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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 4275
経験:  中央大学卒業、行政書士(夫婦・男女問題法務手続き専門遺言作成・相続手続・成年後見制度)、葬祭カウンセラー
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父の死後、その預貯金の分割において次男が長男の実印を勝手に押印し、すべて母が相続しました。長女の私は母を信じ、同意し

質問者の質問

父の死後、その預貯金の分割において次男が長男の実印を勝手に押印し、すべて母が相続しました。長女の私は母を信じ、同意したので押印 しました。 その1年後母は、末期がんで死亡しました。母の生前、次兄がほとんどの預貯金を取得しました。そのころ母に意識はあり、母があげたといわれればそれまでなのですが、実際次男が母をそそのかしたようなものです。この場合、父の預貯金、母の預貯金のながれすべてが調査されると思います。
父の預貯金の2分の1は母の取り分なので、それを次男がもらったとしても母の意思となり、他の兄弟は争えないのでしょうか。実際、次男は2分の1以上の現金を得ているので、協議できるのは母の取得分以外の金額ですか?

母名義の貯金が現金で引き出され、現金で受け取った場合、次兄がもらったという証拠はないので法律上、兄が受け取ったことにはならないと思います。そういう行方不明の現金に関して相続協議の対象にはならないのでしょうか。
ただ、その現金が母の預金から引き出され、すぐ同じ銀行の次男の口座に振りこまれた場合、通帳に名前の記載はなくとも授与された証拠となりますか。

生前、父母の預貯金から引き出された行方がわからない現金は、協議の対象外となるのですか。
行方が分かるとは、口座からの直接振込など記帳されるもの、あるいは銀行で記録が残っているものを指すと思います。協議できる金額はそれだけということになるのでしょうか?

回答いただけますと幸いです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 相続・遺言
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士の中野でございます。

次兄の方にまんまと誤魔化された感じがある案件で

さぞ、お腹立ちや御心をお痛めとのことと存じます。ご心痛お察し申し上げます。

 

さて、明らかに次兄の方が不正なことを行っているようであれば

確たる証拠でなくとも状況証拠だけでも、家庭裁判所に遺産分割の調停を

申し立てる手はございます。

 

昨今、公正証書遺言がないためのトラブルが非常に多く

私ども専門家の相談ごとの多くをしめております。

 

基本的には、次兄の方が協力的ではないと思いますので

家庭裁判所に申し立てれば家庭裁判所の調査官による調査も入りますので

より話し合いもご相談者様に有利に働くとも考えられます。

 

また、民間の調査会社(探偵事務所)などにご依頼されても

思わぬ財産がでてくる可能性はあります。

 

そう言う、本来遺産であるものをどんどん暴いて行くことで

特別受益などあれば、(今回、次兄の方はお母様に生前に贈与されているようです)

それを加味して、分割して行くことになります。

今明らかな遺産以外にも対象となりますし、すべてのお金の流れが明らかでないと

税務署の査察もあり得ます。

 

とは言え、遺言が無い場合は、遺産分割協議書が必要になりますので

その場合は、法定分割にこだわる必要がないので、次兄の方に有利な条件で

署名捺印してしまうと元も子もないので注意が必要です。

 

家庭裁判所の判断を仰いだ方が良いでしょうし、他のご兄弟の方と

協力して対抗すべきでしょうね。

 

次兄の方に、誠実に対応しないと家庭裁判所に申し立てると主張されても良いでしょうね。

調停の場合は、弁護士を立てないでも問題はないし、調停料金も数千円ですので

利用されるとよろしいかもしれません。

 

相続税の申告がされているのであればその内容を確認するのも手かもしれませんね。

 

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 相続・遺言
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経験: 中央大学卒業、行政書士(夫婦・男女問題法務手続き専門遺言作成・相続手続・成年後見制度)、葬祭カウンセラー
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質問者: 返答済み 5 年 前.
ご回答くださりありがとうございます。

・・・・・・すべてのお金の流れが明らかでないと税務署の査察もあり得ます。

上の表記ですが、流れが明らかでないお金に関して、裁判所は税務署に査察を依頼するということですか? その場合、相続人すべての税務調査をするということでしょうか?
次兄が相続税の申告をしているとは思えません。

ご返答いただけますと幸いです。
質問者: 返答済み 5 年 前.
ご回答くださりありがとうございます。

・・・・・・すべてのお金の流れが明らかでないと税務署の査察もあり得ます。

上の表記ですが、流れが明らかでないお金に関して、裁判所は税務署に査察を依頼するということですか? その場合、相続人すべての税務調査をするということでしょうか?
次兄が相続税の申告をしているとは思えません。

ご返答いただけますと幸いです。
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

ご相談にお答えいたします。

基本的に、現時点での相続税の申告しなければならない財産の方は

全体の4%と言われています。今後税制度が改正される予定ですので

もっと控除額が厳しくなるので増えると予想されています。

 

そう言う意味では、税収の面で、相続税を徴収したいと言うのが

税務署側の本音です。

 

とは言え、裁判所と税務署は管轄省庁が違うので

所謂、縦割り行政で上手く連携できるとは限りません。

 

脱税の調査の始まりは、ほぼ90%以上が密告だと言われています。

税務署に、相続税の脱税の疑いありと次兄の方を告げ口する方法になると思います。

ただ、そうなると、脱税の追徴課税と言うのはかなり負担になるもので

ご相談者様達の相続財産にも影響を与えかねないことがあります。

 

家庭裁判所での調停の申し立てで話し合いの場で解決することが

大切です。ここも、縦割りの不可思議さと言いますか

税法違反は、家庭裁判所には関係ないので

税務署に報告されことはないと思います。

 

相続人すべての税務調査と言っても、相続財産の部分だけでしょうから

いままでのことが調べられかどうかは、税務署の考え方次第となります。

 

相続税の調査に関しては、そう言う方法論もあるということで

調停を申し立てることに臆することはないと考えます。

実際に、相続税の申告をお父様の時にされているかどうかでしょうね。

 

頑張って下さい。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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