400万円をAさん、Bさん、Cさん、D・Eさん、F・G・Hさんで按分してそれぞれが受け取り、当方、私、妻、長男、次男、三男と、私の妹へ分割して贈与を受けようとしています。すべての現金は、代表して受け取るAさんの個人口座(このためにだけ開設しました。)に入金されていますし、本人立会いのもと、すべての現金を引き出し、当方の現金とすることができます。当然、A~Hさんへの謝礼も考えています。

どのような書面(贈与する側8名、贈与を受ける側6名)が必要か知りたかったのです。

近隣の税理士さんに相談しないですむものかなと考えたしだいです。

初回の質問が具体的で無く、こちらの希望する回答をお寄せいただけるのは無理というものでしょうが、現時点ではこの回答を承諾いたしかねます。

木村

専門家:  supertonton 返答済み 6 年 前.

そうですね。こちらの推定した回答になってしまい、大変失礼いたしました。

推定相続人が8名もいらっしゃると言うことですから

そこまで細かく分けると複雑になりますね。

とは言え、相続財産は200万円×3+400万円=1000万円

生命保険金は見なし相続財産ですから

それを考えても相続税はかからないので一安心ですね。

ただ、今後の贈与の問題ですよね。

贈与税に関しては、暦年贈与と言う考えで

年間の控除額の110万円以下での贈与にすることが望ましいですが

仮に年100万円、誰かに一人だけが贈与していただくにしても

10年はかかります。

贈与税は、一人から110万円まで控除されるのではなく

贈与された人が年間の贈与額の合計で税がかかるので

一人は110万円までしか贈与税なしで贈与されることはできません。

とは言え、今回は、贈与される側も6名いらっしゃいますので

一人100万円にしても、2年で済みますね。

単純に考えると

今年の12月に100万円それぞれ贈与されて

翌年の1月にまた贈与すれば。すぐに終わりますね。

贈与税計算の期間は1月1日から12月31日ですからね。

そういう意味では短期間で済みますから

契約書云々の必要性はないかもしれませんね。

とは言え、税務署は、節税と言う名の脱税のようなものを見逃しませんので

最善の策としては、贈与契約書を作成されておくと良いでしょう。

前述の例では100万円と単純に書きましたが

そこはきちんと計算して下さい。

特に公正証書にする必要はないでしょう。

私文書でご相談者様ご自身たちで作成できると思いますが

面倒なときは、民事法務をされている行政書士にご依頼されると良いと思います。

書き方としては

1、誰に

2、いつ

3、何を(現金)

4、どんな条件で、もしくは理由(亡母様の面倒をみてくれたとか)

5、どのような方法で支払うか(現金、預金口座に振り込み)

を書いて、それぞれが署名捺印します。印鑑登録証明書を添付すると

より重みが出ます。

頑張って下さい。

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