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office-one, 二級建築士
カテゴリ: 住宅設備・リフォーム
満足したユーザー: 21
経験:  設計事務所を主宰
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前田由美子と申します。私事ですが、取付会社のゆうままに、リースで防犯セキュリティーの工事をして頂きました。 や

解決済みの質問:

前田由美子と申します。私事ですが、取付会社のゆうままに、リースで防犯セキュリティーの工事をして頂きました。

やっと今月でリースが終了しました。が、再リースが2ケ月分の金額との事なので 、お断り致しました。
しかし、自分で器具をはずして、自己負担でリース会社に返送する様に云われました。
 この様な場合は、自分でしなければならないのでしょうか? お伺い致します。

何にも判らないの困っております。本当に勝手な質問で申し訳ありませんが、良きご回答を、宜しくお願い致します。

yumiko@toyonet.co.jp
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 住宅設備・リフォーム
専門家:  office-one 返答済み 6 年 前.

ご質問ありがとうございます。

リース契約の一般的な事例ですが、電話機やインターネット機器等の事業者契約やリース契約は、消費者契約には含まれないので、基本的には特定商取引法の対象とはならず、クーリングオフや中途解約はできないとされてきました。
その点を悪用して、電話機やインターネット回線を販売するのに、個人名義では無く事業者名義で契約をさせ、解約に応じない訪問販売業者が多数あります。

このような契約トラブルは実に多く、相当数に上っています。 経済産業省でも、このような悪質な事例が増加していることを把握しており、平成17年12月6日に特定商取引法の通達を改正し、被害者救済の対策を始めました。
具体的には、以下の点が通達に盛り込まれました。

平成17年12月6日の特定商取引法の通達改正

販売業者の定義(通達第1節1の(10)) 特定商取引法第2条関係
リース提携販売のように、「契約を締結し物品や役務を提供する者」と「訪問して契約の締結について勧誘する者」など、一定の仕組みの上での複数の者による勧誘・販売等であるが、総合してみれば一つの訪問販売を形成していると認められるような場合には、これらの複数の者は、いずれも訪問販売業者等に該当する。

クーリングオフ適用除外関係(通達第5節1の(1)) 特定商取引法第26条関係
一見事業者名で契約を行っていても、購入商品や役務が、事業用というよりも主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、原則として本法(特定商取引法)は適用される。特に実質的に廃業していたり、事業実態がほとんどない零細事業者の場合には、本法が適用される可能性が高い。

つまり、電話機等のリース契約(事業者名での契約)であっても、その目的が家庭使用であれば、特定商取引法の訪問販売に該当することになり、契約書を受領してから8日以内であれば、クーリングオフ通知書を送ることで、クーリングオフによる契約解除ができる可能性が認められました。

以上のようなケースに該当すれば、リース契約の解約が出来る可能性があります。

したがって、解約の通知をリース会社に配達証明記録郵便で通達する必要があります。

また、器具については、ご自分でする必要はなく、相手に撤去を申し入れが可能です。

また、平成21年12月1日に特定商取引法と割賦販売法の一部が改正されています。

従来までは、訪問販売で購入した商品を使用して、その後にクーリングオフをすると、使用した商品の価値減耗分を販売業者に支払わなくてはいけませんでした。
改正後は、商品を使用したとしても、販売業者は消費者に対して価値減耗分の請求ができなくなります。
よって、クーリングオフをする場合には、消費者側の負担は一切なくなります。

詳細については、消費者相談センターや行政書士等に相談されてはいかがでしょうか。

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