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jyuniso
jyuniso, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 9
経験:  職歴:ビジネス書等編集
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弟がうつ病により自殺しました。住宅ローンで家を購入していたばかりで、団信には「1年以内の自殺には支払わない」とありま

質問者の質問

弟がうつ病により自殺しました。住宅ローンで家を購入していたばかりで、団信には「1年以内の自殺には支払わない」とあります。が、うつ病と認定された場合には所定の免責期間以内であっても支払 った事例が散見されます。融資申し込み日、実効両日以降のメンタルクリニックの診察券が出てきたので遺族として医師と話をした結果、うつ病との診断書をいただいてきました。相続放棄も準備しておりますが、この件で保険会社と争う場合 相続するか放棄するかの時限の3か月は時効の中断のようになるのでしょうか?1歳と3歳の子が残されています。できる限りの努力はしてあげたい一心です。ご教示よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  jyuniso 返答済み 5 年 前.

相続の放棄期間は原則として3カ月とされています(民法915条)

しかし、相続資産について資産が多いのか、負債が多いのか判断できない場合があります。

そこで、同条但し書きでは家庭裁判所は利害関係人の請求によりその期間を伸張することができるとされています。

本件の場合、団信から保険金が払ってもらえるかわからない状態と考えられますから、相続資産が多いのか負債が多いのか判断できないような状態だと推察されます。

その場合、相続についての利害関係人が家庭裁判所に熟慮期間の延長を請求することができるものと考えらrます。

ただし、あくまで相続の利害関係人の請求なので、相続人となる人(もしくは依頼された弁護士)が請求する必要があると存じます。(本件では奥さんがいるのか子供だけなのかわらないところがありますのでいかんとも断定できませんが御子さんだけなら法廷代理人が「するということになります。)

そうして延長してもらった場合には、団信と相談すればよいかと思います。

ということで、とりあえず家庭裁判所に期間の延長を請求することが必要だと存じます。

その際、団信との問題がある旨などを述べて、積極財産と消極財産の多少不明を新朮する必要があるでしょう。

そして団信支払いが認められなかったら放棄する、支払いが認められたら放棄しない、という流れになるかと存じます。

 

jyuniso, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 9
経験: 職歴:ビジネス書等編集
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質問者: 返答済み 5 年 前.

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司法書士にこのご回答を伝えたところ、「相続財産の把握は相続時にわかっていたことですし、団信の結果待ちで民法915条但し書きの伸長が認められるか、微妙です。」と返答が来ました。私にはご回答いただいたように未確定事項と思えるのですが これは伸長を申請してみないとわからない類のことなのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

専門家:  jyuniso 返答済み 5 年 前.

一般論として、団信1年以内の自殺には支払いがなされないというのがありますので相続財産確定ということで、相続放棄の期間延長は微妙ということなのだろうと思われます(なお平成13年最高裁判決参照)。

ただ、診断書をとったということは、加入時は正常、自殺時は急性などのうつ病との診断がなされたという可能性が感じられます。

このような場合の扱いは保険会社により異なりますが1年以内ということで支給されない可能性が高いとも言えます。ただ、すべてそうとも言えないとも思えます。

そうすると、「伸長を申請してみないとわからない類のこと」にあたってくるのかと思います。

(なお、全く別に、この場合労災保険適用も考えうる範囲に入りますが詳細分からないのでなんとも言えません)

ということを踏まえて、第一に保険会社との会談内容(あるいは会談する予定の内容)などをもとに放棄延長を視野に入れつつ、駄目だった場合の放棄も視野にいれておくべきとも思われます(たとえば相続人全員で家裁に行くなど)。

詳細、不明な点もありますので、詳細な点も含めて弁護士に対面、電話で相談するのがいいかと思いますがいかがでしょうか。(法テラスなどの無料相談があります)

 

専門家:  jyuniso 返答済み 5 年 前.

なお、付言しておくと団信が出る出ないの話は保険にかかる話になると思います。

うつ病自殺の場合、それが保険免責となる自殺と言えるかが焦点になるかと思われます。これについては、一般的な自殺と異なり、保険会社における1年内の自殺と言えるか(免責事由)は法的評価の問題として別個に検討する必要があると思います。(なお保険法判例百選81(2010))参照。)

そうすると、個人的見解では未確定事項にあたりうる可能性があると思います。ただ、個別の自殺経緯、態様など細かい点がわからないとなんとも言えないところですが。最終的には裁判所の判断によるということになるかと思います。

その点で、伸長の申請、放棄の申請の両方を準備するのが盤石かと思います。

なお、家庭裁判所の決定(家事審判法9条甲類24号)については即時抗告(同法14条)できますので争えます。また、係争中対象物件の保全もできます(同法15条のの3)

保険会社とは免責事由不適用を争う訴訟になると思います。(一般には支払い請求訴訟となりますでしょうか)

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

丁寧にありがとうございます。 弁護士さんに話したところそういう事情ならまず問題なく伸長は受理されるとのことでした。頑張って立証文書を作ってみます。

専門家:  jyuniso 返答済み 5 年 前.

頑張って立証文書を御作り頂ければと存じます。(家庭裁判所への延長の申述は上記のような事情がある旨述べれば足りると思われます)

 

なお、保険金請求の本訴において、病気(自殺)である旨を立証するにあたっては、①精神障害罹患前の行為者の性格・人格 ②自殺原因に至るまでの行為者の言動および精神状態 ③自殺企図行為の態様 ④他の自殺動機の可能性、が考慮の対象となる事情とする裁判例がいくつかあります(大阪高判平成15年2月21日など)。御参考までに。

 

御承認いただけましたでしょうか?よろしく御取り計らい願います。

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