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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 相続・遺言
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解決済みの質問:

相続の件で相談です。父がなくなり約9ヶ月経ちますが、母名義の株式、投資信託の口座について姉が父の
名義口座であ り、相続財産に含めるよう主張しだしました。
母は当然、自分の資産だと思っていたので、その間、売買等をおこなっており、父がなくなった時点で保有
していた銘柄で残っているものもあれば、売却して他の銘柄に買い換えたものもあり、また震災、円高等の
影響もあり、時価評価額では大きく目減りしております。
もしも姉の主張通り名義口座となるのであれば、どの時点の価値で計算されるのでしょうか?
姉は父が亡くなった時点の評価額で計算し、その分を現金で渡すよう主張しております。
私としては仮に名義口座となった場合でも、父が亡くなった時点の保有株式が売却されていないと仮定し、
その当時の保有銘柄を現在の時価で換算すべきと思うのですが、法律的にはどうなのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

こんにちは。

まず,お母様名義の株式なのであれば,原則としてお父様が被相続人である相続財産には含まれないと思います。
また,お母様が,ご自分の資産だと思い売買等なさっていることからすれば,当事者の意思からも,お母様の財産であり,相続財産とはならないのではないかと思います。

とはいえ,お父様が株式等を保有するにあたり便宜上お母様名義にしていたに過ぎないような場合には,それは被相続人の相続財産に含まれるでしょうが,このあたりの詳細は,もっと具体的事情をみて判断しなければなんとも言いがたいですね。ご家族で合意が得られる範囲で入れたり,入れなかったりすればよいのではないでしょうか。

次に,相続財産とくに株式など有価証券の評価時期ですが,
法律上,裁判例には,相続開始時(死亡時)とするものと,遺産分割時とするものとがあり,見解が分かれているようです。

そこで,相 続税の計算における国税庁の見解がどうなっているかをみてみると,
通達では,
「上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格によって評価します。課税時期とは、被相続人が死亡した日や贈与を受けた日のことです。
 ただし、課税時期の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。
1 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
2 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
3 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額 」

とされています。
(国税庁,タックスアンサー   http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4632.htm 参照)

上記からすれば,およそ,死亡時の価額で評価することになると思われます。
(「父が亡くなった時点の保有株式が売却されていないと仮定し」という部分,売却せずとも死亡時の取引所価額は出ますから,評価は可能なのです。相続財産に含める場合,相続税がいくらか,という問題以外では,株式等の評価額がいくらであったとしても遺産の分割割合に相違は生じないと思います=誰も損はしないと思います。
相続財産に含まれるとすれば,お母さんが売買したり買い換えたことは,お母様の勘違いでなさっただけのこととする場合だと思います。そしてお母様が勘違いした理由は,名義がはっきりしておらず,ややこしい名義関係になっていたことが原因だと思われますから,お母様に帰責性はなく,したがって,相続財産の目減り分はお母様のせいではないので,相続人全員で平等に,目減りによる損を分担すればよいのです。そうすれば,株式の評価時期如何=評価額がいくらであっても,遺産の分割割合に相違は生ぜず,誰も損をしたことにはならないのではないかと私は考える次第です)
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