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sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 250
経験:  行政書士事務所代表
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推定相続人排除とは

解決済みの質問:

推定相続人排除とは
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。質問を投稿いただき誠にありがとうございます。ご質問への回答は下記の通りになります。わかりやすい回答を心がけておりますが。ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

被相続人から調停を申し立てられたとするならば、何らかの理由で相談者様を法定相続人から除きたいという意向が働いたものと思います。

 

民法には、相続人の廃除の手続きが民法 892 条に定められています。

 

(推定相続人の廃除)

第892条 遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

 

要件(廃除事由)は、「被相続人に対する虐待、重大な侮辱、著しい非行」です。

 

相続人の廃除は被相続人が生きている間に家庭裁判所に対して手続をします。

また、遺言でもできます(民法 893 条)。

遺言で廃除する場合は、被相続人が死亡後、遺言執行者が家庭裁判所に対し廃除の請求をします。

廃除された者は、相続人になれません。

 

家庭裁判所では、調停申し立てを受けて関係者から事情を聞いたり、事実関係を調査して、廃除について当事者間で合意ができるように、調停を進めます。

調停でも当事者が合意できない場合は、審判に移行し家事審判官が審判を下すことになります。

 

被相続人の方が認知症などになっていない状態で本人に意思で申し立てをされているなら、揉めているいきさつを承知していませんが、被相続人としては、揉めた延長として相談者様に出来るだけ遺産を渡したくないとお考えのようです。

 

以上、お答えします。

質問者: 返答済み 5 年 前.

すでに成立している生前贈与済みの土地も適応の対象になるのですか?

 

専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

今回のご相談のように所有権移転登記も済んでいる場合には、贈与の履行が終わったと解釈されますので、通常であれば贈与の取り消しは出来ません。

 

被相続人としては、土地を取り戻すために別を手続きを行ってくる可能性もあるかと思います。


 受贈者が贈与者(被相続人)から受けた恩に背くような著しい背信行為を行い、かつ、贈与の効力を維持することが贈与者にとって著しく酷と言える場合には、判例上(東京地裁昭和50年12月25日、大阪地裁平成元年4月20日など)、例外的に、贈与の取り消しが認められる場合があります。

これを「忘恩行為」による贈与の取り消しといいます。

 

廃除の手続きと同様、被相続人が主張する理由が認められるかどうかが重要かと思います。

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