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jyuniso
jyuniso, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 9
経験:  職歴:ビジネス書等編集
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田舎にだれも住んでいない家と土地と山があります。 主人が相続していますが、子供たちは継ぐ気がありません。 山奥で

解決済みの質問:

田舎にだれも住んでいない家と土地と山 があります。
主人が相続していますが、子供たちは継ぐ気がありません。
山奥ですので、買ってくれる人もいませんし、親戚には皆いらないと言われています。
主人が亡くなったら、放棄しようと思っています。
放棄するということは、今住んでいる家も放棄しなければならないのでしょうか?
税理士さんに相談したところ、主人が亡くなるまで固定資産税は、支払わなければならないとお聞きしました。
しかしながら、主人は、失業中で私の収入だけでは、生活もままなりません。
なんとか救済していただける方策はないものでしょうか?
このままでは、離婚するしか方法がないのではと思っております。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  jyuniso 返答済み 5 年 前.

不明な点もありますが、夫が売れない土地を相続していてどうしようか。という問題なのでしょうか。暫定的な解決策として、離婚する方法はあるかと思います。

以下、不明確な点もあるかと思いますが、箇条書きで考えていくことにします。

 

1.国あるいは地方公共団体へ土地建物を寄付する。

 =所得税の寄付金控除の対象となり得はあるが、国・地方公共団体が寄付を受けない可能性もある(人里離れた土地建物だと寄付を受けない可能性が高い)

2.形式上離婚する(別に離婚は実質的離婚意思がなくても届け出のみで有効です。)(家族法判例百選第7版11事件:生活保護費受給継続の便法としての離婚)。その際、必要な財産は財産分与名下で妻名義にする。

その後、夫が土地の固定資産税を払えない場合、他に夫の財産がなければ、当該土地のみが夫の財産なら当該土地を差し押さえするという手続きになるとことになるのではないかと推察されます。(ただし夫 の財産、健康状態がどの程度なのか不明なのでなんとも言えません、また地方税の徴収がいかようになされるかも各所違う可能性を考えると不明です)そして、その後、再婚手続きをする(離婚の取り消しではなく)という方法がありうるかと思います。また不幸にもその過程で御主人が亡くなられた場合には、御主人の財産が当該土地建物となっていれば、相続人となる御子さんなどは相続放棄するという方法も考えられます。

3.端的に固定資産税を支払わずにいると、差し押さえられるという流れになるとも思います。(ただし現金を先に差し押さえる可能性が高いと思われます。物納は相続税のみとされているみたいです。)

もしくは、夫婦共有名義のものをすべて妻名義にしておいて、仮に御主人が亡くなられた場合には相続税名下で物納するということも考られます。(ただし、財産名義状況不明のためなんとも言えません。

4.誰かに贈与する。この場合、贈与税が発生します。また、そもそも買い受ける第三者がいない土地建物を受ける第三者がいるか、も問題になります。

 

その辺りはむしろ税理士さんの領分だと思いますが。相続放棄を避けるためには、形式上(戸籍上)離婚するのがいいかとも思いますが、以上のような可能性についてその可否を含めて税理士に再度相談するのが一番かと思います。

あまり、回答になってないみたいですいません。

jyuniso, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 9
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専門家:  jyuniso 返答済み 5 年 前.

なお、上記判例では形式的離婚を認めたもので、離婚したから別居すべきとかいうものではなく、同居してても届け出は出せるという話です。多分、離婚に伴う財産分与というのも形式的にもおこないうる」とは思われます。ただし、同事件は逆に離婚届けを出したが離婚意思はなかったとして離婚無効の訴えを提起したものでした。

あくまで、便法でも離婚は離婚として扱われるということだと思います。

村役場がいらない、と言ったとすると、贈与は難しいと思われます。

形式的な財産分与・離婚をもしたくない事情がある場合には、(同じ墓に入る等)、土地建物を夫が所有する限り、固定資産税はかかりつずけますし、滞納すれば現金を差し押さえられることになると思います。

ほか、形式的に離婚した場合、本当に固定資産税が妻にはかからないのか、内縁扱いとして支払いを求められる可能性も皆無とはいえません。

ただ、その辺も含めて、形式的離婚が順当な方法とは考えられますが、詳細は税理士と決めるなどして頂ければと存じます。

あまり、有効な回答とならずすいません。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

法律は、国民の生活を守るためにあるものだと思います。

放棄することが決まっているのに、今生活していくことが困難な状態でも、税金を借金してでも支払わなければならないのですね。

それができなければ、死ねということなのでしょうか。

不本意に離婚という方法をとらなければ、生きていくことができない法律は、どこかおかしいと思います。

国民を守るための法律ではなく、苦しめるための法律なのでしょうか。

 

ごめんなさい。

ご回答をくださった先生に、グチを言ってしまいました。

なんとか前向きに、生き抜く方法を模索してみます。

 

ありがとうございました。

 

 

 

専門家:  jyuniso 返答済み 5 年 前.

所有権というのは、絶対なものみたいです。

本来的には「権利」ですから「放棄」できることもできるとも思えるのですが、いずれにしても強力な権利で、容易には放棄できないものとも言えます。(地方公共団体がいらない、と言っている限り、放棄は難しいものと思われます。)

しかし、確かにおっしゃられるように、借金してまで払う必要もないとも思います。

そうすると

1.固定資産税を払わない。

という選択肢がでて来ますが、その場合には督促等経て差し押さえになります。それでも、基本は税金なので金員の差し押さえが優先します。それでも支払い切れない場合に不動産そのものを差し押さえるという流れになると思います。5年位で不動産差し押さえとなるとも言われています。

その前提として、差し押さえる金員がないことが逆に条件となります。

そうすると、少しでも稼いでいたりすると、それが差し押さえの対象になったりしてしまいます。

夫婦でいることは、共助の義務が働きますので、夫に金員がなくても妻にあれば妻から金員を取るという考えになると予想されます。

そこで

2.一時的に離婚する(なお、この場合子の親権は母が受けるというのも条件となります。)

という選択枝になったのですが、確かに最善とも思えません。(夫に当該土地建物以外に資産がなければ差し押さえられることになると思います。)

ただ、一時的であること、同居可能、復氏しないでも良い(民法766条2項=離婚から3カ月以内に家裁に届け出)、遺言として墓を一緒に出来る、等が可能です。(ただし、内縁の妻として固定資産税の支払いを求められる可能性はないとはいえませんが。また子の親権が父であるとすると子に共助の義務が働くことになって子が税金の負担を負います。)

しかし、確かに不満は残るものと思われますので、税理士、または司法書士あるいは地方公共団体と協議して最良の方法を模索すべき余地があればと思います。

固定資産税は専門でもないので、この程度の回答しかできず、まことにすいません。

jyuniso, 行政書士
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