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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 4628
経験:  中央大学卒業、行政書士(夫婦・男女問題法務手続き専門遺言作成・相続手続・成年後見制度)、葬祭カウンセラー
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私は、母、伯母と同居していました。本年3月にその伯母がなくなり、自筆遺言書が出てきました。すぐに裁判所で検認を受け、

解決済みの質問:

私は、母、伯母と同居していました。 本年3月にその伯母がなくなり、自筆遺言書が出てきました。すぐに裁判所で検認を受け、私が遺言執行者となりました。伯母には、子供が1人いますが、遺言書の内容は「不動産・動産の一切を妹(私の母)と私に相続させる」となっています。
金融機関の手続きでは、遺言に預金が入るとしたところがほとんどでしたが、実際の分割は、話合いで不動産は母と私が半分半分分割し、預金を3人で適宜に分割(私と伯母が多く相続)しました。この場合、①遺言書が特定遺贈となり、預金はすべて相続人である子供のものとなるべきで、実際と違うため贈与が生じるのか、②遺言書が包括遺贈となり、私と母が相続人と同じ権利・義務と持つこととなり、実際の遺産分割協議が有効となるのか、③もし②の場合でも、母と私の遺贈割合は、指定がないので本来半分半分となり、母と私の間で贈与が生じるのか。厄介な問題ですが、ご指導いただければ幸いです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

自筆証書遺言があり、すでに家庭裁判所の検認を受けていて

ご相談者様が遺言執行人をされていると言うのであれば

伯母様のお子様を交えて考える必要はないでしょう。

ただし、伯母様のお子様が遺留分減殺請求をしてきた場合は

必ず応じなければなりません。

文面で不動産は受遺者のお二人で半々はわかりますが

次の預金を3人と言うのは、伯母様ではなく実際には伯母様のお子様を入れて

3人と言うことでしょうか。

特定遺贈と包括遺贈の問題は相続放棄の考え方の問題ですが

自筆証書遺言の場合は、文言のトラブルが非常に多いのです。

遺言書の正確な文言がわかりませんが、財産を特定せずに

すべての財産と言う意味での一切と言うのであれば

包括遺贈と考えて、遺産分割協議を開いて

伯母様のお子様も交えて、遺産分割協議書を作成するのも可能かもしれませんね。

文面から、伯母様のお子様との相続トラブルはないと考えてよろしいのでしょうか。

基本的には遺言が優先ですから

単に、不動産ではなく金銭の分け方の部分だけなら

すべてを相続したお二人が相続した段階で、伯母様のお子様に

遺留分減殺請求を出してもらう形で

代価弁済をすれば、上手く収まるとも言えます。

また、このような場合、遺産分割調停を申し立てて

はっきりさせていただくのでも良いでしょう。

不動産があるので、相続税が発生するようであれば

受遺者は2割増しになりますが、

いくら推定相続人と言えども、遺贈された財産から意味もなく贈与されれば

贈与税がかかります。

遺留分減殺請求で済ませる方が良いのかもしれませんね。

もしくは、遺産分割協議を開いて話し合うかでしょうね。

リアルに弁護士の先生にご相談される方が良いかもしれませんね。

頑張って下さい。

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